子どもの貧困対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。子どもの貧困対策についてであります子どもが健やかに育ち社会に羽ばたけるように、そして、安心して子育てができるように国と一体となって、子育ての施策に取り組むことは、私どもにとって最重要課題のひとつであると認識いたしているところであります。ご質問の１点目、医療費助成拡充と国に医療費無料化を求めることについてであります。この件につきましては、昨日の堀川議員のご質問に対する答弁と重複する部分もありますが、本町における乳幼児医療費助成事業につきましては、従前から基本的には北海道医療給付事業と歩調を合わせて取組んでいるところであります。さらに、本町独自の上乗せ助成事業の実施によりまして、平成20年４月からは、就学前の児童に係る医療費が実質的に無料となり、平成20年10月からは、入院及び指定訪問看護の対象を小学生まで拡大いたしましたことから、市町村民税非課税世帯に属する世帯につきましては、実質的に無料となり、市町村民税課税世帯で所得制限の限度額未満に属する世帯につきましても、自己負担分が３割から１割へと軽減されました。これらの施策により、子育て世代の経済的負担の軽減については、一定程度図れているものと思っております。本町としましては、さらなる医療費助成の拡大についての意義は理解しつつも、厳しい財政状況などを踏まえ、当面は現行の助成制度を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。次に、国に対する要請についてでありますが、本年６月に北海道町村会を通じ、国などに対し要請活動を行っており、その中で尐子化対策の充実を図るため、子育て家庭の経済的負担を軽減する財政支援を講じることを要望いたしております。尐子高齢社会が進展している中で、国の将来を担う子どもを国と地域社会が一体となって育てていくことは大変こう重要なことでありますことから、今後も引き続き国などに対し、子育て支援に対する助成の拡充を要望してまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

野原議員のご質問にお答えをいたします。ご質問の２点目、学校納入金の負担軽減と、義務教育費国庫負担の２分の１に戻すよう求めることについてであります。日頃から各学校においては、学校配分予算の活用に工夫を凝らし、教材費などの負担について、できる限り保護者負担の軽減に努めていただいているところでありますが、教材費の中には習字セットをはじめ、鍵盤ハーモニカやリコーダー、裁縫セットなど家庭に持ち帰って使用できるものや、調理実習時の材料費なども含まれており、本年度は、小学校で年間平均4,200円から7,200円、中学校では8,800円から11,900円をご負担いただいております。しかしながら、保護者の経済状況によって、子どもたちの就学環境に格差が生じることは憂慮すべき問題であり、経済的に困窮されている世帯に対しましては、就学援助制度により、学用品購入費や修学旅行費、給食費などを援助しているところであります。今後とも予算編成にあたりましては、保護者負担が過重になることのないよう配慮してまいりたいと考えております。次に、義務教育費国庫負担割合の２分の１復元についてであります。義務教育費の国庫負担制度は、国が義務教育に必要な経費を負担することによって、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることを目的としており、現行教育制度の根幹をなすものと理解をいたしております。しかしながら、三位一体改革の中で、義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや、地方交付税削減の影響などにより、自治体において教育予算を確保することは困難な状況となっており、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国全体として教育予算を確保充実させることが、極めて重要であります。義務教育に関する国と地方のあり方につきましては、行政刷新会議の事業仕分けにおいても負担率を抜本的に見直すべきとの判定を受けておりますことから、今後の国会審議の動向をなども見極めながら、対応してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、町として30人以下学級の手立てを講じるとともに、道、国に実施を求めることについてであります。公立の小中学校の学級編成は、昭和55年の第５次教職員定数改善計画に基づき、小学校１学年から順次40人学級が導入されて今日に至っているものでありますが、平成16年度からは義務教育費国庫負担制度において、都道府県の主体的判断が尊重されるよう総額裁量制が新たに導入されたことから、北海度教育委員会では尐人数学級実践研究事業を実施することとし、現在、条件付きながら小学校第１学年と第２学年及び中学校第１学年において35人学級が実現されているところであります。本町におきましては、個に応じた多様な教育を推進するため、平成13年度からゆとりいきいきパートナー事業を実施し、小学校第１学年において30人を超える学級がある学校に、教育活動指導助手１人を配置するとともに、平成16年度からは中学校第１学年において35人を超える学級がある学校に教育活動指導助手１人を配置し、個に応じた英語活動教育支援事業を実施してまいりました。また、20年度からは、これらを発展的に統合したうえで、各学校の実情に応じて特別支援教育支援員を配置することとし、平成21年度においては、７校に11名の支援員を配置し、支援を必要とする児童生徒に寄り添った尐人数指導の充実に努めているところであります。ご質問の町として30人以下学級の手立てを講じることにつきましては、尐人数学級の持つ教育的効果、特に、小学校低学年など学校生活に慣れ親しむ段階において効果的と言われておりますが、本町の小中学校の規模と状況から、町自らが給与を負担し、30人学級を実現していくことは財政上困難なものと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。尐人数学級の実現に向けては、様ざまな研究結果が示されており、国においても検討が進められているものと理解をいたしておりますが、子どもに関わる教員の数を増やしていくことは、教育的効果はもとより、学校現場や保護者からも歓迎されるところであり、今後も道教委の教職員定数加配制度を活用するとともに、その充実に向けて機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町民課長 川瀬俊彦（町民課長は2012年3月まで）

小学校卒業まで、町が自己負担をゼロにする形で助成をした場合につきましては、約１億円の財源がさらに必要になるということでありますけども、これの試算の方法につきましては、まず入院分につきましては、これは去年の10月から、道の北海道の医療給付事業とともに一部助成をしてきておりますので、それの今年４月から11月までの実績に基づきまして、入院分は積算しております。それと通院分につきましては、従前より就学前の児童につきまして、助成事業を行っておりますので、それらのデータを基にしまして推計をいたしております。それらの入院分と通院分を合わせますと、概ね１億円程度にさらに財源として必要になるということでございます。

答弁　町民課長 川瀬俊彦（町民課長は2012年3月まで）

まず学年ごとに医療費につきまして細かくはデータとしては持ち合わせておりませんので、通院につきまして就学前の児童の助成、就学前の児童のデータを基に計算をしたというのは、その就学前の児童につきましては、従前より助成事業を行っております。それでこちらの方でも、それに係る医療費がつかめますので、その医療費につきまして一人頭だいたい４万円程度なろうかと思いますけども、そのデータを基にいたしまして推計していったということでございます。

答弁　町民課長 川瀬俊彦（町民課長は2012年3月まで）

先ほど学年ごとには出していないと申し上げましたけども、もし仮に３年生までの半分ということにしますと、概ねですけども、その１億の半分くらいかなというふうには想像しているところであります。

答弁　民生部長 新屋敶清志（民生部長は2010年3月まで）

まず始めに、学年ごとの医療費につきましては先ほど申し上げましたように、小学校低学年の方がかかるというようなお話もありますけども、私どもとして抑えていますのは高学年になりますと、歯科の部分で歯医者の行く方ですね、その部分も増えてくるということで、概ね同じくらいの金額がかかってくるのかなというふうに思いますけども、さらに他の町村でそういう今、実際にそういう助成をしているところがありますので、そちらの方はちょっと研究をさせていただいて学年については研究をさせていただきたいと思います。

答弁　町民課長 川瀬俊彦（町民課長は2012年3月まで）

所得制限を設けていない町村につきましては、十勝管内ではおっしゃられたように９町村、現在そのようになっております。それにつきましては、ひとつは今後の課題であろうなということで考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども答弁書で申し上げましたように、北海道町村会、さらには全国の町村会でいろんな要請事項の取りまとめの中に、いわゆるこうした子どもたちの、乳幼児の医療費の国の負担も含めて、いわゆる子育ての過程、子育て支援対策として、いわゆる国の負担を求め、いわゆる保護者の負担軽減を図るような事項についての要請を今も行っているところでありますので、今後は新しい政権の中でもいろんな動きが出てくると思いますけども、それらに対応すべく、今申し上げましたように子育て世代の負担軽減に、さらに要請活動を続けてまいりたいというふうに思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

前段いろいろとお話がありましたが、最後の部分のその個人とそれから公共の見極め方についてであります。答弁したとおりでありますけれども、例えば今おっしゃられましたことなど、実践されているものとして、算数セットなどがあります。これは、個人所有という観点ではなくて、いわゆる貸し出しをすると、いわゆる公共から貸し出しをする、学校から貸し出しをすると、で、順繰り順繰り使っていくということによって、その負担を減らしているという実績を持っているところもございますが、これは保護者との協議というものが、なかなかそこまで至っていないというようなことが、ひとつのネックにあるのだろうと、ただ、新しい観点としては、そういうことも考えていく必要があるのではないかというふうに私どもは思いますが、現実はなかなかそうはならないようであります。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

就学援助に関わる修学旅行の支払い方法であります。これは、扶助費で組んでおりますけども、学校長代理事業という形を取らせていただいています。保護者と学校間には、そのような了解の旨の契約がございます。それから眼鏡について、就学援助に加えてはどうかということですが、ご存知のとおり就学援助につきましては、一般財源化されているところでありますから、この辺の市町村の範囲拡大については、認められているところでありますけれども、一般論として近年の状況を見ますと、これを加えたというところは２、３聞いております。聞いておりますが、今、早急にそれをどうこうというところまでの考えには至っておりません。

答弁　学校教育課長 伊藤博明（学校教育課長は2009年12月まで）

就学援助で対象としております修学旅行費は、旅費、主に旅費でありますのでお小遣い等は含まれておりません。ですから、その間保護者の方が立て替えるという必要はございません。以上です。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

前段のいわゆるその経済格差が、学力格差に繋がっているのではないかということについては、３年ほど前に始めました学力学習調査においても、それらしき傾向が表れておりますが確定だということではないということです。ただそういう影響はあるのではないかということは、認めざるを得ないというふうに思います。それから国庫負担２分の１、３分の１に三位一体改革の中で実施されたわけでありますが、いわゆるその納付者団体も三位一体改革の提言の中では、100％一般財源化してくれということでありました。これはその分権との絡みであります。権限と財源の問題。最終的には不交付団体が内存するというようなことから、２分の１から３分の１に決着をつけたと、３分の１というのは国がそんなに国として責任も果たさないとならないということと、先ほど申し上げました総額裁量制の導入、これが地方分権、この中を取って３分の１になったと。従って３分１が大事なのか２分の１が大事なのかということではなくて、いわゆるその必要な国として果たすべき義務教育の役割を果たすための必要な財源を、国が確保し補償するということだろうと思います。そういう原点に立って、考え方いろいろ見方ありますけれども、６月の議会におきましても、幕別町議会におきましては、２分の１の復元を求めております。その意味は、むしろ一般財源化されて、あやむやにされるよりは、国の責任というものをきちんと明記すべきであろうとそういう趣旨で、議会が採択し意見書を送付したものというふうに理解をいたしておりますので、そのような方向で私どもも機会あるたびに、訴えるところべきは訴えていきたいというふうに思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

チームティーチングの効果といいましても、なかなか数字で表すのは非常に難しいことだろうと思いますが、加配制度が今その三位一体改革の中の地方分権分として、制度は以前からありました。問題はその財源をどういうふうに人権に充てていくかということが、教員を増減するかしないかという話になってまいりますので、その財政の仕組みが今の学級編成の基準、あるいは教員の排出などは国の基準で積算された人数、それにそれぞれの都道府県の平均給与を掛けた総額として持っていただける。これは40人学級をベースにしておりますから、今求められているのは30人学級とか35人学級、あるいは加配に関わる部分についても、これはカウントされていないわけで、全国的に見ますと加配が全教員が70万人程度おります。授業に携わるのは56万人くらいおりますが、加配はその約１割分が全国ベースの定数であります。北海道ではちょっと分かりませんけれども、私どもの町も12名の加配、もしくは実践教育に関わるいわゆる本来の配置数よりも多く配置をされているという状況であります。ＴＴの効果につきましては言うまでもなく、本来教壇に立つ先生とそれから個においた指導ができるという観点からいきますと、これは言うに及ばず学力の向上に繋がるということは、私どもはそう思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

尐人数学級につきましては先ほどご答弁申し上げましたように、幕別町は早くから手をつけて、そのことが全道、全国に発信されていってというような、自惚れた気持ちはありませんけれども、姿勢としてはそういう形で幕別の教育は取組んできたということをまず評価をしていただきたいなというふうに思います。町独自でということになりますと、35人学級を実現しようと、今の現状にはめますと、小学校では５教室５名、中学校では１学級１名、６名の単費措置が必要であります。30人学級にいたしますと、13名ということであります。中学校６名ですね、それでこう考え方、出し方がありますけども一人の人間を、教諭を採用し生涯給与と換算した場合、一人はおよそ１億5,000万程度というふうに言われております。それは、先ほど申し上げました６名とか、20名なんということになりますと、とてもではないけど、この厳しい幕別町においては無理ではないかというふうに思います。ですからこれは道の加配制度の充実、そして最終的な国がそこらのところを、35人学級にする、30人学級にしていくということが無ければ、というふうに思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

全体的には答弁と矛盾することはないと思いますが、説明のとおりそれは評価され認められているところであります。その中で、尐人数学級にすればするほど学力が上がるのだということについては、これは今研究中であります、と言います、と言いますのはですね、30人学級にいたしますと31人、ちょっと手前で半分なのですね。15と16に分かれる。その学級の人数規模が、能力アップに繋がるにしても、いわゆるその社会性を身に付ける云々ということでのところにはいっても限界があるということだそうです。それは、財源が伴いますのでそういう言い方になるのかもしれませんけども、言うところによれば、ですから、必ずしも単純に下げればいいということではないということも意識しながら、強く要請してまいりたいと思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

私はそのように聞こえたのでありますが、おっしゃっていることは良く分かります。やはり、先生と子どもたちが向き合う時間を増やすというのは基本ですから、そういう意味では30人学級にすれば、30人学級にすれば今言った15と16の話が出てきます。40人学級でありましても、40人を１名越えれば20名と21名の話になります。全国的に言いますと、その30人学級でいくとだいたい今のうちの現状もそうですけども、30人学級で行くと約５割です。半分の教室が30人を切っている。35人学級でいくと８割程度になるわけです。ですから、その差の部分ですね。なっているところはいいのですよと、なっていないところ、これについては道の加配制度なども有効に活用しながら、それから特別支援、他町村に比べて私どもは十分に配慮はしておりませんけれども、100％ではありませんけど、やや努力の跡が見られるような配置状況になっているということを了解していただければというふうに思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

今までも加配については、できるだけの配慮をいただくように要請をいたしてまいりました。必ずしも尐人数学級だけではなくて、いじめ不登校に関わる生徒指導の関係、あるいは言葉の教室に関わる追究の関係等々ございます。33人学級、今これは全国的にはそういった先進地もございます。北海道は１年２年、小学校の１、２年と、中学校１年生35人ということでやっておりますけども、これがどんどん拡大されていけばいいかなというふうに私も思います。そういう意味では、教育長部会等の中で、十分上にあげていくというこというようなことで努力をさせていただきたいというふうに思います。