中小企業への支援対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

谷口議員のご質問にお答えいたします。はじめに、中小企業への支援対策についてであります。ご質問の１点目、経営状況の把握についてでありますが、世界的な経済危機から、日本経済は景気悪化が底をついたと言われておりますが、最近のドバイ信用不安などによる急激な円高とデフレの進行により、中小企業の資金繰りは厳しい状況にあります。幕別町におきましても、町の中小企業融資の運転資金の前期融資額が9,000万円を超えており、これは最近10カ年間では最も高い状況となっております。また、セーフティネットに対応する特定中小企業者の認定件数も11月末現在で56件に達し、認定者の売上減尐率の平均は27％を超えるなど、私どもが日常業務を遂行する上で把握しうる数字を見る限りでは、町内の中小企業の経営状況は依然として厳しいものがあると感じているところであります。しかしながら、一方では、今年下期に入り公共事業発注の効果が出始めている上、骨材や運輸など好調を堅持している業種もあるとの金融機関のお話もお聞きしておりますことから、依然厳しい状況にあるものの、急激に業績が悪化する企業はないものというふうに認識いたしているところでもあります。いずれにいたしましても、先月30日に成立いたしました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく新たな制度をはじめ、各種融資制度や緊急保証制度などを十分にご活用いただき、この厳しい状況を乗り切っていただきたいと考えているところであります。ご質問の２点目、地域活性化に関わる交付金と雇用拡大についてでありますが、本年度における公共事業につきましては、昨年度の11億7,000万円に対し、当初予算10億6,000万円に地域活性化交付金事業などの補正予算9億7,000万円を加え、20億3,000万円を予算化し、平成19年度並みの発注額を確保したところであります。地域活性化交付金事業等につきましては、発注形態の大部分が工事請負あるいは委託によるものでありますことから、雇用拡大人数を把握することは困難でありますが、発注額から推し測れば、平成19年度に近い雇用が確保されたものと思っております。加えて、北海道建設業信用保証協会が発表した今年上半期の十勝管内における公共工事前払い金の保証請負金額が、前年比18.9％の増となっておりますことから、公共工事により相当数の雇用の底支えがなされているものと考えているところであります。ご質問の３点目、中小企業者等金融円滑化臨時措置法についてでありますが、中小企業者の事業活動の円滑な遂行と、これを通じた雇用の安定及び住宅資金借入者の生活の安定を図るため、この法律が施行制定されたところであります。国会における審議過程を見ますと、条文上、貸付条件等の変更に関して、金融機関に努力義務が課されているものの強制力がないため、法律の実効性を疑問視する質問が出されていたところであります。これに対して政府は、金融機関がこの法律に基づいて誠意を持って借入者に対応しているかどうかについて、金融庁において金融マニュアル、監督指針を抜本的に改正して監督検査を実施することで実効性を確保すると答弁いたしておりますので、私どもといたしましては、国の責任において法律の趣旨が的確に運用されるものと考えているところでありますし、この法律の施行により、資金繰りが厳しい中小企業の返済負担が尐しでも軽減されることを期待いたしているところであります。ご質問の４点目、幕別町中小企業融資に関する条例の融資条件変更についてでありますが、これまでも時代の要請に合わせ融資額の拡大や小口融資枠の設定、利子補給率の変更などを実施してきたところであります。これから年末に向けた中小企業の資金繰りにつきましては、今回成立した中小企業金融円滑化法による貸し付け条件の変更等に加え、同法の審議過程において、緊急保証枠を十二分に活用してもらうため、対象業種の拡大と認定条件の緩和など柔軟な対応を行う旨の通達を出すとの答弁がなされていることや、セーフティネット貸付の活用などを合せますと、町内中小企業の資金需要に十分応え得る資金体制が整っているものと考えておりますことから、現時点におきましては、町条例の融資条件を変更する考えは持っておりません。ご質問の５点目、小規模修繕契約希望登録制度の限度額増額についてでありますが、本制度は修繕の契約のうち内容が軽易なものの場合、発注に当たっては見積書の提出や契約書の締結などの事務的手続きを省略し、請求書のみで支払い可能となることにより、発注から支払いまで容易かつ迅速に対応することが可能で、小規模な事業者の受注機会の拡大を図ることを目的として、平成20年度に創設したものであります。本制度の対象となる契約の限度額は、幕別町財務規則第97条第５号の１件の契約金額が30万円未満のとき、見積書の徴取を省略できるという規定を根拠に制度化していることから、金額については30万円未満としたところであります。しかしながら、町内事業者育成の観点から、重要な課題であると認識いたしているところでありますので、今後につきましては財務規則の見直しを含め、他市町村の状況などについて情報収集してまいりたいと考えております。ご質問の６点目、リフォーム助成制度についてでありますが、現在、検討しております制度は、町内業者の施工により住宅の新増築工事又は改修工事を行う方に奨励金を交付することにより、町民が安心して住み続けられる住環境の向上に資するとともに、町内の住宅関連産業の振興と町内循環型の消費拡大を図ることを目的として、来年度から事業の実施を考えているものであります。このため、奨励金は商工会が発行する商品券を現物支給したいと考えており、現在、事業実施に向け商工会と協議を進めているところであります。次に、幕別町内の雇用情勢について」であります。ご質問の１点目、ワンストップサービスの利用状況についてでありますが、今年1月から雇用相談窓口を新たに設置し、ワンストップサービスを実施してまいりましたが、相談件数は１月が20件、２月が１件で、３月以降は相談が無い状態であります。このことにつきましては、町が実施した緊急雇用対策に従事した方がいたことや、ハローワークが求人情報を直接発信していることに加え、季節労働者が職に就く見通しがたったことなどにより、窓口を利用する方がいなかったのではと考えているところであります。なお、本定例会に提出しております補正予算によりまして、来年の１月から予定している新たな雇用対策事業の募集をいたしますことから、これらに併せ再度相談窓口のＰＲをしてまいりたいと考えているところであります。ご質問の２点目、町内２つの高校の就職内定状況の把握についてでありますが、11月末現在で、幕別高校が就職希望者44名に対し内定者が21名、率にして47.72％、江陵高校が就職希望者52名に対して内定者が32名で率にして61.54％となっており、十勝管内や道内の就職内定率を大幅に上回っております。報道にもありますように厳しい就職状況を考えますと、両校の進路指導にかける熱意、ご努力に敬意を表するとともに、今後就職を希望する生徒が全て内定をいただけるように、心から願ってもいるところでもあります。ご質問の３点目、雇用情勢の把握についてでありますが、本年２月に実施いたしました事業所雇用実態調査の集計では、回答のあった197社の就労者2,848人の内、正規労働者が1,688人、率で59.27％、臨時雇用など非正規労働者が1,160人、率で40.73％となっておりますが、年末を迎え、規模の大きな事業所を対象にした聴き取り調査や商工会のお話の中では、雇用形態にかかわらず大幅な解雇などの情報は確認されていない状況にあります。なお、隔年で実施いたしておりました雇用実態調査につきましては、未調査の年度につきましても、雇用状況に関する部分についての簡易な調査を実施することとし、これに比較的規模の大きな企業への聴き取り調査を含め、雇用実態の把握に努めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、町独自の雇用推進対策についてでありますが、雇用対策の根幹は本来国が担うべきものと考えておりますが、町といたしましてもできうる範囲の中で、これまで緊急雇用での砂詰め作業や新卒者を対象とした臨時職員の雇用、さらには交付金を活用した緊急雇用創出事業などを実施してきたところであります。また、先ほどお話しいたしましたように、来年１月から新たな雇用対策事業を実施する予定としているところであります。残念ながら、これらの事業につきましては、いずれも短期間の臨時的な雇用形態であり、次の就職に向けた繋ぎ的な事業とならざるを得ない状況にあります。また、障害者の雇用に関しましては、障害の種別や程度により就業可能な業種が限られてくることに加え、現在の経済情勢が逆風となり、雇用が進まない状況にあります。このような中、昨日、藤原議員のご質問にもお答えいたしましたように、町といたしましては、商工会などを通じ障害者の雇用に関するＰＲに努めるとともに、障害者職場体験事業として図書館などに４名の方を受け入れさせていただいたところであります。いずれにいたしましても、町が事業主体となる雇用対策には自ずと限界があるのも事実であり、国の支援と企業の理解協力があって始めて雇用に結びつくものであります。そのような中で、町としてできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。以上で、谷口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　商工観光課長 八代芳雄（商工観光課長は2009年12月まで）

まずは、運転資金の昨年との比較ということですが、まず今集計としてできている範囲の中で、前期の数字でお答えしたいと思いますが、昨年の前期では19件、7,570万ほどでしたが、今回21年度分につきましては25件で、9,370万ということになっております。それから、倒産ということですけれども、自己整理をされた企業の方が２件あったということを聞いております。それから、融資に関して申請があって且つ受け入れなかったという案件は無いというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

昨日もちょっとお話をさせていただきましたけども、昨年20年度の補正、さらに21年度に入っての補正、大きく９億6,000万、10億近い補正予算を組めたということは私どもにとっては大変こう有りがたい交付金、予算であったなというふうに思っております。特に、今までなかなかやりたくてもできなかった、例えば営繕的な事業、改修事業、あるいは備品の更新なんかといったこと、特に今回多かったのは教育関係に係る予算が多かったのかなと、しかもその中では、まさにこう懸案でありました学校校舎、あるいは体育館等の耐震の調査も全部一挙にできましたし、また事業に入れた部分もあった。こういったことは、今までなかなかこう自前のお金、いわゆる一般財源だけではなかなかできない部分であっただけに、有りがたかったな、あるいは楽器を更新した、あるいはつい最近、電子黒板の発注ですとか、あるいはデジタルテレビに更新する事業ですとか、そういったいわゆるなかなか今まででいう大きな補助金とか負担金の対象にならない小さな事業、先ほど言いましたように営修繕というようなもの、備品の購入といったものが今回の補正の中で大きく救われたと、大変有りがたかったなと、そういうような思いではおります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど申し上げましたように、法律が適用されて施行される当然のことながらこれは国の責任において本来進められるべきものであろうというふうに思いますけども、町としてどの程度関われるのか、もちろん企業者の方からご相談があったり何かしたときに、その中に町が入って金融機関との話合いの上に仲介する、いろんな役割はあるのかもしれませんけども、今逆に一方的にこちら側から金融側にこうして欲しいとか、こうすべきではないかということについては申し上げる状況にはないのかなと、あくまでもケースバイケースの中で町としての対応があれば、それにあたっていきたいというそういう思いではあります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

新たな金融機関ということは、町外にもその金融機関を求めるということですけども、私どもとしてはあくまでもやはり地元町内の金融機関ということで、それ以上増やす考えは今のところ持っていませんし、今現在で私はそれなりに対応はできているのかなと、もちろん中には私の取引銀行は向こうの方だから、そっちもやってくれれば便利だという人もいるかもしれませんけども、それはそれとしてご理解をいただいて、私どもとしては何とか町内の金融機関でこれからもこの事業については進めていきたいなと、そういう思いではおります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

これはご案内のように、町が限られた原資をそれぞれの金融機関に預託してそれの３倍ですか今、貸付をお願いしているわけですから、ケースバイケースといっても、あるところから出てきて、そこにまた町が預金を預託をする。ほかからも、うちはあそこの金融機関と取引があるからと言ったから、またそこへ預託していくというのはなかなか私はちょっと難しい、あるいはもっと言えば困難でなかろうか、何とか今の現状の町内の金融機関でご理解をいただければなと、そういう思いではあります。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

今回の法律そのものの目的、趣旨と言いますのは金融機関のプロパー、プロパー資金について条件変更するという趣旨がございまして、これは国会審議の中を様子を見ましても、都道府県あるいは市町村に対して強制力を持って、条件変更するというようなことは想定されておりませんでした。もともと町の資金については、かなり利率にしても、償還期間についても据え置き期間もそうですが、有利な設定のもとに運用されておりますことから、今回運転資金半年ということであります。条例改正も伴うことでありますけども、これについては現行のままで進めてまいりたいと思っております。

答弁　総務課長 田村修一（総務課長は2011年11月まで）

発注の状況でございます。去る11月30日現在の状況でございますけれども、本年度の発注状況183件、813万6,000円を発注している状況でございます。

答弁　総務課長 田村修一（総務課長は2011年11月まで）

発注に関するバランス調整ということでございますけれども、現段階のところ、まとめてそういうものを調整するという制度は、庁舎内には持っておりませんが、毎年度各課に対しましてはこういう制度があるので、活用するようにということで各課に対してはお話させていただいております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

18社が登録されていて、そのうち何社かが受注をしているわけですけども、今、谷口議員さんもおっしゃったように、是非その登録してしまったら、あとは町から来るのを待っているのだというだけではなくて、やはり企業ですから自ら営業活動していただくことがやっぱりひとつ大事なことなのではないのだろうか。それと、こうした小規模なやつ工事ですから、急ぐ場合も非常に多いわけであります。例えばドアの修繕だ、畳の修繕だ、屋根の修繕だといったときには、施設課なり建設、土木課なりあるいは水道課なり、いろんなところが即電話して対応してもらいたいということで、発注をするわけですから、なるべくバランスの取れた発注になるのは我々も一番望むところでありますけれども、それではやはり、業者の皆さんもやはり是非ＰＲあるいは営業活動していただいてということも、あるいはこう自分の技術、あるいはこう成果、より良い成果品ができるそういったことの活動もしていただければというふうに思ってはおります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

財務規則の中で、いわゆる契約書をつくらないで、見積書も取らないでいわゆる発注できる金額、請求書だけで支払いできる金額が30万ということになっているものですから、それに合わせたのですけども、実はこの30万に上げたのも合併時のときでありまして、それまでは20万だったわけでありますけども、そういったことから逆にこの40万、50万小規模の契約ということになってくると、まだこう見積書の徴収から、契約書の作成だとかという事務的に業者の方にも煩雑化させる。ですから、財務規則を今の30万から40万、50万に上げてればそれでいいのかとなると、そうするとまた他の業者への影響も当然でてくるということになるわけでありまして、財務規則の中にはこれ以外にも例えば、入札にするには130万以上ですとか、あるいは委託の場合は何ぼ以上だとか、いろいろな規則の中でこの制度をつくったときに、制度を設けたときにこの30万と決めて今日に至っているという状況ですので、見直すということになりますと、今いる財務規則全体の中での見直しも必要となってくるのかなとそういう思いではおりますけれども、なかなかこう50万がいいのか、40万がいいのかとなってくるといろいろな意見、考えはあるのだろうというふうに思いますけれども、私どもとしては今までの経緯から、当面30万がいいのかなという思いで現在は至っているところであります。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

対象となる工事の金額、あるいは奨励金の額、それと時限化、時限で行うかどうかという、そこのところの細部についてはまだ検討中で、まだ明らかにできる状況にはございません。ただ、商工会におきましては、商品券を発行していただけるということの了解は得ているところでございます。

答弁　商工観光課長 八代芳雄（商工観光課長は2009年12月まで）

窓口自体は１月の体制から変わっておりませんで、看板も揚げていますし、椅子もカウンターにご用意してお待ちしている状況であります。ただ、先ほども言いましたけども、ＰＲにつきまして広報に通じて何度も出しているという状況ではありませんでしたので、改めて１月号に掲載したいというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

札幌市の事例をお話いただきましたけども、今までの経緯から言って、私どもの町においてそのようなことが、事態がでるということが極めて予測しがたいことなのだろうというふうには思っております。私どもも職員はおりませんけども、宿日直業務は休みもありますから担当者がいますので、そこへどうしてもといったことがあればその担当者、あるいは宿直者から担当のとこへ連絡して対応することは可能でありますし、今お話ありましたように出所届けだとか死亡届なんかは、もちろんそういう扱いもしているわけですから、そういったことで、そういう方が訪れたという場合については速やかに連絡を取りながら対応していければというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今申し上げましたように、今までそういった事例は無いですけども、ただ、先ほど言いましたように、いろんな窓口の受付業務が休み、正月休みを含めて休みに発生したときには、そういう連絡をすると、もちろん災害なんかも含めてですけども連絡網にはなっております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

正直言って高校生の就職に向けて、町といいますか行政の立場で支援する、あるいは後押しする、なかなか具体的には今までは事例としては無いのですけども、ただいま言いましたように例えばコープが幕別に進出することによって、そこの雇用を地元の子を優先して雇用していただける、そういったことは当然我々の役割としてはあるのだろうというふうには思いますし、あるいはまた学校の方からこういうような事例があって、ひとつ町からも一緒になって応援してくれないか、後押ししてくれないかというようなことがあって、我々が動くことについてはもちろんやぶさかではないわけですけども、ただこちらの方から直接学校へ出かけて行って、どうなのですか、何かありませんかというようなことには現実的にはなってはいないのだろうと思いますし、これは就職ですから本人の希望もあるでしょうし、学校の意向もありますし、親の意向もありますでしょうから、我々としてはやはりそういった中で、それぞれが就職活動を続けていただくと、それに向けて町がやれることがあれば、これからも支援するなり後押しをしていくと、そういう体制でこれからもいきたいなと、そういうふうには思っております。

答弁　商工観光課長 八代芳雄（商工観光課長は2009年12月まで）

実態調査につきましては、町内にある事業所の統計調査に基づく事業所のうち、従業員を有していると思われる事業所を抽出いたしましてアンケート調査をしているところであります。全体数としては、968事業所のうち調査対象として459事業所を抽出いたしまして、そのうちの197事業所から回答をいただいたものであります。それから、実態調査につきましては同じものでありまして、その隔年である狭間に簡易なもので雇用に関するものをさらに調査したいということで考えております。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

昨年の数値は今持ち合わせておりませんので、お答えできませんけれども、賃金の正規、非正規別の平均賃金はいくらというものは、調査項目にはございませんので不明であります。

答弁　商工観光課長 八代芳雄（商工観光課長は2009年12月まで）

ただいま冬期間に入りましたので、除雪の募集をしているところでありまして、これは冬期間、雪のある時季に限っての雇用ということであります。それから支障木については、２月にまた新たに募集いたしまして、去年並みの事業をしていきたいとうふうに考えております。