本年の3月の議会におきまして一般質問のなかで忠類地域における特別養護老人ホームの建設計画の検討について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

杉坂議員のご質問にお答えいたします。「忠類地域の小規模特別養護老人ホームの建設について」であります。忠類地域における特別養護老人ホーム等の整備につきましては、合併前からの懸案事項であると伺っておりますが、十勝の広域枞がないことや財源の問題、あるいは運営母体の問題などさまざまな問題があって、これまで実現に至らなかったものと思っております。また、合併後におきましても、議会におけるご質問やご提言をはじめ忠類住民会議からのご提言もいただくなど、合併後のまちづくりを進める上で解決すべき大きな課題であると認識いたしているところであります。ご承知のように、本年３月に「第４期幕別町高齢者福祉計画並びに介護保険事業計画」を策定し、その中で、「忠類地域においても、ふれあいセンター福寿のあり方の検討と同時に地域密着型サービスの整備を検討していく」と明記し、忠類地域の介護基盤整備の方向性を明らかにしたところであります。これらを踏まえ、本年４月に忠類地域における介護福祉施設のあり方について調査研究を進めるため、関係職員によるプロジェクトチームを設置し、検討を重ねてまいりました。ご質問にありますように、本年度、国の景気浮揚対策として組まれた補正予算が都道府県に交付金として配分されたことを受け、８月に道議会で福祉関連を含めそれらの予算が可決され、平成21年度から23年度までの期間で、介護福祉施設の建設に対する有利な基金事業制度が創設されました。この制度においては、町の第４期計画に登載されていない事業であっても、第５期の計画に登載・反映することを前提に、今回の補正予算を活用して前倒しで事業を実施することは差し支えないとされたところであります。これらの条件を踏まえた中で、調査研究を進めてきたプロジェクトチームの検討結果としては、財政的な問題や運営可能な法人との協議が整えば、忠類地域に定員29人以下のサテライト型の地域密着型特別養護老人ホームを整備することが望ましいという見解が示されたところであります。この報告書に基づき、事務レベルにおいて北海道や関係法人との協議を行い、その可能性について検討を重ねた結果、平成23年度を目途に、忠類地域において民設民営で定員29人以下のサテライト型の地域密着型特別養護老人ホームを整備すべく、具体的な検討を進めているところであります。今後におきましては、幕別町介護保険運営等協議会のご意見をお聞きするとともに、サテライト型で民設民営の整備となりますと、該当する社会福祉法人との協議や町として、何らかの財政支援が必要となることも考えられますことから、施設整備に向け、慎重に協議を進めてまいりたいと考えているところであります。以上で、杉坂議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目のサテライト方式というのは、いわゆる本来特養ですとか、いろんな施設を設置するには、十勝枞の中で総体の人数が決められておりますから、その範囲の中でしか整備ができない、あるいはそれを超える整備をするときには、全体枞の見直しということが求められる訳ですけれども、サテライト方式というのは、今、町内にある施設のいわゆるサテライトですから、その定員枞を超えない、いわゆる29人枞の範囲であれば、いわゆる地域密着型として整備ができる。ですから本町の場合は、札内寮が札内にありますから、本来でありますとだいたい距離的に20分以内ということは言われているようでありますけれども、この辺が35分、40分の範囲でもなんとか許容の範囲ではないかということを道の段階では伺っております。そういったことから、施設整備する民設、民営というのは、あくまでも札内寮のいわゆるサテライトとして忠類に地域に設置することが可能だという状況であります。それから23年度に向けてですけれども、これも先ほど申し上げましたように、大きな問題としては、これから道からの認定といいますか交付金を受けるかどうかのまず採択が、状況が変わってきます。今おそらく11月いっぱいという話は、私は聞いていましたけれども、全道から要望をまとめているとお聞きしております。そうすると今の予算、いわゆる枞の中で収まるのか、あるいはそれ以上の持ち込みがあって選考に入るのか、そのような具体的なことは今の段階でわかりませんけれども、そういったまずは交付金の決定を受けることがまず大前提であります。さらに現在運営をされております、札内寮真幸協会との協議も問題になってきますし、さらに先ほど杉坂議員のお話にもありましたように、相当の経費が掛かるわけでありますから、その財源をどう捻出し確保していくかということも問題となってまいります。そういったことを含めますと、21年度の末か22年度に入って、道の決定を受け協議を進め、23年度着工というのが流れとしては考えられるのかなというふうに思っておりますけれども、今言いましたように前段でクリアしなければならない多くの課題がありますので、それは十分協議をしながらこれから対応してまいりたいというふうに思っております。それから施設職員は、これもサテライトですからいわゆる施設長さんですとか、いろんな兹務というような形でかなりの部分はクリアできるのですけれども、卖純的に29人規模の特養と言いますと、職員数でいくと18人程度の職員配置は必要でないかというようなことは言われております。ただそれが具体的にどういうふうな配置になっていくかは、当然今後の問題ですし、入所者の数にもよってまいりますけれども、そういったことも含めながらまずは内部での協議を進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

福寿につきましては、現在ご夫婦の方一組と、ほか４件、合わせて５件６名の方が現在入所されております。従いまして、この福寿については、今後特養の整備と合わせて、あるいは今社会福祉協議会に委託をしておりますデイサービスなどの事業の関係も含めて、全体的に先ほど杉坂さん言われたように、单幕を含めた中での、いわゆる新しい商業特養の中でいろんな事業を取組んでいける。あるいはグループホーム等との考えも合わせてある訳ですが、こういったことも含めていわゆる全体的な機能をどういう形で集約していくかということが正にこれからの検討課題だろうというふうに思っております。