今後の忠類地域の振興について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

杉坂議員のご質問にお答えいたします。「合併５年目の検証と今後の行政推進について」であります。平成 18 年２月６日に議員の皆様をはじめ、町民のご理解をいただき合併が成就し、６年目を迎えました。地方自治体を取り巻く厳しい環境の中にあって、私は合併後の新・幕別町の礎を築くことが大きな責務であると強く認識をいたし、幕別と忠類のそれぞれの地域の力を高め、特性を生かした調和のとれた町を目指して、「一体感の醸成と均衡ある発展の確保」に努めてまいりました。また、地域の抱える課題を住民と行政とが連携・協力して解決に当たり、町民と行政の「協働のまちづくりの推進」をより堅実・強固なものとすることによって、安心で安全な町を実現することが可能となり、この町に住んでいてよかった、合併してよかったと感じていただけるよう、この思いをもとに、町政運営に取り組んでまいりました。合併後におきましては、合併補助金や合併特例債の活用を初め、起債借入額の抑制や繰上償還の実施により健全財政の確保に努めるとともに、事務･事業の効率的な執行を図るため組織機構の見直しに着手し、住民ニーズや行政課題に機敏に対応できる組織機構を編成し、住民サービスの向上に努めてまいりました。合併時に締結いたしました合併協定書に基づく住民サービスや負担につきましては、取り決めどおり進捗しており、同時に策定いたしました「新町まちづくり計画」につきましても、その基本理念を継承し、幕別町第５期総合計画を平成 20 年に策定し、順調に具体化しているところであります。ご質問の１点目、「忠類地域の貢献と忠類総合支所の機能確保について」であります。合併後におきまして、旧幕別町地域の方々への行政サービスのうち、ふれあいセンター福寿によるデイサービス、道路維持管理業務や除雪対象路線の拡大、救急業務、旧駒畠小学校や駒畠へき地保育所への給食配送などにつきましては、地理的・距離的な点から忠類側から対応することがより効率的で効果的と判断し、実施してまいりました。殊に、駒畠小学校の統合に際して、駒畠の子供たちが、忠類の小中学校へ通学することが可能となりましたことは、まさに合併によるたまものであり、今後も、町全体のバランスや住民の方々のご意見・ご要望を広く聞かせていただきながら、行政サービスエリアの拡大や見直しについて、適切に対応していかなければならないものと考えております。また、ジュニアスケート教室、ちびっ子・ジュニアスキー教室などをはじめ、体育連盟忠類支部主催によるソフトボール大会、ミニバレー大会、忠類ふるさと運動会や子ども会忠類支部が開催する防犯スポーツ大会やクリスマス会など、各種団体の活動におきましても、さまざまな場面におきまして「呼びかけによる交流」が進んでいることには、心から喜びを感じ、感謝を申し上げるところであります。また、本年２月には、忠類地区公区長連絡協議会と南幕別公区長連絡協議会が、地域が抱える課題や公区運営の手法などについて懇談の場が持たれており、さまざまな場面において、幕別、忠類といった意識が薄まり、まさに一体感の醸成が一歩ずつ着実に進んでいるものと感じているところであり、こういった活動がますます広がっていくことを切望いたしております。次に、忠類総合支所についてであります。幕別と忠類のそれぞれの地域の力を高め、特性を生かしつつ調和のとれた町を目指して、「一体感の醸成と均衡ある発展の確保」を図っていくため、忠類地域にあっては、総合支所が、関係機関と密接な連携・協力のもとで、観光や酪農などの振興を図っていくことが肝要であると認識いたしております。合併協議におきましては、将来にわたる財政推計を算出する上において、類似団体等の職員数を参考に、本庁 208 人、総合支所 27 人の計 235 人を新町の目標職員数と仮定をして、人件費を推計し、お示しをさせていただきました。平成 20 年度には、より簡素で効率的、機能的な組織機構を目指して、組織機構の見直しに着手し、11 部 32 課から 11 部 29 課体制へ改編し、住民ニーズや行政課題に機敏に対応できる組織機構の編成に努めてまいりましたが、今後にあっても、コンパクトで機動性の高い組織・機構の構築のため、行政サービスの維持・向上と地域振興が図られるよう、総合支所を初め、町全体の中で適正な人員配置について検討していかなくてはならないものと考えております。また、合併した自治体の職員にとって、「地域を知る」ということは、まずはじめに手がけなくてはいけないことであり、一番重要なことであろうと考えております。このことから、平成 18 年度以降、職員が相互の地域を真に理解して仕事に取り組むため、積極的な人事交流や短期的な業務の応援配置を行うとともに、職場研修や会議などを通じ、地域課題を共有し、活気のある職場環境づくりに取り組んでまいりました。次に、「日常業務の取り扱いにおいて、本庁との二重構造があるのでは」というご質問についてであります。本庁におきましては、ご案内のとおり、総務部、民生部、経済部、建設部などと行政分野ごとに部制をしいておりますが、総合支所にあっては、総合支所長のもとに地域振興課、経済建設課、保健福祉課などを配置しております。その結果、当然として、総合支所での業務の遂行において、事案によっては、全町的な合意形成や方向性の確認という点から、本庁の担当部局との間で連絡・調整を図って進めていかなければならないものもあり、住民間の公平性の確保を図るためにもさまざまな場面での連絡、協議、調整を行っているものであり、必要な作業であるととらえております。行政と町民の信頼関係は、職員一人一人の毎日の仕事の積み重ねが、その結果に反映されるものであり、職員の姿勢こそが、町民からの信頼につながっていくものと考えており、もちろん総合支所のみならず、すべての職員が、「役場に聞いてみよう」と住民の皆様からおっしゃっていただけるよう、職員としての力を高めるため、一層の努力が必要であるものと考えております。ご質問の２点目、「今後の忠類地域の活性化について」であります。「一体感の醸成と均衡ある発展」は、合併後のまちづくりを進めるうえで、最も大切な基本姿勢であると強く認識をいたして、これまでの行政執行に取り組んでまいりました。この考えは、合併協議の段階から変わるものではなく、「合併の方式は編入合併」という重い決断をいただきましたときから、一層この思いを強くいたし、現在もいささかも変わるものではありません。編入となった忠類地域の皆さんにとりましては、日々の生活の中で、合併による環境の変化を実感され、地域の活性化を心配されるのも当然であり、また自然なことであると考えておりますことから、こうした不安や懸念を真摯に受けとめ、解消していくことが、私ども町政を担う者の責務であり、常にこのことを念頭に置き、まちづくりを進めていかなければならないものと考えております。さきの行政報告におきましても申し上げましたが、平成 22 年国勢調査の結果におきましては、平成17 年の幕別町２万 5,083 人、忠類村 1,785 人を合わせた２万 6,868 人に比べて、326 人、1.2％減尐の２万 6,542 人となり、旧幕別町で 161 人、0.6％、旧忠類村で 165 人、9.2％、それぞれ前回に比べて減尐となりました。国全体として、人口減尐社会に転じている現状にあって、地域力の向上を促し、町の魅力を高めることによって活力のある住みよいまちづくりを推進していくことの大切さを、強く認識いたしているところであり、活気のある、元気のある町の創造は、忠類地区のみならず、幕別町全体の大きな課題であります。今後は、社会減、転出者を尐なくすることへの取り組みにより、定住人口の確保を図るとともに、交流人口を拡大させ、町の活気を盛り上げるため、忠類地区におきましては、観光と農業振興などによる地域の活力強化に努める必要があるものと考えております。こうした中で、高規格道路帯広・広尾自動車道の整備が進み、平成 26 年度中には忠類地域まで開通する見込みでありますことから、物流の効率化や市場圏の拡大により、観光客の増加や経済効果の拡大も期待できるところではありますが、こうした機会をとらえた積極的な対策も必要であるものと考えております。また、平成 21 年度に委託しました忠類地域の活性化診断により、今年度はさまざまな住民団体による活性化の取り組みも生まれてるなどの動きがあり、新たな活力が芽生えつつありますことから、今後は、こうした動きを結束できるような支援策も考慮していかなくてはならないものと考えております。次に、「役場庁舎の耐震化」に関してでありますが、今後のあり方の検討に資するため、現在、「役場庁舎耐震化検討業務」を設計会社に委託しているところであり、耐震改修あるいは改築した場合の事業費概算額の試算などの業務委託の結果内容、並びに今後のあるべき行政組織機構を勘案しつつ、現在部長職で構成する「役場庁舎のあり方検討委員会」での検討を進め、一定の方向性を見出していくべきものと考えているところであり、その際には、さまざまな角度・視点からの検討が必要であると考えております。忠類地域のみならず、幕別地域においても人口減尐を危惧しており、引き続き、第５期総合計画に掲げる「人と大地が躍動しみんなで築くふれあいの郷土（さと）」の実現に向け、将来にわたって持続可能な地域づくりを進めていくことが重要であると、私自身も強い思いを抱いているところであります。以上で、杉坂議員のご質問への答弁とさせていただきます。