本町は特例債をどのように活用されているか等について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

杉坂議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「新町建設計画の進捗状況と、今後の忠類地域の振興策について」であります。平成 18 年２月６日に合併を成就して以来、早いもので本年、４年目を迎えることとなりました。合併当時、新しいまちを創造していくための基本方針及びそれを実現していくための施策などについて、｢新町まちづくり計画｣を定め、調和のとれた新町建設を推進することにより、両地域の一体感のある町としての確立を図るとともに、新町の均衡ある発展と住民福祉の向上を目指すこととしたところであります。その後、新町建設計画は、昨年３月に策定いたしました｢第５期幕別町総合計画｣に受け継がれ、幕別町の将来像である｢人と大地が躍動しみんなで築くふれあいの郷土｣を目指し、町民の皆さんとともに新たなまちづくりに努めているところであります。ご質問の１点目、「交付税の特例等の国による財政支援、合併特例債の活用状況について」であります。はじめに、普通交付税についてでありますが、住民サービスの水準等の調整などに必要となる臨時的経費について包括的に措置される合併補正として、３年間で約１億 4,000 万円が算定されておりますことと、合併後の財政運営が円滑に行われるように、旧町村ごとに算定した額の合算額と新町として一本算定した額のどちらか高い方が採用されるという特例も制度のとおり算定されているところであります。特別交付税につきましては、合併を機に行う新たなまちづくりなどに要する経費について包括的に算入される分として、計画どおり３年間で４億 714 万円が措置されております。次に、合併特例債についてであります。一つには、地域振興を図るための事業の財源確保を目的として、３年間でまちづくり基金に積み立てるものでありますが、その財源として 10 億 6,590 万円分の起債が許可され積み立てしているところであり、また、幕別、忠類両地域の均衡ある発展を早急に図るための建設事業などの財源として、平成 20 年度までの３年間で 17 事業に対し７億 7,470 万円が起債許可される見込みとなっております。中でも、忠類地域における事業例としましては、忠類ナウマン公園整備事業に 3,510 万円、忠類北11 線道路整備事業に 980 万円、消防ポンプ車整備事業に 3,000 万円の合併特例債が充当される見込みであります。次に、合併補助金についてでありますが、新町建設計画に位置付けられた地域内の交流や連携などのために必要な事業について、補助金が交付されるものでありまして、光ファイバー敷設事業に約3,056 万円、忠類地域振興計画策定事業に約 190 万円など、この３年間で 24 事業に対し１億 6,283 万円が補助金として交付決定されております。この３年間における合併に伴う国からの財政支援の実績は、以上のとおりでありますが、基本的には制度の主旨に沿って財政支援されているものと認識いたしております。ご質問の２点目、「平成 27 年度までの財政計画の達成見込みについて」でありますが、この計画は、合併にあたり策定を義務付けられていること。また、合併協議を進めている段階において、住民の皆さんに合併の意義に関する理解を深めていただくために作成したものでありまして、この中の財政計画に関しましては、平成 15 年度決算及び平成16 年度予算を基準として、当時の税財政制度に基づき平成 27 年度までの推計を行ったものであります。この財政計画の意義につきましては、合併しなかった場合と合併した場合の財政面での違いを理解していただくことにあり、この計画のベースとなる財政シミュレーションの中で合併による財政効果を説明させていただいたところであります。ただ、この財政シミュレーションの策定時点におきましては、国の三位一体改革の内容が不透明であったことから、この改革に伴う地方税、国庫補助金、地方交付税などへの影響に関しては、推計値に反映されていないことや合併後に予想外の経済状況になったことなどにより、当初の推計値と現状においては、乖離が生じている状況にあるものと理解をしているところであります。しかしながら、新町としての今後の財政運営を考えるとき、新たに策定した財政健全化推進プランなどに基づき、より健全な行財政運営に意を用いてまいらなければならないものと考えております。ご質問の３点目、「合併前と比較した忠類地域の概要について」であります。人口と世帯数につきましては、合併前の平成 18 年２月５日現在で 1,854 人、741 世帯で、合併後の本年２月末現在では、1,751 人、724 世帯となっており、人口で 103 人の減、世帯数で 17 世帯の減となっております。農業産出額と商業年間販売高につきましては、合併後は幕別町全体としての集計となっており、地域別での数値を把握することができませんので、幕別と忠類の合計額でしか申し上げられないわけでありますが、農業算出額は合併前の平成 16 年、これはピークの年ではあったですけども、241 億円、合併後の平成 18 年は 218 億 9,000 万円となっており、22 億 1,000 万円の減となっております。また、商業年間販売高は合併前の平成 16 年が 399 億 3,400 万円、合併後の平成 19 年が 394 億 1,500万円となっており、５億 1,900 万円の減となっております。このように町全体の農業産出額と商業年間販売高がともに減尐しておりますことから、忠類地域にも尐なからずこの影響が及んでいることが予想されるところであります。次に、「忠類地域の整備方針と懸案事項の具現化について」であります。ご質問の１点目、「農業と観光開発について」であります。最初に農業についてでありますが、現下の厳しい農業情勢の中にあって、町といたしましては、基幹産業である農業を守る立場から、これまでも、町独自のさまざまな施策を展開してきているところであります。特に畜産関係におきましては、平成 20 年度から「生乳生産基盤確保支援資金利子補給事業」や、また「町営牧場の入牧料金の軽減措置」、「自給飼料基盤強化対策事業」などの畜産緊急支援対策を実施したところであり、平成 21 年度も引き続きこれらの事業を実施することとしております。さらに、今後の生乳増産に向けて、平成 21 年度から新たに「雌雄判別精液の購入に対する補助制度」を創設させていただこうと考えております。これらの施策は、主に忠類地域からの要望をもとに、全町的な畜産振興を図る上で有益なものと判断し、施策として組み立てたものであり、忠類地域の地域特性が生かされたものであると考えております。今後におきましても、忠類地域が幕別町の畜産振興の拠点としての役割を担うよう、農協など関係機関との連携を図りながら取組みを進めてまいりたいと考えております。次に、観光については、道の駅を核にシーニックカフェやナウマン温泉アルコ 236、白銀台スキー場、ナウマン象記念館、キャンプ場などの観光資源のルート化推進に加え、「忠類どんとこいむら祭り」や、「忠類ナウマン全道そり大会」などのイベントによる交流人口の招致を図ってまいりたいと考えております。さらに、こうしたイベント等における地場農畜産物の販売や酪農教育ファームの拡大などにより、農業・観光両面での相乗効果も期待されますことから、町といたしましても関係機関等と十分連携、協議させていただきながら具体的な取組みを進めてまいりたいと考えております。また、雇用の場の確保につきましては、これまで特定の企業と交渉を進めた経緯がありますが、今後におきましても、忠類地域の特性を活かした業種の誘致に努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「福祉の増進について」であります。現在、忠類地域におきましては、ふれあいセンター福寿を中核施設として福祉事業を展開しているところでありますが、特別養護老人ホームなど施設への入所待機者の増加や、管内の施設整備の状況などを勘案いたしますと、忠類地域における施設整備のニーズは年々高まっているものと認識いたしております。このため、このたび策定いたしました「第４期幕別町高齢者福祉計画・介護保険事業計画」におきまして、「忠類地域については、ふれあいセンター福寿のあり方の検討と同時に、地域密着型サービスの整備を検討する」と明記し、忠類地域の介護基盤整備の方向性を明らかにしたところであります。具体的には、現段階では、定員 29 人以下の小規模な特別養護老人ホームを整備すべく、計画期間中に検討を行ってまいりたいと考えております。今後、北海道との協議や施設整備・運営の実施主体、介護人材の確保、さらには財源など多くの課題もありますが、なんとか努力をしてまいりたいと考えているところであります。ご質問の３点目、「定住促進について」であります。合併前と比較した忠類地域の人口、世帯数の推移は先ほど延べたとおりでありますが、定住促進のためには生活環境全般における整備はもちろんのこと、住宅や住宅用地の提供が不可欠であります。現在、忠類地域には 210 戸の公営住宅のほかに、事業所等が持つ社宅などがありますが、一般の方々が住み替えまたは移住を前提とした民間借家はわずかであり、こうした需要に適宜応えることは難しい面もあるところであります。町としましても、先ほど前川雅志議員の質問でも答弁させていただきましたとおり、「幕別町公営住宅ストック総合活用計画」による住宅改善プランを計画的に進めることで公営住宅の環境整備を図るとともに、民間活力の導入も考え合わせながら検討してまいりたいと考えております。また、今後もあおぞら団地など、町有団地用地の販売宣伝に努めますとともに、移住体験事業の実施などにつきましても、白銀台宿泊ロッジを活用するなどして PR に努めてまいりたいと考えております。定住対策は住宅を含めた生活環境の整備はもとより、地域の魅力をいかに伝えて行くかということも重要でありますことから、今後もさまざまな角度から定住の促進に努めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「道路交通網の整備について」であります。道道幕別大樹線の亓位～中里間 2.6 キロメートルの整備についてでありますが、本路線は忠類地域と本町幕別地域を結ぶ唯一の連絡路線でありますことから、北海道に対し早期の整備要望を行ってきたころであり、平成 19 年度には本工事に着手し、現在、約 200 メートルが整備されたところであります。平成 20 年度につきましては、残念ながら同路線整備であります幕別跨線橋との事業費の調整により、本工事は休止となったところでありますが、北海道としても本路線は重要路線として位置付けをしており、今後は予算も重点配分され、本年度は約 440 メートルの整備を予定されているというふうにお聞きしているところであります。引き続き早期完成に向けて、要請活動を続けてまいりたいと思います。ご質問の５点目、「忠類総合支所職員の動態について」でありますが、｢新町まちづくり計画｣の中では、一般職の職員数に関しまして、新町の目標職員数を全体で 235 人と設定し、平成 25 年度に達成することとしておりますが、これは平成 16 年４月１日現在の 273 人から 38 人の減を見込んだ数値であり、このうち、忠類地域に配属される職員数につきましては、57 人から 27 人と算出しているところであります。ただし、その後、新町において、平成 19 年度に｢幕別町定員適正化計画｣を策定し、一般職の職員数につきましては、平成 19 年度から平成 23 年度までの４年間で全体で 265 人から 246 人に 19 人削減する計画といたしたところであります。また、昨年４月に機構改革を行い、適正な職員数及び職員配置に取組んでいるところであり、忠類地域につきましては、平成 20 年４月１日現在で 40 人配置しておりますが、平成 23 年４月１日では30 人を配置予定しているところであります。なお、平成 24 年度以降の職員定数のあり方につきましては、今後、職員の退職の状況などを勘案し、計画を見直すなど、適正な職員配置について検討してまいりたいと考えております。また、忠類地域から幕別地域への転居の状況についてでありますが、現時点では 11 人の職員が忠類地域から移動している状況であります。以上で、杉坂議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　企画室長 佐藤昌親（企画室長は2009年12月まで）

移住定住の関係で、ロッジのご質問をいただきました。先ほど、芳滝議員のご質問にも、ちょっと一部回答させていただいたところでありますけれども、今、平成20年度といたしまして、ロッジを利用した、ちょっと暮らしお試し事業というのを提供させていただいております。これはホームページですとか、町のワンストップ相談窓口にご相談いただければ、どうぞここを利用して、比較的安く、幕別、あるいは近隣の町村も見てまわれますよということで、提案をさせていただいているところであります。ホームページなんかでも見ましても、その部屋の様子が見れるような写真も掲載しているというところでございます。これが20年度がそういう事業であります。もちろん、この事業は継続させていただきますが、今、21年度におきましては、ねんりんピックに合わせまして、JTBさんと一緒にということなのですが、ねんりんピックが終わった直後に、幕別町で、例えば、道外から来る人もたくさんいるでしょうから、ツアーとして組みたいということで、これはねんりんピックを開催する道内市町村に呼びかけてはというところであります。それで、私どもは、よその町はちょっとわかりませんけれども、私どもやりたいということで手を挙げさせていただきます。参加人数等々については、これから決まるということでございますので、もちろんそういうことで起こしいただきました折には、今までもそうでありますけれども、丁寧な対応、あるいはいろんな情報の提供をさせていただきたいというふうに思っています。

答弁　副町長 遠藤清一（副町長は2009年12月まで）

今までのご質問ございました高規格道路の関係でございますが、実は、開発局と以前からルートにつきましては詰めてきております。ただ、はっきりしたことは申し上げれませんえども、現在の私どもが聞いている範囲では、北９線道路、今のベジタのところでありますけども、そこから森林組合の苗場の方に向かったところに、インターができるという方向で進めておりまして、これは変更になったという話は聞いておりませんので、計画どおりに進んでいるものというふうに理解をしております。なお、今の中札内大樹間というような位置付けでございますから、今、企業を呼んでいるところでは、大樹町と忠類の町界、これが今の計画の中の最終地点の。その先につきましては、広尾までにつきましては、まだ計画段階に至っておりませんから、今言えることは、まず忠類のインターチェンジは、道の駅の苗場寄りの方、この辺を想定していただければよろしいのかなというふうに思っております。

答弁　副町長 遠藤清一（副町長は2009年12月まで）

今の開発から聞いている範疇でございますけども、事業展開されるのがいつになるかということが一番心配なことであります。それで、これから協議をしていかなければならないということは、実は、今、森林組合に委託しております苗場との事業関係でありますけども、これがエゾマツからトドマツに樹種の変更に今なってきております。この４年先までについては種を下ろしておりますから、事業的な変更はございませんが、その先になると、まだ未確定なところがございます。ただ、トドマツというのは、生苗になるまでに５年間かかるというような状況から、面積が高規格道路にとられますと。その部分の別の手当てをしなければならないということになりますと、今、町有地でもっております行動脇のひまわりを植えているところ。それから、そば畑、それから、上尾会に貸付している雑木畑。この辺のやりとりがどうなるか。それから、森林組合に、今、他のところに貸付しております土地との調整。これらをそろそろ協議を進めていかなければならないというふうに考えております。その中で、全体の構想をどうまとめるかというところには、１年ぐらいの時間をかかる。事業実施につきましては、私どもが聞いている範囲では、ひょっとすると以外と早くなるかもしれない。更別よりも先に忠類の方から事業着手することがあるかもしれない。ということもお聞きておりますので、それらに間に合うように調整していきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

施設の内容については、民生部長の方からありますけども、私の方から、今後の計画でありますけれども、まず、いつまでも申し上げてきましたように、特別養護老人ホームなどの介護施設というのは、十勝圏全体の中で、総体の枠がありますから、それをいかに割り振りするか。ただ、地域限定型というのは、忠類地域だけの施設というような、例を挙げれば更別にできた地域特定限定型。それに近いものだというふうに思います。それで、何が一番大事かというのは、まず、その町の計画に載っていなければ、一切先は進まないということで、まず、今回の計画に載せた。そして、今回の計画の中で、先ほども言いました財源だとか事業主体だとかいろんなことを進めながら、道と協議する中で、いつの時点から着手できる。実行できるかというところにこれから進めていくことになります。尐なくとも、３年間の間に一定の見通しはつけなければならないわけですし、早ければ、３年目なり４年目から着工できるということにも、可能性としてはあるわけですけども。とりあえずは、まずは、我が町、それぞれの町の計画に載せると。今の段階はその段階であります。さらにこれから、内容についての詰めをやっていきたいというふうに思います。

答弁　副町長 遠藤清一（副町長は2009年12月まで）

今、特養の関係のご質問ございましたが、私の方から知りえる範囲でお答えを申し上げたいというふうに思っております。今、29人方というようなお話をしてございますけども、私どもが想定しておりますのは、サテライト型の施設を想定しております。サテライト型ということになりますというと、例えば、事業所が忠類にできるというような施設でありまして、ですから、本家本元はどこか別なところにあって、そこから職員を送り込んでもらったり、例えば、中には施設長が兹務になったり、指導員が兹務になったりというようなことなのでありますけども、最小限、その施設だけでも私は20人にはなるだろうと。職員ですね。20人になりまして、専門職が尐なくとも半分以上は必要ですから、半分ぐらいは地元雇用ができるのでないかというふうに想定しております。それに併せまして、先ほど、計画の中で、福寿の扱い方につきましても触れておりましたけども、もしも今、福寿の中でデイサービス、それから、生活支援ハウスとございますけども、これを一体的に経営するようなことになりますというと、さらに生活支援ハウスの使い方にもよりますけども、これが例えば発展的にグループホームとかということになりますと、グループホームで９人の１ユニットで、最低でも12人ぐらいが必要だというのは、新聞報道もありますので、そういたしますと、尐なくとも30人からの、35,6人の従業員が必要なのかなと。そういたしますと、先ほどから住宅施策についてのいろんなご意見ございましたけども、それらに併せて、これも住宅政策どうするかというのが非常に大きな問題でありまして、この２、３年先、どういうような公営住宅のあり方がいいのか。民間から支援していただいて、民間の賃貸住宅、あるいは、町営住宅。これらを総合的に考えていかなければならないことだと。現時点ではそのように考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

合併協議会の中では、当然のことながら、忠類の開村記念日をこの後合併後どうしていくかという協議はなされた。結果的には、幕別町の10月１日の開町記念日に合わせようということで、その場では終わった。その後、住民会議やいろんなご意見があって、８月20日の忠類の開村記念日を何とか残したいという地域の皆さんの思いを込めて、８月20日を忠類ふるさとの日とし、その周辺でかっての村民運動会を今の形にして継続していこうと。そういうことで、今日まできていることだけは間違いない事実だというふうに思っています。したがいまして、その式典なり村民の日が、開村記念日が今後ずっと、そのふるさと忠類の日という形でつながっていくものかどうか。その辺の判断は我々は十分ではないかもしれませんけども、形としてはそういう形で、合併後の手続きはされてきたのかなという思いで今日まできております。その辺については、私どもも今お話を聞きましたことについて、十分内部でも検討させていただきますけれども、今までの経緯から見て、そのことを開村記念日として新たに起こすということにはなかなか私は難しい面もあるのかなというふうな思いもありますけども、ただ、何らかの形で、それらを継続していくことが可能かどうかについては、検討させていただければというふうに思います。