（1）中小企業及び小規模事業者の中長期的な資金需要にかかる資金調達の支援について／（2）地域循環型経済の推進及び活性化に向けた取り組みについて／（3）公共施設等にかかる公共事業の見通しについて

質問　14番 塩田昌彦

議長より御指名をいただきましたので、通告順に従い、順次質問してまいります。いまだ新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、足元ではエネルギーや資材、食料品の物価高騰が、市民生活はもとより、様々な事業活動において脅威となっており、新たな支援など経済対策が求められています。喫緊の課題に取り組む姿勢として、名寄市中小企業振興条例が目指す地域循環型経済の実現など、課題解決に向けた行政の施策強化が必要と考えます。そこで、大項目３点にわたり質問をしてまいります。大項目の１、中小企業及び小規模事業者の中長期的な資金需要に係る資金調達の支援についてお尋ねをいたします。令和２年２月に始まった新型令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号コロナウイルス感染症の影響回避に向けた給付金事業をはじめとした経済対策の下、地域経済にも一定の下支え効果が発揮されてきましたが、各種エネルギーや資材、食料品の高騰などの影響から、中小企業や小規模事業者は資金調達に苦慮しており、またコロナ融資の据置期間の終了に伴い返済が始まっていると思いますが、小項目の１、新型コロナウイルス感染症対策を含めた名寄市中小企業特別融資の現状と償還状況について。償還の状況、返済猶予に関して、行政や商工会議所、商工会への相談など、現状の把握とその対応についてお知らせください。小項目の２、厳しい経済状況に耐え得る資金調達の支援策について。飲食、観光業などは、いまだ回復を見通せず、さらには運送業など冬の需要期を迎える本市においては、あらゆる産業への一層の影響が見込まれます。名寄市経済の再生には、中小企業、小規模事業者は欠かすことのできない存在であり、これら企業を守るため資金調達の支援など緊急の対策が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。次に、大項目の２、地域循環型経済の推進及び活性化に向けた取組についてお尋ねをいたします。さきに述べたとおり、地域経済の回復はいまだ進んでおらず、経済の活性に向けた消費喚起を促す支援策が必要と考えます。そこで、小項目の１、地域活性化に向けた消費拡大の支援策についてお考えをお聞かせください。次に、小項目の２、名寄市ずっと住まいる応援事業の継続及び見直しについてお尋ねをいたします。本事業は、住宅の改修等推進事業に始まり、現在名寄市ずっと住まいる応援事業として４年間の最終年を迎えています。当該事業は、利用に伴う市民要望は高く、事業の継続と見直しについてお知らせをください。次に、小項目の３、住宅新築における地元企業への誘導策についてお尋ねをいたします。住宅新築における地元施工事業者への受注減少を懸念す令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号る観点から、平成２９年９月第３回定例会において質問をしてから、今回の質問で５回目となります。改めてこれまでの状況を見ると、住宅新築の地元施工業者への受注は、平成２６年新築住宅５１戸中、地元受注は２５戸で、全体の約半分が地元受注であり、この年をピークに年々減少が続き、令和２年度には３３件中５件となり、地元受注率は全体の１５．１５％、令和３年度では５０件中１３件とやや回復にあるものの、依然として厳しい状況が続いています。本年４月施工の名寄市中小企業振興条例では、基本理念、基本方針にのっとり、財の域内循環による地域循環型経済の構築に向けた取組を加速し、市外から財貨の獲得による持続的な経済循環を促進し、市民が豊かで暮らしやすいまちを実現するとしており、少しでも財の域外流出を防ぐ対策は急務と考えておりますが、地元企業への誘導策について考えをお聞かせください。次に、小項目の４、公共事業発注の平準化についてお尋ねをいたします。名寄市中小企業振興条例の条例改正に伴い、条例が目指す地域循環型経済の実現を具現化するため、公共事業の発注において官公需受注機会の確保とともに、公共事業の平準化は地元建設事業者にとって最も重要な施策と考えますが、お考えをお聞かせください。次に、小項目の５、人材育成・確保に係る仕組みづくりについてお尋ねをいたします。産業人材を輩出してきた名寄産業高校の統廃合により、人材確保への懸念が生じています。技術者の高齢化、技術の継承、人材育成など、課題を抱えております。人材育成のため、行政と建設事業者との情報交換、情報共有のための意見交換会を通して、人材開発センターの積極的活用と協力、連携強化を図るため、意見交換のできる環境の整備が必要と思いますが、お考えをお知らせください。次に、大項目の３、公共施設等に係る公共事業の見直しについてお尋ねいたします。本年３月の定例会において、人手不足などに加え、資材価格の高騰など先行きが見通せない不透明な状況が続いていることから、入札不調の影響を懸念して質問をさせていただきました。小項目の１、各種エネルギーや資材の高騰、資材調達が著しく厳しい状況下における今後の公共事業に及ぼす影響について、現在の公共事業における資材調達や諸物価高騰等による先行きが見通せない状況が続く中、公共工事の発注にも影響が及んでおり、現状を踏まえると今後の入札、特に大型工事における入札の影響、また名寄市の各種計画にも影響が及ぶことが考えられます。各種エネルギー、諸物価高騰等による事業費が膨らむことによる財政面の負担増も大きな懸念として上げられます。このような傾向が続くことを想定をされますが、今後の対応についてのお考えをお知らせください。以上、この場からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

再質問　14番 塩田昌彦

御答弁ありがとうございます。確認含めて再質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、第１点目の中小企業の資金融資の今の返済の状況、やはりなかなかコロナが終息していない、そのほかあらゆる高騰等があって厳しい状況にある。したがって、返済も厳しくなるというふうに認識をしていたところでありますけれども、先ほどの御答弁では、今のところの融資の償還に関する部分でいえば、滞りなく進んでいるというふうにお聞きをしたのですけれども、この名寄市が融資をしている特別融資の関係、コロナの関係ですけれども、これについてはやはりこの名寄市内の中小企業、小規模事業者にとってやはり相当、今後の経営に伴う部分としては非常に助かる施策だったのかなというふうに思いますし、それからこのコロナの関係でいえば、経営の継続給付金から始まって、多くの６つの事業から給付金という形で真水を投入したというふうなことですから、相当企業者にとっては感謝をしている部分だなというふうに思っています。ただ、市、そして商工会議所、商工会への相談といいましょうか、返済、金融機関には恐らく相談等々はあるのでないかなというふうに思いますけれども、この部分について、実際商工会議所でいうと政府系の融資が主で、どちらかというとマル経という使い勝手のいい融資があって、それを推奨していたのかなというふうには思っています。私は、会議所のほうに確認をさせていただいたら、やはりちょっと厳しい状況にはあると。返済滞っているとかというふうな部分、相談につながったか否かというのは別にしましても、現状としては非常に厳しいものがあると。倒産等々含めて、返済ができなくなったというふうなケースもあるとお聞きをしているのですけれども、実際２年度に行った融資に関しては、据置き１年ということで償還が始まっている。３年度の部分については、据置き３年間ということで大分猶予してきたという部分がありますから、その部分についてはまだ、３年以内ということですから、３年とは限らないというふうには思うのですけれども、この部分についてはまだ２年ということですから、来年返済に入ってくるのだろうなというふうに思い、今の現状からするとまだまだ経済は戻っていないというふうなことも考えられますし、そういうふうなことも含めて金融機関と、やはり実際にいろんな部分でいうと、この契約の変更だとか、それから据置期間を延長してくださいとか借換えをさせてくださいとか、いろんなことがあると思うのですけれども、そういうふうなことはやはり金融機関が最終判断になるというふうに思っていますけれども、その辺の部分について行政としてどのような状況を、要するに対応含めてどういう状況にあるかお伺いをしたいというふうに思います。

再質問　14番 塩田昌彦

今の最後の言葉で少し安心をしましたけれども、やはり最終とりでは金融機関ですから、金融機関がそれで了解をしてもらうと。このコロナの特例という形で制度的にリスケという制度がありますよね。この分についても、やはり先ほどおっしゃったように国の機関、金融庁のほうからお達しがあって、柔軟な対応をしなさいよというふうに言っているということをやはり重きに受け止めての対応なのかなというふうに思いますけれども、やはりこの今の現状、なかなかまだ戻り切っていないということも含めて厳しい状況にあるわけですから、その辺の部分についてしっかりと企業の方たちに耳を傾けて金融機関とのしっかり連携調整を図りながら対応していただきたい。何せやはり名寄市の経済を動かしているといいましょうか、そういう部分でいうと中小企業、小規模事業者、欠かすことのできない企業でありますから、これは名寄市としてしっかり守っていかなければならないというふうな部分かなと私は思っておりますので、そのような対策をしっかり取っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。次に、消費拡大の対策というふうな部分でいうと、やはりおっしゃったようにいろんな形で今このエネルギー、それからいろんな食料品等々の高騰対策として、今市も対応していると。先ほども御説明いただきましたけれども、いろんな分野で対策を講じてくださっているというふうなことで、それは非常にありがたいことであるし、非常に市民の方も心をなで下ろしているのかなというふうに思います。ただ、先月、意見交換会、これ初めて町内会との意見交換会ということで、議会が行った部分があるのですけれども、その中で意見というか、要令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号望というふうなことになろうかと思うのですが、やはりなかなか今のコロナが終息していない、いろんな部分で高騰が続いていて、買い物するにしてもやはり買い控えという言葉が妥当かどうか分かりませんけれども、非常に厳しい状況にあると。そういうふうな部分で、やはり何らかの消費喚起対策という……。先ほどお話をいただきました商品券の関係については、これまで３回、９億３，０００万円ほどの効果があったというふうに御答弁をいただきました。その方のおっしゃるには、この１２月厳しいから、１２月にこういうふうな対策が市のほうから、市のほうからというよりは、これは実際には商工会議所、商工会が核となってやっている部分でありますが、行政がしっかりそこに携わり担保しながらというふうなことだと思うのですけれども、それを期待をしていたというふうな部分だけれども、それがどうなのだろうという質問だったのです。実際に厳しいこの状況下の中で、やはり消費を喚起させる、消費を促すという、そういう対策はこれからも必要ではないかなというふうに思います。やはり年末、年度末というふうな部分で大きく消費が動く時期でありますから、１２月についてはもうできないということでありますが、３月に向けての、ある意味これはいろいろ各関係機関と御相談をしなければならない部分があろうかというふうに思いますけれども、それらについての考え方、もう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。

再質問　14番 塩田昌彦

実際に今やはりそれこそ買い物に行ったら、今まで以上にお財布からお金が消えていくというような状況で、厳しい状況があります。そういうふうな部分で、買い控えというのが起きると、やはり市内の経済というのは立ち行かなくなるというふうに思います。それをやはり喚起するというか、誘導させるというか、それも行政の一つの役割なのかなというふうに思っています。いろんなところでは、やはり地方創生の臨時交付金、それらを使って対策を講じているという部分は新聞紙等々で見ていますけれども、やはりその部分に頼ることだけではなくて、名寄市のこの市内の経済をどう循環させるかというふうなことを考えると、単費の投入もあっていいのではないかなというふうには思います。単費の投入は簡単にできるものではないというふうに理解していますけれども、この部分についてはしっかり産官金……そういう中でいろいろ話をされているというのは分からないわけではないのですけれども、やはり会議所等々が一番状況をつぶさに把握できるところというふうに認識をしていますし、私も実は会議所のほうに、どうして今回こういうふうな形で要望はしていないのだろうねというような話もさせてもらいました。いろいろな意見もあることも重々承知はしておりますけれども、ただ経済を動かすということは大事だと。今経済を動かすのにシフトはされてきていますから、なおさらにそれを応援するという形の対策というのは必要なのだろうなというふうに思いますから、この部分についてはしっかり意見交換というばかりではなくて、思いを強く持てば相手も強く返ってきますから、そういうふうなことを念頭にしっかりとした対応をお願いをしたいということで、しっかりした協議を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。次に、ずっと住まいるの部分でありますけれども、お話いただきまして、実際検討されていて、再延長、そして見直しという部分についても、これまで加算については３つの加算がありましたけれども、なよろっぽい家づくりの会ですか、これは新聞でも見させてもらいましたけれども、ゼロカーボン対策ですとか、それから子ども・子育ての支援対策だとかというふうなことも含めて、この加算に加えてはどうなのかというふうに御要望されているようにお見受けしました。やはりそういう部分でいうと、ゼロカーボンでいえばやはり市はゼロカーボンシティ宣言を行って、こうこうこういうふうにして、こういうことで施策として実践しているのだよというのをやはり見せていくことも必要だというふうに思いますし、小さなお子さんを抱えている家庭でのリフォームという、そこに投資をするものというのは結構厳しいものがあるかなというふうに思います。したがって、そういうふうなことをしっかり協議をいただいて、もう一つ私お願いというふうな部分でいえば、加算が増えるとなると、枠の３，０００万円というのは、件数にすると少なくなっていくという状況になりますから、お話上でいうと８月５日で今年度の部分については終了したというふうなことで御答弁いただきました。本当に始まってすぐ終わってしまうのだなというくらいの人気者ですよね。したがって、この部分についても３，０００万円の枠を、例えばもう少し枠を上げて何千万円とは言いませんけれども、そういうふうなこともやはり必要なのかなというふうに思いますので、その加算の検討というばかりではなくて、実際に事業費の増額についても、これはもう予算折衝になる部分ですから、簡単にはいかないというふうに思いますけれども、実際それだけ人気の高い事業でありますから、そこら辺もしっかり受け止めて、協議をよろしくお願いしたいというふうに思います。何か御答弁あればよろしくお願いします。

再質問　14番 塩田昌彦

よろしくお願いします。次に、新築住宅、私もしつこいのです。５回目になります。この部分については、認識をお伺いしたいのですけれども、やはり現状市内の施工業者から大手のハウスメーカーのほうに実際に流れていっている。この部分に関しては、おのおのの個人の資産形成でありますから、一概にこうだああだという話はできないというふうには認識はしています。しかしながら、この市内の施工業者ではなくて、市外の業者を利用されるというふうなことになると、これ正直な話、今１軒住宅を建てるのに３，０００万円から３，３００万円というふうにお聞きをしています。これを実際にハウスメーカーに行くと、何から何まで全部向こうでやるので、地元の企業が携わるという話は全然ないのです。したがって、この大きなお金、真水がそっくり域外に出ていくというふうなことになって令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号いるのだなと思います。それら含めて、やはり名寄、当然市内の施工業者に努力をいただいていかなければならない部分はあると思います。ただ、この部分、営業等々いろんな部分でやはり大きさに違いがありますから、限りがあると思うけれども、市内の事業者も一生懸命頑張っているという状況でありますから、この辺の部分、この状況を踏まえてどのように考えていらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。

再質問　14番 塩田昌彦

言われるとおり、実際に大手メーカーですと展示会やったりして、そしてその家のよさというのをお伝えをしながらというふうな部分あると思います。しかしながら、実際に名寄の施工業者に聞いてみると、そこに行ってはきました。そして、見積りというか、状況令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号を全部聞いて、それを持って市内の業者に来て、もしここでやってもらえるとしたらどうなのだろうと。実際材質だとか、設計というふうな部分についてはいろいろあるのでしょうけれども、そういうふうなこともいろいろ相談をされて、そして提案をして、名寄の施工業者が施工したというケースもないわけではないのです。ですから、必ずしもそうではないという状況はあります。ただ、私が一番懸念をするというか、まずは１軒建てるのに携わる業者さん、１社ではないのです。当然電気設備、当然屋根というのは板金ですとか、いろんな多方面の人が要するに携わって１軒が出来上がるのです。したがって、いろんな方向の波及効果というのは、これは大なるものがあるというふうに思っていますし、やはり一番の部分は何せ域外にせっかくの財を出さないで、域内でしっかり受けていただいて循環させるということが理想かもしれませんが、それは必要だと思うのです。ですから、そういうふうになるために何がインセンティブになるかというふうな部分でいえば、いろんな考え方あるでしょう。簡単に言えば、補助金出すと。この名寄市以外のところの近隣の市町村、全て持っています。ですから、そういうふうにしなさいと言っているわけではないのですけれども、やはり名寄の施工業者にお願いできるような、要するに環境、それはインセンティブもあると思うのです。早い話、２００万円つけます、補助しますよというと、やはり考え方変わると思うのです、具体的に言えば。ですから、そういうふうなことも含めて、市内の施工業者に依頼をしていただけるような、そういう仕組み。確かに業者間の部分でいろいろ用途はあると思うのですけれども、そんなに大きな部分でないがゆえに、なかなかそこのところはうまくいかない部分かなというふうに思います。それこそこの住宅新築をする業者というのは限られた業者でありますけれども、皆さん一堂に会して同じような方向でこうやってやりますよ。では、どこが受けるのだとなると、なかなか厳しいところもあり、難しい話になっていくのかなというふうに思います。ですから、そういうことばかりではないというふうに思っています。私が言いたいのは、いずれにしてもせっかくの財、３，０００万円、３，３００万円というお金、これを名寄に落としてもらえるかどうかということです。落としてもらうことによって、それこそ事業者は経営の安定も図れるし、雇用の創出にもつながるし、人材育成もできていくという、そういうふうな相乗効果的なものは全てついて回る部分だというふうに思っていますから、そういうふうなことも含めて、これは恐らく言ったからってすぐ、ではやりましょうという話にはならないと思いますが、これまでしつこく５回やっていますから、しっかりとした議論をしていただいて、いい方向で、いい回答をいただけるように要望して終わります。そして、次ですけれども、人材育成の関係ですけれども、お話伺いました。いろいろ行政と、それから事業者と意見交換しているというふうな部分で、３回ほどしているというふうにあったのですけれども、私事業者の方とお話をすると、そういう機会つくってほしいのだよね、自分たちも積極的にやらないのもおかしな話というか、ちゃんと頑張らなければいけないのだけれどもというふうなことで、やはりそういうふうな部分で、まずどんな今の状況にあるのかという部分で情報共有するために意見交換も必要だと。そして、名寄には人材開発センターという人材を育成する機関ありますから、そことどういうふうな形で連携協定、連携をしていく、強化をしていく、これができるのか。今後において大きな部分だというふうに思っていますので、その辺についてもう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。

再質問　14番 塩田昌彦

先ほども答弁にあったように、この人材育成に関しての部分としては、中小企業振興条例の改正に伴う施行規則の改正で見直しはされました。それに伴って、この人材育成に関わる部分のメニュー、結構利用されていますよね。非常にいいことだというふうに思っています。これはこれとして、しっかりやはりいろんな審議会のメンバーの方たちも恐らく必要な部分これなのだろうというふうなことでメニュー化されてきた部分だというふうに認識はしますけれども、これは以降こういうふうに続けていっていただいて、人材育成を図ってほしいと。ただ、そればかりではなくて、それこそ事業者としっかり何が必要なのだと、どんなことがあればいいのかと令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号いうふうなことを、しっかりそこまで意見交換して、そしてそれこそ人材開発センターのほうでは、建設業者に携わっている方はそこの方ですから、そこも含めてしっかりとした育成体制を構築していただきたいというふうに思いますので、連携強化について頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。あと最後、公共事業に係る見通しという部分ですけれども、先ほど御答弁いただきまして、ああ、ありがとうございますと言いたいくらいの回答だったなというふうに思っています。１つ、大項目２の小項目４、平準化に関わる部分、これに関わると思うので、併せて質問させていただきますけれども、やはりちょっと心配だなというのは、今実情、本当に公共事業に関わる部分としては先が見通せないという、そういうところが一番、恐らく私が言うよりも、皆さんが一番心配をしていらっしゃる部分なのかなと思います。これは、やはり発注するには、それこそしっかりとした体制を整えて入札をして、そしていい仕事をしてもらうというふうな流れになると思いますけれども、現状今年度もちょっと入札で厳しいところがあったりしているというところで、危惧するところは次年度以降、今年といってももうあと幾月もないので、次年度以降の話になるかと思うのですけれども、やはりこれ大丈夫なのかな、率直な部分としてあります。なかなか厳しい、厳しいというか、答弁も厳しいなというふうに思いますけれども、この部分についての考え方、大丈夫だという回答は一番うれしい話ですけれども、その辺について再度お聞かせいただきたいと思います。

再質問　14番 塩田昌彦

ありがとうございます。いろんな場面でこの市内の中小企業の部分について関連して質問させていただいていますけれども、やはり事業、公共事業ってやはり大きいのです、社会を動かすという部分でいうと。これの部分でいうと、一度にどさっと出ても対応できないというところありますから、しっかり平準化というのが一番大事だと思うので、この平準化されることによって市内の企業さんもしっかりとした将来の経営の道筋をつくっていけれるというふうにつながっていくと思いますから、これらについてもしっかりとした対応をお願いして、質問を終わりたいと思います。