通告した2点について

質問　8番 増田武夫

お許しを得まして、通告した２点について質問させていただきます。まず、１問目、増額された交付税などを生かした町民生活の支援についてであります。政府は、７月末に今年度の普通交付税と臨時財政対策債の限度額を決定しました。それによりますと、本町の今年度普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計額は 66 億 3,378 万円となっており、平成 21 年度決算額 59 億 5,861 万 8,000 円と比較いたしますと６億 7,516 万 2,000 円、11.3％の増であります。今年度当初予算との比較では４億 1,278 万円、6.6％増となっております。小泉内閣以来の三位一体改革の強行によりまして大幅に減り続けた地方交付税は、地方自治体と住民生活に大きな困難をもたらしてまいりました。今年度の普通交付税などが大幅に増額されたことは、町村会や議長会などの奮闘が実ったものであり、我が党も交付税復元を求めて努力してきたところであります。今回の段階補正などの一部復元、単位費用の増額などによって生まれた貴重な一般財源は、これまで切り詰められてきました福祉予算や公共料金の引き上げなどを見直し、ますます困難となっている住民生活の支援への積極的な活用に充てるべきであると考えるものであります。また、交付税の上積み措置として「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」が配分され、本町に２億1,963 万 6,000 円が割り当てられましたが、この臨時費目の目的に沿った有効な活用が求められます。安易に基金への積み増しや起債の償還などに充当することがないようにすべきであると思うところであります。これらの財政的な余裕を生かして、次のような重点的な施策を求めたいと思いますが、積極的な答弁を願いたいと思います。①町民の生活は、かつてなく大変な状況に置かれています。したがって、上下水道料、国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの減免制度を強化して生活苦を支えること。②子供の医療費の小学校卒業までの無料化、国保の窓口の一部負担金減免基準を明確にして実効あるものにするなど、安心して子育てすることができ、医療・福祉の充実したまちづくりを進めること。③十分に予算の確保が図れない生活道路の改良補修、古い橋の補修など、長寿命化のための工事を重点的に前倒しして実施するなど、予算削減で思うに任せない分野の改善を図ると同時に、地元業者の仕事の確保、雇用の拡大につながるようにすること。次に、質問の２、非核平和の取り組みの一層の強化をについてであります。本町は、「幕別町平和非核宣言」を行い、昨年９月には「平和市長会議」に加盟して、非核・平和の運動を他の市町村とともに進めることを明確にいたしました。本年は、これまでの原爆パネル展に加えて、「平和祈念講演」が町主催で行われるなど、その前向きな取り組みは大いに評価されるべきだと考えます。本年５月には国連で、「核非拡散」とありますが、「核不拡散」の誤りです。誤植です。核不拡散条約（NPT）再検討会議が開かれ、大きな成果をおさめました。広島の平和記念式典には、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長、アメリカ、イギリス、フランスの政府代表が参加するなど、核廃絶に向けて大きく世界が動こうとしております。こうした状況の中で、幕別町においても、さらにこの運動を町民ぐるみで発展させるために町民や団体が参加する「平和非核宣言推進実行委員会」のような組織を立ち上げて運動を発展させることを提案したいと思います。一層の取り組み強化を求めたいと思いますが、答弁をお願いいたします。以上です。

再質問　8番 増田武夫

それでは、再質問をさせていただきます。まず、１問目でありますけれども、特に小泉内閣の三位一体の改革以来、非常に地方自治体は困難を抱えてきたわけであります。特に段階補正の切り詰めなどによって、そのことによって小さい町村が合併せざるを得ないような、この状況をつくり出してきたわけであります。そうした中で、今回、昨年も若干ふえたようですけれども、今回、特に包括算定経費でありますとか、補正係数、単位費用の増でありますとか、また新たに雇用対策・地域資源活用臨時特例費、これも設けられるなどしてふえたということでありますけれども、臨時対策のこの特例費も資料を見てみますと、管内では一番多く配分されて、２億円を超えているわけであります。それにしましても、昨年と比べて 11.3％の増だと、こういうことでありますけれども、包括算定経費でありますとか、それらのものはどこの町村も同じだと思うのですけれども、この 11.3％ふえた要素の中に、先ほどの雇用対策のものもあると思いますけれども、合併算定外による効果も相当あるのではないかと思いますけれども、その辺の要素はどのように評価したらよろしいのでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

いろんな要素だと思うのですが、新しい政権になって、包括算定経費でありますとか、補正係数なんかが見直されたということは、やはり今後もそういう方向で行く、１年こっきりということはないと思うのですけれども、そういう形でこれから地方交付税がやはり尐しでも、今までよりもいい方向に進んでいってくれることをこれからも望みたいと思うのですけれども、そうした中で、やはり先ほども言いましたように、今までの地方交付税減らされたその結果、町民生活にも非常に、例えば公共料金の引き上げですとか、そういうことをせざるを得ないような状況も生まれる中で、町民にも非常に大きな困難があったと思うのですよね。そういう中で、町民生活の悪化というものも非常に大きいのではないかというふうに思うのです。昨年の決算のときに出された資料によりましても、所得階層別の人数では 100 万円以下が 48.9％だと、200 万円以下も足すと 70％を超える、これが町民の実態であります。年金収入も同様でありまして、100 万円以下の年金の人が 55.3％もあるというような、町民生活も非常に大きな困難を抱えているわけです。そうした中で、当然にして、いつも私が問題にしておりますけれども、町民税の滞納でありますとか、国保税の滞納も非常に多くなって、このままでいけば２億円を超えるところまで来ているという、現年度の滞納でも昨年は町民税で 7,894 万円、国保税では 2,260 万円と、こういう形で滞納せざるを得ない人たちもふえてきていると、そういう中で、今回のこの地方交付税の増額ということであります。町長の答弁にもありますように、この臨時財政対策債、これも実質的には地方交付税と考えるべきだというふうに思います。でありますので、これは可能限度額いっぱいを活用してちゃんと対応していくべきだというふうに思います。この 11.3％伸びた地方交付税などをやはりどういうふうに町民生活を支えることに活用していくか、そのことをぜひとも腐心していただきたいなというふうに思うのです。この補正予算その他で工事その他の地域経済の活性、雇用拡大という意味で、さまざまな今度の予算でも出されてくるということでありますけれども、もちろんそういうことも積極的に取り上げると同時に、具体的に町民の例えば公共料金でありますとか、後段で取り上げるような事柄についても、積極的な対応をぜひしていただきたいと、それをまず求めたいと思いますけれども、その辺の姿勢についてはいかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

そうした目に見えないところに手当てしなければならない状況にあるということもわかるわけなのですけれども、しかし町民は日々生活しております。やはり例えば一つ目の問題では、上下水道料金なども２年にわたって 20 年と昨年と引き上げされてまいりました。やはりそういったものでありますとか、国保だとかいろんなもの、滞納されている人はやはり例えば町税だけ滞納してほかは全部きれいだとかということでなくて、なかなか困難でいろいろなものが滞納せざるを得ないような、幾つも滞納されているという方も大変多いのではないかと思うのですよね。それが、やっぱり生活苦から来る滞納だというふうに思うのです。そういうことを考えますと、やはり本当に収入がなくて、滞納せざるを得ない人に何とか手を差し伸べることができないかと。こういう、確かに今おっしゃられたように、いろんなものを手当てすればこのぐらいかかるのだというものもあると思うのですけれども、しかしそういうことだけではなくて、直接生活支援の援助をしていただけないかと。この答弁の中にたびたび、毎回のように出てくるのですけれども、独立採算性なのでそういうことをしたらほかの人が負担しなければならないのだということを再三言われるのですけれども、しかし、やはり担税能力、負担能力を超えてかけておりますと、当然先ほども言いましたように、国保税にしましてもいろんな町税にしましても滞納して、場合によっては、不納欠損しなければならないような、そういうことになりますと、これはほかの人がその分を負担するという意味では同じこと、同じような現象が起こるわけですよね。だから、やはりぎりぎり滞納しなくてもいいような支援をやはりしていくべきだと。私、いろいろな面、これはどうだということを、下水道料金、それからいろんな面で挙げていますけれども、しかし、すべてをそれを押しなべてしなくても、例えば下水道料金をしっかりと低所得者に減免制度をきちっとやりますと、そのことがほかの会計の支払わなければならないところにいい効果となってぎりぎり支払っていけるような、そういう全体をあれしなくても、部分的にでもしっかりとやれば、それが大きな生活支援になると思うのですよね。だから、そういう点で重点的にこの分野はしっかりと生活支援に今度の余裕を使おうじゃないか、そういうような方針転換はできないものかどうか。

再質問　8番 増田武夫

確かに来年もいろんな費用算定なんかも、補正係数なんかもそのままいくという保証はありません。また、今度の民主党の代表選挙なんか見ていましても、ある候補などは一括交付金、今言われた一括交付金で政府からの補助金なんかは、一括して交付する方式でいくのだと、そうやれば今の半分ぐらいで済むような極端な話をしているのですよね。だけれども、補助金などは大体８割が教育でありますとか、福祉でありますとか、本来国がしっかりと責任を持たなければならない分野のものであって、これを一括して交付すれば、何割も経費削減ができるのだなんていう荒唐無稽な議論をして、一括交付金に持っていこうとするようなこともあるのですけれども、こうした問題も、ぜひいろんな町村会でありますとか、いろんなところを通じて、きちっと国の責任を果たすべきだということも強めていただきたいと思います。そうでないと、本当にそういうやり方をされたら、教育だとか福祉の分野というのは、がたがたになってしまうということもあります。先ほども申し上げましたけれども、地方の自治体からの地方交付税をしっかりともとに戻せという運動が今日のことしの増額につながったと思いますので、引き続きその運動を強めていただきながら、地方の財源の確保に努めていただきたいと思います。一括交付金の問題なんかも含めて、あれば。

再質問　8番 増田武夫

そういう状況の中で、私、本当日々の大変な人たちに尐しでも安心して暮らせるような、そういう対策をぜひとっていただきたいというのが、この趣旨なのですが、例えば国保税なんかも災害等により、生活が著しく困難となった者なんかには減免することができるという項目もあります。それから、国保の一部負担金などについても、今、政府がいろんなことをやって、モデル事業をやっているようでありますけども、そういう一部負担金なんかも特別な減免を認めているわけなのですけれども、これは非常になかなかあいまいで、利用できない状況でないかと思いますけれども、今まで国保や介護保険料の条例で言われております特別の事情がある者に対して減免することができると。そして、相談体制を強化していきたいということも言われております。それから、窓口負担のものについても、その減免の個別の案件ごとに対処していると、こういう答弁をされておりますけれども、実際にその条例で減免された件数、今まであるかどうか。

再質問　8番 増田武夫

窓口負担。

再質問　8番 増田武夫

設けられておりますこの条例の災害等の特別な事情があるときは、減免することができると、これが余り活用されていないといいますか、機能していないというのが現状でないかと思うのです。なかなか大きな災害だとか、いろんなものがあるときは別として、収入がうんと尐ないだとか、そういうことがこの減免の対象となっていないというのが現実だと思うのです。そういう意見もあって、国はモデル事業でやろうとしていると思うのですが、やはりきちんと、例えば生活保護基準の 1.3 倍、1.5 倍のものについては減免すると、そういうようなきちんとした基準をしっかりと設けて、そして実際の生活苦に対応していくべきではないかというふうに思うのです。今の生活保護を実際に受けておられる方は、捕捉率といって、実際に生活保護を受ける水準にある人のうちで、どれだけ生活保護を受けているかという数字は非常に２割程度の低いもの、全国的に、幕別の場合はどうかと具体的にわかりませんけれども、低いのですよね。だから、そのことを考えますと、やはり生活保護基準の 1.3 倍なり 1.5 倍の人には減免を設ける、減免するのだという明確な基準を持って、そして具体的に減免に踏み出してほしいと、条例でこういうのがあるので個々に対応していくでは今のように国保税で１件、窓口負担で１件もないという状況で、その条例の条文が生かされていないという状況だと思うのですよね。ぜひ国の、今、モデルケースでやっている状況を見てだとか、他町村の状況を見てというお話ですけれども、ぜひこれは必要なことだと考えますので、ほかの状況を見ているのではなくて、積極的にやってほしいと。一部負担などは上士幌だとか音更などでは実際もう始めて、やっているわけですので、ぜひ幕別町としてそういう積極的な対応、やはりこの周りの状況に合わせていくということではなくて、積極的な対応を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

今、町長言われるように、制度そのものが、結局収入がゼロであっても、均等割分を払わなければならなかったりというようなことで、制度そのものに欠陥があると、僕も思います。そういう点では、国に対して、制度を根本的に直していくような働きかけをしていかなければなりませんし、また国保などでは、国の負担が全体の 50％あったものが、今では 25％に落ちてしまっているという、このことに国保会計の赤字の原因が、根本的な原因があるということを考えますと、やっぱり国のやり方そのものを変えろという運動を一生懸命やっていかなければならないと同時に、それを待っていられない低所得者の方々の対応を何とか積極的に。幸い、いろんな予算がたくさんかかる面もありますけれども、しかしこれだけ 11.3％伸びて、しかも４億円、５億円というお金が留保財源としてあるということになれば、やはりそれのごく一部を使ってでもやはり本当に困っている人たちの減免をきちっと制度的にも、積極的に訴えてきたからどうのこうのではなくて、やはり制度的に制度的にといいますか、町の基準をしっかり持って、減免を実現していくという、これはもう、例えば国保の会計にうんとつぎ込まなければならん、そのことが国保税の引き上げにつながらないというような、そういう面もあるでしょうけれども、しかしきょう、あすの生活の問題、先ほども昨年の決算のときの数字でも言いましたように、100 万円以下の所得、100 万円の年金という人がやはり半数を超えるような状況でいるという状況の中で、先ほども言いましたように生活保護基準以下で生活している人がいかに多いかということも考えに入れますと、ぜひ緊急にそうした当面の生活苦にぜひ一歩踏み出して、支援に一歩踏み出していただきたい、そのことを再度求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

その中で特に申し上げたいのは、子育て支援の関係で子供の医療費の無料化、再三求めてきているところでありますけれども、やはり幕別町に住み続けたいと、若いお母さんやお父さんがそのように考えていただくことが人口を減らさないし、外への流出を防いでいく大きな力になるというふうに思うのですよね。ご承知のように、再三申し上げておりますけれども、周りはほとんど中学校卒業まで、帯広だとか、音更はまだそうではありませんけれども、中札、更別、大樹、豊頃など、中学校卒業まで無料になっています。そうした中で、やはりこの答弁書の中にもありますけれども、アンケートなんかをとっても、医療費の助成、これがトップになっています。やっぱりそのことを考えますと、やはり住んでいてよかったと、住み続けたいというふうに考えていただくためには、その辺で積極的な対応をすることが、それは小学校卒業まで年間 3,000 万円、町の試算でも 5,000 万円かかるということでありますけれども、しかし、それに投資することはもちろん若いお父さんやお母さんの支援になると同時に人口を減らさない、また場合によってはふえていくという要因の大きなものなのですよね。だから、中札内にしても、更別にしても人口減っていません。かえってふえているという場面もあります。そのことを考えますと、これは無駄にそこにつぎ込むということではなくて、大きなそのことが効果を発揮しますよと。たびたび言いますけれども、北斗市ではそれを中学校まで無料にした結果、函館から若いお父さんやお母さんが随分移り住むようになって人口がふえた。やはりそうした喜ばれるし、効果のあるところにしっかりと予算をつぎ込まないとだめだというふうに思うのですけれども、特にその点についていかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

町民の思いと合致したこの施策が行われていくということで、町政が町民と一体化していくといいますか、信頼される町政により近づいていけるのではないかと、そのことを考えますと、常にアンケートのトップに上がってきますこの問題について、ぜひともこたえることが重要ではないかというふうに思いますので、真剣な検討をお願いしたいと思います。時間がありませんので、次に進みたいというふうに思います。最後の問題でありますけれども、非核平和の取り組みの一層の強化ということであります。ここの答弁にもありますけれども、宣言推進実行委員会、帯広でできているということも私も聞いておりました。そうした中で、進めていくということ、町が今回も平和祈念講演ということも取り組まれるなど、ここにもありますけれども、いろんな努力をされていることも承知しておりますし、評価したいというふうに思いますけれども、これを町民と一緒に進めていくという点で、やはりこの帯広の例はいい参考になるのではないか。同じことをやっても町民が計画して、町民とこの推進委員会を中心にまとめて、そして町民と一緒に運動を進めるという、このことがやはり非核平和の問題を大きく前進させていく力になるのではないかと。今まで原水爆禁止運動などが第亓福竜丸の事件が起きてから世界大会も開かれるようになりまして、また NPT 再検討大会に５年前とことしと大量の代表団を送って、国際的な世論にも訴えてきたと、そういうようなことが実りつつある状況の中で、やはり本町の町民の皆さんと一緒にこの問題を取り組んでいくためにも、そうした町民とともに進める組織も本町でも必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

いずれにしましても、今大きく動こうとしていると、そういう時期でもありますし、我々も努力しますけれども、ぜひ町民全体でやっていかれるようにご努力をお願いしたいというふうに思います。以上で終わります。