「訓子府町中小企業・小規模企業振興条例」ならびに「訓子府町まちづくり町民参加条例」と今後に向けた課題について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「訓子府町中小企業・小規模企業振興条例」「訓子府町まちづくり参加条例」と今後に向けた課題について、６点のお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。１点目に「初めに二つの条例が持っている意義と役割、またこの二つの条例には、地方自治にとって大切にされなければならない共通の理念が示されていると考えますが、その見解は」とのお尋ねがございました。まず「訓子府町中小企業・小規模企業振興条例」は、町、企業者、商工会、金融機関、学校および町民の責務等を明らかにし、中小企業・小規模企業の振興に関する施策等の推進と持続的発展ならびに地域経済の活性化と町民生活の向上を目的に制定されたものであります。次に「訓子府町まちづくり参加条例」では、人口減少や少子高齢化、さらには地域活動の担い手不足や町民ニーズの多様化など、町を取り巻く環境が大きく変化している状況において、さまざまな地域課題に対応していくため、これまで以上に町民のまちづくり参加を推進し、町民主体のまちづくりの実現を目的として制定されました。二つの条例の意義と役割は、共にこの目的の推進とその具現化にあると思います。また、この条例の共通の理念は、地方自治の本旨の原則の一つであります住民自治であり、すなわち「地方公共団体の権限は住民の意思に基づいて行使されなくてはならない」というものであります。２点目に「多少の時間的なズレがありますが、これら条例の施行と第６次訓子府町総合計画の実施が重なります。この間、総合計画に沿った事業が実施されてきたと思いますが、条例が生かされた事業があったのか」とのお尋ねがございました。まず「訓子府町中小企業・小規模企業振興条例」では、平成３０年に条例を制定し、令和元年７月に商工業の振興を担う「元気なまちづくり推進室」を設置しましたが、翌年２月には新型コロナウイルスの感染が拡大したことから、当面、基本計画の策定を見送ることにしていました。ただし、計画の策定に先立ち、基本理念に基づき店舗出店等支援事業、後継者育成助成金や就労助成金、中小企業等特別融資利子補給などの事業を実施しております。また、商工会と共同で経営発達支援計画を申請し、事業者が経済産業省や中小企業庁の補助や融資などが受けられるよう取り組んでおります。まちづくり参加条例では「まちづくり参加条例施行規則」に基づき、消防庁舎建設や訓子府町空き家等対策計画」など、これまで１１件のパブリックコメントを実施し出された意見を参考に事業等を進めてまいりました。また、訓子府町まちづくり推進会議では、防犯カメラの運用にあたっての意見、令和３年度には、本町の抱える課題に対応した住宅施策の展開方針を定めました訓子府町住宅施策推進方針におきましても、意見交換しながら策定にあたりました。他に、まちの魅力発信を目的としたホームページの見直し、その他、各種委員会や審議会等においても同様に町民の意見を町政に反映しております。３点目に「条例を生かす上での難しさや課題はなかったのか。あるとするならば、その要因は何か」についてお尋ねがありました。平成１２年に施行されました地方分権一括法により地方分権改革が始まりましたが、これまで地方自治を取り巻く歴史的経過が影響し、訓子府町に限らず住民自治の原理が職員や住民に浸透するまで時間が要することが現状の課題であると思っております。その要因ですが、戦後になりますが憲法では地方自治が保障されたものの実際には地方公共団体が国との関係で自立性が発揮できない状況が続き、そのことは広く住民自治の意識の浸透に影響を与えていたことが要因だと思います。４点目に「本町において今後考えられる取り組まなければならない課題としてどのようなものがあるか」とのお尋ねがございました。今日の本町を取り巻く課題には、ご指摘のとおり「人口減少」や「地域経済の活性化」「脱炭素社会に向けての取り組み」のほかに「地域公共交通の維持」「老朽化した公共施設や道路をはじめとするインフラの維持・更新」「災害対策」国が推進する「デジタル技術を活用した社会の変革への対応」や「高齢者をはじめとする冬の除雪対策」など身近な課題からグローバルな課題まで多岐にわたる課題が山積していると思っております。５点目に「課題解決に向け、どのような進め方を考えているのか」とのお尋ねがございました。山積する課題の根幹には、人口減少、少子高齢化や多様化する社会、国・地方の財政問題、自然環境の変化および国際紛争による経済の影響など複雑でかつ多方面にわたります。加えて、今日においては、時代の変化のスピードがはやく、課題の全てを行政だけの視点で解決に導くことは難しく、町民のまちづくり参加を推進することが必要だと考えております。最後に６点目の「地方自治そのもの、あるいは自治体が行う各種事業の実施にとって重視しなければならないと考えてきたことは何か」とのお尋ねがございました。私は、１６年前に訓子府町長に就任以来、厳しい情勢であっても、町民福祉の向上に努め、生活や暮らしの課題について、地方自治の本旨に基づき、町民の声を積極的に町政に反映することを心がけてまいりました。また、町の将来や重要な問題を決める仮称「住民参加条例」の制定は検討にとどまり、条例化には至りませんでしたが、町民の意思が反映される仕組みと町の姿勢が重要だと思っております。各種事業の実施にあたりましては、可能な限り町民の皆さまからの声に耳を傾け、ご意見、ご要望をいただき、適期に町民にとって必要な施策を具現化することに努めてまいりました。今日、町民ニーズの多様化、社会を取り巻く環境が大きく変化している状況において、多様な視点が必要であり、住民のまちづくり参加の推進をより一層重視していくことが求められていると思います。以上、お尋ねのありました６点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議員がご指摘のとおり平成２３年の一般質問の中で、こうした趣旨の内容のご意見をいただきました。私自身は、実は私の町で取り組んでいるさまざまな事業については、この法令、中小企業の、あるいは商工会および商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律以前に、実は私どもの町は私自身は政策的にこうしたことを先がけてやってきたということがあります。店舗出店もさることながら住環境リフォームだとか、さまざまな施策を打ってまいりました。これは商工関係の研修会に出ても訓子府は相当先へ行っているという評価をいただいた事実がございます。しかし、私は条例上は議員ご指摘のとおり明確にしていく必要があるだろうという思いで平成３０年にこの条例を提案し可決していただいたものであります。あれからもう既に５年を経過していますけども、商工会や中小企業を取り巻く状況というのは、コロナ禍の中でもっともっと厳しい状況下の中にあることは紛れもない事実であります。しかし、商工業者の皆さん方のご努力によって、店舗の閉店もさることながら新たに私たちの支援を活用しながら店舗を開設するということも増えてきているという状況でございますし、この条例、店舗の進出の中には必ず商工会に入るといったようなことも含めて、ある種、ご理解をいただきながら、今日進めているということから考えると非常に私は町民の、あるいは商工業者の方の主体性もさることながら、行政として積極的な責任と施策を打ってきたという状況がございます。さらに、町民参加条例です。お前は選挙で選ばれたんだから、それ以上のことを町民に求めるものではないんじゃないのかということで、この条例についても大変なやっぱりご意見をいただきました。しかし、任されたのは、全権委任ではないはずであります。私はお任せ民主主義とどう立ち向かうかということを私どもの町にとってはとても大事だということを自分に言い聞かせてまいりましたので、こだわりながら町長就任の平成２１年ぐらいからだと記憶してますけれども、１０年かかって、この参加条例を進めてまいりました。いろんな変化がありました。私自身というよりも全ての課長が出席して意見を受ける。あるいは私自身が答弁の矢面に立つ。こういったことも試行錯誤されながら、この条例は１０年の歳月をかけて実施したという経過がございます。それはどうしてかというと、こうした条例は先駆的な条例は行政主導では決して身にならないということであります。いかにして町民の意見、町民がまちづくりの主権者として、相いれながらこうした条例を現実のものにしていくということをしてまいりましたので、私は１０年かかりましたけれども、この参加条例、まずは到達点として良かったなと思っています。ただし、冒頭申し上げましたように住民投票条例というのは、いまだまだ道半ばであります。すなわち今からもう２０年近く前に私どもの町は置戸町と合併するということを行政は提案しました。これが本当に良かったのか。結果的には私は前政権がアンケート調査を行いました。その結果、多くの方が置戸町との合併は相成らないという住民の意思が反映され、これら地方自治法でいっている住民投票条例をまとめた署名運動も展開されましたけれども、議会は否決したという経緯をもっています。私は住民の意思を反映したものが、これが議会によって否決する。これは立法府の責任でありますけれども、しかし、これでいいかという問題がありましたので、私自身はやっぱり参加条例をきちんと条文化するということは、これからにおいても非常に大事だと思っていますので、まだ道半ばでありますけども、次の町政を担う方がどう判断するかは別といたしましても、私は期待するところであります。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

例えば、住民アンケートをします。ステップアップが必要ではないのか。例えば、町には薬局がない。唯一あった仁木薬局が閉店いたしました。そのあとドラックストアといっているものがない。これらに対する要望は大変強うございます。しかし、来てよと言っても来るものではない。私はサツドラ、ツルハ等々含めて、かなりリサーチをいろんな形でお願いをしてまいりました。なかなかできない。ここが訓子府の難しいところです。さらにまた、今、訓子府クリニックの横に調剤薬局があります。今回コロナの中で熱冷ましも買えないということで、そこには熱冷ましも置いてもらいましたけれども、あそこの会社社長は三和という釧路の社長です。ここは猿丸さんという薬剤師を通じて最近ですけれども何とか店舗を広げて、その資金は町で可能な限り支援したいということで、調剤薬局をあそこに置くことも検討していただきたいということで、これは行政内部の話であります。町民が不安に思っていることと、これがある程度の道筋がつけるまでは、行政的な努力をしているという状況ですから、これも大変難しい課題でありますけれども、次の政権に委ねていかなければならない。政権と同時に議員の皆さん方に発案していただきたいと願うものであります。それから、いろんな特産品のものです。これは西森議員からも道の駅をつくれというようなことも出ました。しかし、今、柏丘の人たちが中心となって、もぎたて市等々を店舗でやっています。これなかなか継続が難しい。この主体は行政がやっていても、きっと破綻するだろうと。そういう点でいくと、実行する町民の方々と行政が相まって新しい株式会社や公社を作っていくという施策がいよいよ求められていると私は思います。その点で言うと後でもまた人口問題でもお話しますけども、穂別で新しい会社を作ろうということの立ち上げを考えているようでございますけども、次の政権にはこうしたことを含めて私ができなかったということよりも時期尚早と言ってきたことの具体化をこれからはしていかなきゃならないと考えているところです。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まったくそのとおりです。例えば、この間に菅野養蜂場がまちの中に出てまいりました。かがみ菓子店がお菓子を販売しています。そしてまた、協成の織田君がアイスクリームの販売をミルククラウンという名のもとに出ています。今、高島屋と連携して数万個のアイスクリームの販売、あるいは輸送の仕組みができてまいりました。これを一つの法人化、あるいは株式会社化をしてでも、公社化でもいいんですけども、これを束ねながら訓子府の特産品として発売していく。発送していく。こういう状況にもうやっときたなという感じをしていますので、ここで誰がそれを中心になってやるのか。もちろん職員を派遣する。そして住民の中で会社経営を名乗りを上げてもらうということが私は必要だなと思っていますので、時期が非常に成熟してきたというふうに私自身は思っています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

冒頭申し上げましたとおり、この会議は町民が主役なんだよと。まちづくり参加、まちづくりそのものは町民自身が参加して主権者として、それを実行していくということを一つの考え方として出していきました。しかし、なかなか難しい。ニ十何人立候補を求めても数人しか来ない。女性を求めてもなかなか出ない。いろんな状況の中でどうすれば委員さんから私が質問を受けて回答する。こういう時代はやめようと。それで参加委員の中から住民の代表の方に議長になっていただいて、そして委員さんとフリートキングできるような状況をどう作るか。一つはこれは分散会方式を取り入れています。すなわち分科会方式をやって、より意見を吸収して、それを議長が会長がまとめていくというやり方をやりながら、今ものすごい活発な意見が出てくるようになりました。非常に一つの成果だと思います。その意見を会長と副会長が私のところに来て、こういう意見があった。そして町長は行政運営にこれらの意見を反映してほしいという状況が出ていますので、これは年数回、各回ごとにやっているということですので、今後さらに具体的な課題に対して、これらが中心的に役割を果たしていくということをやっぱりやっていかなきゃいけないというふうに思います。もう一方で例えば脱炭素問題であります。さらには、人口減少の問題とかいろいろありますけども、これはグローバルな問題です。私はここにバッチつけています。この一つ一つの課題をどう捉えるか。これは悪いんですけど、まだまだうちの職員勉強不足です。ここれから今後の町政執行にあってスペシャリストとして、こういう脱炭素社会をどう訓子府町で実現していくのか。訓子府のＣＯ２というのは今どんな状況か。それは家庭、地域、企業といった分析とそしてこれらに対する具体的な政策と町民の意見がかなり積極的に出していただきながら現実のものにしていくというですね、こういうプロセスがこれからもっと必要になっていくんではないかと。その期待に私は職員は応えていくべきだと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

あとで泉議員と記憶してますけども、人口減少問題の１本で質問が出てくるということもありますから、詳しいこともちょっと避けますけども、しかし、２０２０年、今から３年前、北海道の人口は５２０万人でありました。２０４０年には４００万人になるという。私どもの町が２０４０年になったらどんな町、どんぐらいの人口になるかというと３千人台に入っていくということですから、今、四千五、六百ですから、３千人台になっていくということですから、厚生労働省の人口問題研究所の予測はほぼ間違いなく、こういった時代になっていくんではないのか。そうすると３千人台の人口をどう捉えてどうしたまちづくりをやっていくかというのは、これからいろいろ答弁させていただきますけど、今は避けます。しかし、置戸、今二千七、八百人です。西興部千人台だと思います。この二つの自治体が果たして訓子府町からみたら地方自治体としての運営が劣化してるかといったら、そんなことは全然ない。これはね、議員の皆さんに確信持ってもらいたい。人口減少があたかもね不利益な状況だなんていうことをね、これは日本の構造的な問題です。北海道も４００万人になっていくという状況をどう捉えて、そこに住んでいる人たちがいきいきとした町をどうやって作っていくかということを私は考えていかなければならないと思いますので、ぜひですね、議論をこのまちづくり推進会議で議論をしていきたいと。このまちづくり推進会議のアドバイザーとして酪農学園大学の河合博司教授をずっとお願いをしてきました。これは京都大学出た方でして、大変な見識を持った方で、大変具体的な提案もしていただきましたけども、体調を崩して京都に帰りました。しばらく、この研究者を置いておりませんでしたけれども、私は今、新しい予算で年１回か２回でも札幌大学の武岡教授に地方自治についてのアドバイザーを再び今度はお願いをしたいというふうに考えています。これは予算がとおりましたら、こういったことも含めてですね、よりまちづくり推進会議が専門家のご意見もいただいて活性化するような、こういったものにしていきたいと考えておりますので、理解をお願いしたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

極めて本質的で大事な提案、意見をいただいていると思っています。私は住民の主体と言いましょうか、住民が中心のまちづくりと職員が専門家として、それを支えていく。共に協働していくということは、もう自治の要だというふうに思っております。しかし、１６年間町長をやらせてもらって、いろんな反省点や気付いたこともあります。まず１点目です。平成の合併は何をもたらしたかということです。私は本当に置戸と合併しなくて良かったと思っています。合併した自治体がかなりの部分が衰退しているというのはもう紛れもない事実であります。これは置戸も前井上町長とも確認し合いました。私はいろいろ嫌われましたけども、訓子府が悪いとか、いろいろ言われましたけど、しかしやっぱり自治の道、自立の道を歩んだということについては正解だったなというふうに思えてなりません。それは国の言っていることが１００％正しいだなんて絶対思っちゃいけないということです。１万人以下の自治体は窓口業務しかないという答申が出ました。ガラッと変わってきました。しかし、私はそんなことはないと。財政の問題からいってもさまざまな人口問題からいってもそれはあり得ないということを立候補のときに訴えてまいりました。ときとして、国は嘘を言います。この嘘か本当かというのは、どこで見分けるかというのは住民自治。まさに住民の幸せにとって、この施策は正しいかどうかと見極める判断が町民と職員には求められていると思えてなりません。これから今、ＤＸやＩＣＴの問題があります。人口減少の中でコンピューターやあるいはこういった機器を利用したまちづくりというのは、これからどんどん出てきます。ここで気を付けなきゃならないのは、それは利用しつつも町民と職員といいましょうか、乖離していくというような状況は絶対避けなくてはいけないということです。自分たちのやっている仕事が町民の将来にとって本当にいいかどうかという見極めと学習と力量形成が職員には求められます。もちろん職員にも住民の方にも信頼してもらわなければならないというふうに思います。憲法２５条のいっている生存権の問題にしても非常に厳しい状況にさらされているということです。福祉関係もしかりです。国民健康保険も上げようと。高い高いと言われながらもさらに上げようという状況も出てきています。そういったときに職員が今大事なことは一体何なのかということは、町民に寄り添うということです。住民に寄り添うということ抜きにして町の発展はあり得ないというふうに思っております。だから私は夜間町長室、休むことなく１６年間、毎月１回は町長室を開設しています。来ない日もあります。でももう辞めることを知ったせいか、たくさんの方が今、夜間町長室にやってきます。こういうことも一つです。それから青空町長室というのは訓子府の伝統的な広聴活動です。いろいろな手を変え、品を変えました。車座トーク。しかし残念ながら、これの開設する実践会、町内会というのは限られております。しかもコロナ禍があって、なかなか難しいことがあります。実践会、町内会の行事は軒並み中止ということは、この数年間起きてまいりました。このことによって、非常に町民に寄り添うということは限られてきているというのも現実です。だから、地域担当職員を提案しました。いろいろ紆余曲折ありましたけども、大雪が降っても何しても職員はひとり暮らしや夫婦二人の高齢住宅にスコップを持って出かけて「元気ですか」という声をかけることは当たり前の役場職員になってほしいということをお願いし、それを実行してきたということも事実であります。しかし現実的には、まだまだ厳しいものがたくさんあります。ぜひ、住民と職員との信頼関係、これはまさに寄り添うことからはじめなければならない。すなわち生活の貧しさや苦しさや大変さを自分のものとして受け入れる。こういう姿勢が求められているんではないかなと思っております。以上です。