特別養護老人ホームの存続について

答弁　町長 深川

昨日も補正予算の提案のなかで種々のご議論があって、後ほど述べますが、特別養護老人ホームの存続についてということで石井議員から自分の経験も踏まえてのご発言だったと思います。本当に介護をしていくということは、家族で大変な思いをして、今は核家族化が進むなかで、そして介護する人が近くにいないという方が全国にたくさんおられます。そんななかでこの施設型の福祉は、やはりなくてはならないものの一つだと思います。私はどちらかと言えば欲張りなのかもしれません。町長に就任してから勝山の郵便局がなくなるかもしれないと言えば、何か方法がないかということでなくさないようにするためにはどうすればいいか、それからＡコープの冷蔵庫が壊れて撤退するんじゃないかというお話を聞いたら、それも何とかする方法はないかということで、なくさないようになくさないように、お店がつぶれないようにつぶれないようにということで進めてきた町政だったというふうに思います。どちらかと言えば新しいことをやるよりも、守ることに主眼を置いた３年半、４年、約４年間だったということも言えるのかもしれません。議員もおっしゃられたとおり、昨年１０月の全国の社会福祉協議会の特別養護老人ホーム、特養の経営の内容等が新聞報道でなされています。１，６００を超える施設があるなかで、６２パーセントが赤字となっているという現状と、それが前年度よりも約２割も増えているんだという危機的な状況を示しているような新聞報道でありました。コロナ前の令和元年度は赤字施設は約３３パーセント、それでも３か所に１か所は赤字で、何らかの補てんをしながら運営しているという状況だと思います。そのなかには公共団体からの支援補助なども含まれていたのかもしれません。コロナを境に急速に経営悪化が進んでいることは皆さんもご承知だと思いますし、昨日の議論でも明らかになっております。コロナによって入園者のみならず、利用者のみならず、感染が職員にも広まり、そして職員の過重労働が広がっていって、そしてそんな職場に希望を見出せず離職をしていくような方々がたくさんいて、残った方々はますます過重労働になって、そのなかで施設側は苦渋の選択として入所者を制限しながらでも今いる人を守っていかないとという対策を取ったのは置戸町の特養だけではなく、全国の特養でも同じように取り組まれた内容だったと思います。先週の道新でもそのような状況を、窮状を訴えるような道内の老人ホームの状況が新聞の方にも報道されておりました。また、この物価高が激しさを増すなかで、それに伴って労働者の賃金も上げていかなければなりません。そうしなければ人材の流出になおさら拍車がかかっていくような内容であると思います。議員からお話がありました昨年１１月２０日から３回シリーズで北海道新聞に掲載された特集記事のうち、特養の閉鎖、ふるさとの施設がなくなるというような留萌管内の施設の紹介もなされていました。経営悪化ではなくて、すでにもうなくならざるを得ないというような状況が道内に限らず全国で起きていると思っています。本町の高齢化率は今４４パーセントです。大まかに言うと、そのうちの３分の１の人が何らかのサ124ービス支援を受けなければ暮らしていくのに不自由をきたす。そのうちの１３０人の方が特別養護老人ホーム、それから養護老人ホーム、５０、８０の定数のなかに入所することができます。また、地方の共同生活の場所として一つ民間の施設もございます。また置戸町には日赤病院の長期療養型の病棟もございまして、そのようななかで本町は４４パーセントの高齢化率のなかでもなんとか回していった。そして、困らない人を作らないという政策が昔から作られていたんだと思います。あるところで言いました。置戸町、昨年ですね、愛知県名古屋の下の視察に行ったときに、そこはあの藤田大学病院という日本で一番大きな病床数を抱えている大学病院があって、そこの町の市長さんに会いました。そのときに、その町の高齢化率は２１パーセントです。２１パーセントで８万人の人口で２１パーセントですが、すごい危機感を持ってました。２１パーセントの高齢化率が、将来日本は４０パーセントに到達します。そのときに８万人の２０パーセントが増えたら１万６，０００人です。その１万６，０００人の３分の１の人が何らかのサービスを受けなければ暮らしていけないということになれば、施設福祉ではその２万人のうちの３分の１、６，０００人の施設を作らなければならない、病院も作らなければならない。こんなことは極めて困難なことになるんだという危機感を持って、今在宅で頑張れるように、少しでも健康を維持して、そして少しぐらい介護が必要でも在宅で暮らせるような仕組みづくりを早急に取り組んでいるんだというお話をされました。そこは日本で一番視察者が来る町と今言われています。そのときに私は市長さんにこう言いました。うちは高齢化率４４パーセントで、それでもみんな幸せにとはちょっと大げさだったかもしれませんが暮らしていますと。そういう意味で私の町はある意味で先進地です。それでも暮らしていけてる町なんです。小さな町ではありますが、みんなが肩寄せ合って暮らしているんだというお話をさせていただいたことがあります。また、今回第９期の介護保険計画では、本町は第８期では介護保険料、全国で７番目に安い町でした。これはなぜこういう数字なのか不思議だなと思ったんですけども、これだけが理由ではないのかもしれませんが、公的なサービスを受けずとも、この町で暮らしていけるような社会ができていると、助け合って生きてるんだということが、私は一つのその要因の一つだと思ってます。それは地域のコミュニティであり、それは地域の資源であり、そして地域の施設もそうですけども、そういうようなインフラが整う、日赤病院も含めてインフラが整っていることが一つの要因ではないかなというふうに思っていました。今回９期計画では値上げを図らなければならないんですけども、それでも本町は高齢化率４４パーセントでもこの町の生業をしているところでございます。昨日もありましたが、令和５年度の養護老人ホーム、特別養護老人ホームの決算見込みでは１億５，０００万円の赤字となる見込みで、昨日５，９００万円の追加補正を可決いただいたところでございます。その際、付帯決議といたしまして、いただきました内容につきましては私も真摯に受け止め、受託者である社会福祉協議会と今後話し合ってどうするかということを真剣に取り組んでいかなければならないというふうに認識もしておりますし、社会福祉協議会の方とも受託者、委託者という関係ではなくて、将来の置戸の福祉のあり方を含めてですね、どう改善をしていくかということを図っていきたいと思っております。昨年の状況ではありますが、先ほど申し上げましたとおり、コロナ禍で感染者が増え、職員が退職を余儀なくされ、そして受け入れを止めなければならないなかで収入減が起きてしまいました。この125ことはやはりやむを得ない事情ではありますが、何とかこれを克服できるような方法を考えていかなければなりませんが、そのためには職員をまず確保しなければならないということで、社会福祉協議会とも協議をしながら、町外からの通勤も可能にするというような内容で、昨年の夏以降検討を進めてそのとおりになって、今年も一定程度の職員の確保の目処がついたというところまできております。来年度以降はですね、そのことも踏まえてですね、経営のより一層の合理化というか、赤字の軽減を図っていきたいと思っております。また一方でですね、私はこの件がありまして財政当局に本町の交付税における老人福祉費の算定っていうのはどうだということをちょっと調べさせました。本町の人口、高齢化人口と養護老人ホームの入所者から算定した令和５年度の特別交付税の算定額、基準財政需要額は２億８，０００万円という数字が出てました。で、本町の老人福祉費の一般会計の５年度予算は、元々４億８，０００万円。今、補正がなりまして５億３，０００万円。そのギャップっていうのはほかの経費を回してでも福祉に充実をしていくと、これは今始まったことではありませんが、それの部分はやはり本町の高齢化率が高いという現状を踏まえればやむを得ない予算の割り振りだというふうに思ってますが、その５億３，０００万円のうち５，０００万円は貸付金で出して返ってくるものですから、その分は減算すれば約２億円ぐらい、ほかの町より国が標準と定める老人福祉費よりもオーバーしているというようなデータもいただいて、何とかそれに近づけるような方法をとっていって、財源を見出して今後の長期的な投資、改築に向けた財源を作っていきたいなということも思っております。ある首長が今回の新聞でも言っていました。特養は最後、終の棲家と先ほど議員もおっしゃいましたが、最後私たちが行き着く先だと思ってます。若いころは遠い先の未来で現実味がありませんでした。ですが、私も若いころ、前の前の齊藤町長に福祉のことを問われたことがあります、公民館で。そのときにみんな順番だからって言ったら、君は本当にそう思ってるかと疑いの目で見られました。私も軽く答えたんですが、それから２０年が経って６０歳になってみると、あと２０年もすれば私も介護が必要な人になるし、皆さんからのサービスを受けなければ暮らしていけないようなことになるんだなということを実感しています。これは今生まれた方もそうで、置戸で暮らすか暮らさないか今分かりませんが、ほかの都市部に行ったってこのことは同じなんです。都市でも高齢化は進みます。若い人は少なく、介護や医療にかかるスタッフは不足しています。そんななかでいけば、住み慣れたこの地で死ぬまで暮らしたいという人がここで暮らし続ける町にはこの養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、そのほかの病院や施設や、それからお店屋さんも、それから郵便局も、それから公民館も、私はすべて残していくことが大事なんだなというふうに思っていますので、議員とは考えは異にはしておりません。また、建て替えについては以前、前町長のときも建て替え議論が進みました。昭和５６年に特養が建設をされて４３年が経過しております。近隣の市町村でも陸別が建て替えを行いました。そして足寄も計画が今年発表になりました。そして津別も建て替えをするということで、津別は置戸の次に翌年に建った施設です。それについても建て替えをするというような新聞が出ていました。財源のことはいろいろな難しい面がありますが、本町も働く人にとっても、そして介護を受ける、サービスを受ける方にとっても、やはり４３年も経った施設ではなかなかそのサービスが維持できないということもありますので、建て替えについては今後受託者である社会福祉協議会、または福祉関係者とも協議126をしながら一歩一歩進めていかなければならない課題だと思っております。本年度はすでに建て替えが行われた増毛町の養護老人ホーム、特別養護老人ホームの視察に社会福祉協議会や福祉関係者と行政と一緒に現地を見に行っています。そこの増毛町の町長さんは昨年会ったときに、このままでは職員も集まらない、そこは直営の町営の老人ホームでありましたが、職員も集まらないのでこのままではつぶれるのを待たなければならないなかで、やはり建て替えという決断をしたんだと。財源的には厳しかったけどもやらなければならないんだっていうお話を聞いてですね、私もそこの施設が見に行くならいいのではないでしょうかということで、担当の方にもお話をして見に行っていただきました。そのなかで課題もあったかと思いますが、私はこの町で年をとっても最後まで暮らせるようなインフラとして養護老人ホーム、特別養護老人ホームはなくてはならない施設だと思っておりますので、今後とも経営の面での何とかの解決策は受託者とも話し合いながら進めてまいりますが、一方では将来的な投資も視野に入れた検討も図っていきたいと思いますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。先ほど議員が在宅で介護されたというお話もありました。このコロナ禍で一つ変わったこともあります。在宅で看取りたい、それから僕は家で死にたいっていう人もおられ、少しずつ増えてきています。病院に入れば面会も受けられず、施設に入っても面会ができない時代を経て、考え方も少しずつ変わってきております。施設福祉だけではありません。在宅福祉の充実も含めてですね、私は福祉はなくてはならない本町高齢化の町にとっては大事な施策だと考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 深川

まぁ、昨日も今の入所の人員等も縷々説明させていただいたんですが、実はあの第９期の計画のなかでも高齢者の数は、高齢者比率は増えてきますが、人口減少とともに総数としては将来的には減っていくだろうということもあります。そして今の施設でいきますと、養護老人ホームが８０名の定員に対してもう７０名を割っているような状況で、待機者がいないというようなことも現状としてあります。そんななかでは、今の８０、５０の定数がいいかどうかっていうことも考え127ていかなければならないと思いますし、そしてそれとショートステイが１２というのもあるんですけども、そちらの方もどれぐらいの需要があるかを含めてですね、改築をするなかでは考えていかなければならないんだろうなと思っております。あとですね、職員は先ほど増毛の例もあったように、増毛の町長さんにはこのままでは職員が集まらないんだっていうことも改築の大きな要因の一つだということが言われてます。あの新しければ入所者が増えるかっていうことはダイレクトにはないのかもしれませんが、やはりあの需要を満たすためには町内だけに限らず町外からも一定程度入所してもらわなければ満床状態での経営っていうのは難しくなるのでありますから、過日協議会のなかでも、もっと宣伝をしながら広く入所者を集うようなことも政策として必要ではないかというようなお話もいただきましたので、そのようなことも検討していかなければならないと思います。あと施設長の関係でございます。施設長の派遣につきましては、一昨年の夏以降に施設長が退職されるにあたってですね、いろんなところから募集を図っておりましたが、なかなかそぐう方が現れないというなかで、社会福祉協議会の方から町からの職員の派遣の要請があったなかで、昨年の４月から職員を派遣させていただきました。もちろん、その前提ではその施設の施設管理者と言いますか、施設長にふさわしい人がいないということが前提でありましたので、その施設長がいるということになれば町も苦しいなかで派遣を決断しました。それであればその施設長としてふさわしい方が現れるのであれば、３年間の派遣ということではありますが、その前に引き上げることもやぶさかではないというふうに思ってますし、そして派遣の理由のなかに町と社会福祉協議会の連携を取りながら進めるうえでも派遣をするんだということで、昨年の町政執行方針で申し上げましたが、それに代わる、昨日も付帯決議のなかで協議の場を持つ、定期的に協議の場を持ちながら経営について真剣に町と社会福祉協議会と向き合ってほしいというような決議書の内容でありましたので、その場で連携を取りながら運営の改善を図ることも私は可能かと思いますので、コンクリートとして３年間の派遣をすることではないというふうに認識しておりますので、それは社会福祉協議会の方とも協議をしながらどうするかを検討していきたいと思います。

答弁　町長 深川

まず１点目、養護老人ホームの満床にならないような現状と、利用者が定員を割っているような現況に対してはですね、社会福祉協議会とも今後はお話をして、まぁ前回の再指定管理の際にも検討課題となっておりましたが、空きベッドを利用した契約入所の実施などを具体化していこうということを今回申し入れをさせていただこうと思っておりますし、これは社会福祉協議会の内部の方でも揉んでいた経過はあります。これは養護老人ホームはご承知の方も多いかと思いますが、市町村民税非課税世帯の方が入れる養護施設でありまして、所得がある家庭にいる高齢者の方々が利用するのはできない施設になってますが、それは措置入所ではない方法での利活用を含めて満床化を図っていくこともできるのではないかということで検討しているところでございます。あと、見回りの関係なんですけども、先ほど質問にもありましたが、置戸に愛着があって、置戸に住んでいたいんだっていう人たちのなかには、多くの方は景色がいいんだ、水がいいんだということもありますが、近所の人がいて、その地域がいいんだっていうことが大きな要素だと思います。見回りっていうことで限定するわけではないですけども、独居老人や老人夫婦世帯が増えています。そして痴呆が始まれば都市、都会では痴呆老人、痴呆で徘徊をしていなくなるお年寄りの捜索で大変だというな実例もあるようです。何かＧＰＳ機能を持った装置だとか、いろんなことを考えればですね、まだＩＣＴの利活用で克服できるような内容もありますし、もちろん地域の見守りを推進するためにも何らか小地域ネットワークだとか、町内会での取り組みだとかを助長できるような方策を練っていければなと思います。きっと喧嘩もして、そしておかずももらって、昨日は誰々さんが来たんでしょうって声をかけるだけで、その人は長生きするんだと思います。誰からも見てもらえず、見てもらえずっていうのはちょっと失礼なのかもしれませんが、以前も申し上げましたが、連れ添いが亡くなって高齢の方です。シングルになってしまって、遠くに離れた息子さん、娘さんが父さん、母さん心配だから都会のうちの家に来ないかいっていうことで、この町を去られる方も何人か見てきました。しかしながら想像するとですね、その方は見知らぬ土地で、そして息子さんや娘さん、家族が四六時中いるわけではない。今でいけばみんな夫婦世帯働いてる方が多いわけですから、家のなかでテレビを見たり、公園に散歩を行っても友達もいないなかで暮らしていく姿が目に浮かびます。そんな人が本当に幸せな終末を迎えられるのかなっていうことを思えば、喧嘩をしてでも、近所がやかましいと言いながらも、それでも地域で見守られて最後を迎えるっていうこともその人の一番の幸せではないかなというふうに私も思っています。多くの人が亡くなるときにふるさとに帰りたいって言うそうです。それは自分の思い出や思い入れもあるんでしょうけども、そこに出てくるのはふるさとの風景かもしれませんが、そこに現れてくるのは友達であったり、近所の人であったり、親戚であったり、それが目に浮かぶんだろうと思います。そんな人が置戸でも暮らしていける。母さん、父さん置戸でも大丈夫だねって言われるような町であらなければ人口減少も止められないんだろうと思いますし、これらの施設もなくなってしまえば雇用も一気に減ってしまいます。そしてそこに伴う経済的な損失も起きてきます。ぜひとも施設含めてで129すね、置戸で暮らしたいという思いの方を最後まで置戸で面倒見れるようなまちにしていきたいというふうに思っております。