（1）特別養護老人ホーム入所にあたって／（2）ふるさと納税の現況と今後の充実について

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

おはようございます。谷議員からは、大項目で２つの御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、特別養護老人ホーム入所に当たって、小項目１、待機者数の現況について申し上げます。市が設置し、社会福祉法人名寄市社会福祉事業団が管理運営を行う２つの特別養護老人ホームにおける待機者の現況につきましては、本年４月末に開催されました入所判定委員会時において名寄地区の清峰園で１１２名、風連地区のしらかばハイツでは７５名となっておりますが、重複申込みの方がいらっしゃいますので、実際の待機者数は１２０名程度となります。待機者の内訳といたしましては、清峰園、しらかばハイツ合わせまして、名寄市外に住んでいる方の申込みが９．７５％であり、９０％以上が名寄市民となっております。また、待機場所については、自宅やお子さんの家など、いわゆる在宅でお待ちの方が全体の１６％程度で、８０％以上の方が病院や認知症グループホームあるいは老人保健施設などでの待機となってございます。市内高齢者人口のピークが過ぎたこと、さらには市内外に有料老人ホームを含む各種高齢者施設などが開設されたことにより、特養への入所要件が要介護３以上とされました平成２７年度に比べ、事業団全体として特養入所待機者は２０３名から１２０名と４割程度は減少しております。次に、小項目２、昨年の入所者の待機期間についてと小項目３、待機期間短縮に向けた方策については関連がございますので、併せて答弁させていただきます。令和５年度の新規入所者の申請受理から入所までの期間は、清峰園では３７名の新規入所があり、待機期間としては最短の方がおおむね２か月、最長の方は６年６か月となっております。しらかばハイツでは、令和５年度中の新規入所は５名であり、待機期間については最短の方が１０か月、最長の方では５年６か月となっております。特別養護老人ホームは、介護保険制度において在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化されていることから、名寄市社会福祉事業団では国の指針に基づき入所判定委員会を設置し、待機場所や介護を担令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号う家族などの状況を可能な限り勘案し、委員会の合議にて待機順位を決定しております。入所までの待機期間の実績としては、さきに述べましたとおり長い方では数年単位での待機となっておりますが、申込みから二、三か月で入所に至るケースも多くございます。一例を申し上げますと、特養入所には時間がかかるという思いから、入所要件である要介護３以上になったことをもって、御家族などが在宅高齢者の入所申込みをされますが、入所の順位づけは国が定める指針に基づき、加点方式で点数づけをしていきますので、在宅で生活される方への加点配分が多くなり、早めの入所が可能となる場合があります。このような場合、実際入所順が回ってきますと、想定よりも待機期間が短く、まだ入所は考えていないと入所をお断りされる事例も少なくないと聞いております。また、要介護３で申込みされた方がほかの施設やグループホームなどで過ごしているうちに徐々に身体能力や認知機能が低下し、要介護度が重度となることで特養への入所順位が上がり入所となることが多くあり、このような方につきましても待機期間は最初の申込時からカウントいたしておりますので、一概に待機期間が長いと判断できない場合もあり、必ずしも待機期間の短縮に向けた特別な方策が必要とは考えてございません。ただし、議員御指摘のとおり、特養の定員を充足させていないことは事実でございまして、その要因としましてはこれまでの一般質問などで御答弁申し上げましたとおり、介護職員の不足であることから、介護職員の充足に向けた方策といたしまして、国が進める生産性向上に向けた取組や昨年度から開始しております特定技能外国人の採用を継続、拡大していくことが上げられます。次に、小項目４、申込み及び入所に当たっての市民周知について申し上げます。名寄市社会福祉事業団では、国の入所に関する指針に沿った形で入所判定委員会指針を作成し、透明性、公平性に基づいた入所判定を実施しております。要介護３令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号以上の認定を受けている方であれば、入所申込みができることとなっております。要介護１、２でも認知症の症状や独居など特例入所に該当する要件を満たせば入所判定の対象となる場合もございますので、在宅での生活に支障があるなどの困り事があれば担当のケアマネジャーや施設の生活相談員へ早めの御相談をお勧めしております。入所判定委員会は、原則４月、７月、１０月、１月の年４回開催されておりますが、資料など作成の都合上、その前月までの申込みで一旦締切りとさせていただいております。例えば４月の入所判定委員会での判定を御希望される場合につきましては、前月３月末までの申込みが必要となりますので、御協力をお願いいたします。特別養護老人ホームの入所順位につきましては、待機者が多数いることから早期に申し込まなければ順番が来ないとの心配をされている方が多いこともお聞きしておりますが、平成１２年に介護保険制度が開始されて以来、申込順であった入所順位につきましては国の指針に基づき入所予定者の身体状況や生活環境なども鑑みて決定するものとなりました。入所要件が要介護３以上に変更となった平成２７年度以降においては、要介護１、２の方々に対する特例入所の要件について地域の実情に合わせるなども指針に盛り込まれており、より柔軟に対応できることとされました。現在でも待機者数は１００名以上となっており、長い間お待ちいただいている方もいらっしゃいますが、国の入所指針に基づき入所判定委員会等において入所順位を決定しておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目２、ふるさと納税の現況と今後の充実についてお答えいたします。初めに、小項目１、納税額と流出額についてですが、令和５年度のふるさと納税寄附金額は６，３６８万２，０００円となる予定であります。対して、市民が他自治体へ寄附を行った金額は７，８４３万７，０００円でした。また、市の手元に残った金額につきましては、本市への寄附金額から返礼品代、各種手数料、送料等の全ての経費３，１４５万２，３３８円と、さらに他自治体への寄附金額に対する市町村民税控除額３，７６８万３，１８６円を差し引き、５４５万３，５２４円のマイナスとなっております。これは、市民による他自治体への寄附が増えたことと本市への寄附が少なくなったことが主な要因と考えております。控除額が増えた要因として、全国的な傾向としてふるさと納税寄附金額が増加しており、令和４年度においてはふるさと納税寄附額が１兆円規模にまで拡大しております。この傾向と同じく、多くの名寄市民が他自治体への寄附をしたことで控除額が増加する結果となりました。また、本市への寄附が少なかった要因として、昨年１０月の募集経費に関する制度改正により、これまで募集経費に含まれていなかったワンストップ特例申請に関する経費など全ての経費を含むことになったため、返礼品の金額を１から２割程度値上げしたことで寄附件数及び金額の減少につながったものと分析しているところです。さらなる競争激化が予想される中でありますが、今後も魅力ある返礼品を打ち出し、寄附額の増加に努めてまいります。次に、小項目２、返礼品の数量確保についてお答えいたします。本市においては、平成２９年度から寄附の申込方法の一つとして専用サイトを活用しているところですが、専用サイトにおいて品切れ中や受付終了と表示されているものにつきましては、返礼品提供事業者において受注できる数量の上限に達した場合や専用サイトのシステムの仕様の都合により、新たに掲載予定の返礼品が受付準備中などと表示されてしまうものであります。返礼品提供事業者における在庫数の設定については、各事業者の生産能力に応じて設定しているものであり、上限を超える数量の確保は難しいものと考えております。一方、グリーンアスパラガスやスイートコーンなどの農産品は、返礼品提供事業者であるＮＰＯ法人名寄観光まちづくり協会や道北なよろ農業協同組合と調整をしながら、より多くの在庫数の確保に努めております。これらの商品を今年度から御支援いただいている中間事業者の専門的知見からの戦略に基づき、本市の返礼品の柱として打ち出しながら、専用サイト、掲載ページのブラッシュアップやサイト内の広告掲載など、寄附自治体に選ばれる確率を上げる取組により、より多くの自主財源の確保に努めてまいります。次に、小項目３、イベント等における寄附の呼びかけについてお答えいたします。本市で行われる全国的、全道的なイベント等における寄附の呼びかけにつきましては、６月２２、２３日に開催されました全国ハーブサミット名寄大会の来場者へふるさと納税のパンフレットをお配りし、寄附への呼びかけを行ったところであり、今後もあらゆる機会を捉えて本市への来訪者や交流人口、関係人口の皆様に呼びかけを行ってまいります。次に、小項目４、使い道の多様化についてお答えいたします。寄附金の使途につきましては、名寄市ふるさと応援寄附条例にて大学、天文台、冬季スポーツの拠点化、農業、子育て及び医療と福祉に関する事業区分の財源として活用することが規定されており、このような大きな枠組みの受皿をつくった中で寄附金を有効活用させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。今後もこれら事業区分について、ふるさと納税制度の理念に基づき、より多くの寄附者に共感してもらい、応援していただきたいと考えておりますので、周知方法について他自治体の事例などを研究してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

議員の御指摘のとおり、団塊の世代の方々が後期高齢になってくる頃がまた介護が必要となるということで、全般を見ましても介護認定を受けている方の総体数の多分平均年齢が、ざっくりですけれども、８０歳以上ぐらいとなっているかなというふうに思います。後期高齢でもそこから四、五歳たってから介護認定が必要になるというふうに私どもとしては一部承知させていただいているところでございます。名寄の特徴といたしましては、今のところでございますけれども、今回の新たな第９期の計画を立てさせていただいたときの保険料についてもそうだったのですが、名寄の現象といたしましては比較的要支援の方々が長期間、要支援１、２の状況が長らく続くという方々が多いように感じております。ほかの市町村との比較はできていませんので、一部肌感覚に近い部分もございますけれども、要支援１、２の方々が比較的長い期間、介護予防で使われている方が多いのかなというふうに思っています。ですので、他の市町村から比べると、今回も保険料を上げずに一部基金は使わせていただきましたけれども、前回よりも若干安くさせていただいたということはそういうことも一部原因としてあるのではないかなというふうに担当としては思っているところでございます。ただ、団塊の世代の方々がもし介護が必要とな令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号ってくるとしたとしても、今までの人数よりも比較的少ない人数で、現場としましてはほぼ横ばいぐらいの人数でいくのではないかなというふうに考えているところでございます。また、特別養護老人ホームについては、今名寄市が設置しておりますが、特別養護老人ホームの許可につきましては、道が広域的に調整するという、都道府県が広域的に調整するということになっておりまして、病院と同じようにどこの市町村やどこの都道府県から入っても、要介護度の基準とかそういうものが合致していれば、どこからでも入れるということになっておりますので、今後名寄市でどの程度必要かということももちろんなのですけれども、名寄につきましては上川北部圏域の中で特別養護老人ホームがどの程度必要なのかということを北海道が調整しているという状況もございますので、だとしますと和寒以北中川までというようなことになっております。ただ、報道等で今お聞きしているところで正式なものではございませんが、現在和寒町さん、それから美深町さんの特別養護老人ホームが建て替えをお考えになっているというようなことを拝見しておりますが、その中では一部ベッド数といいますか、入所者数を減少させながら運用させていきたいというようなことが書かれておりますし、そのようなことになっているというふうに承知しているところでございます。それは、もちろん人口というか、後期高齢者人口が減っていくということもあるかと思いますけれども、一方ではダウンサイジングして今いる職員で、職員というか、人口でどの程度支えられるかというようなことも一定計算していらっしゃるのではないかなというふうに現場としては把握しているところでございますので、今しらかばハイツが定員を満たしていないというような状況ございますが、今後どのような形で運営していくのかということは、３年に１度、後期高齢者保健医療福祉計画と介護保険事業計画を見直すことになっておりますので、その都度協議、検証しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

今ありましたように、短い方については本当に２か月程度で入られているということで、清峰園だけの数字になりますけれども、昨年度になりますか、在宅の方が１０人弱ぐらい入っていらっしゃるのですけれども、その方々の平均待機期間が６．５か月程度ということになっていますので、１年待っていないというような状況なのです。先ほど申し上げましたように、加点方式になっておりますので、総合的に点数を見ますので、必ず在宅の方だけが点数が高いというわけではございませんけれども、施設の方に比べると在宅の方のほうが加点の数が高いというようなところもございまして、在宅の方のほうが比較的高い点数で待機になるという方が多いのかなというふうに思っております。私も以前現場にいたこともございまして、そこの中での感覚として聞いているのは、いろんな脳梗塞だとか脳血管疾患だとか様々な疾患で急性期の病院、市内では名寄市立病院に入院する場合があるのですけれども、そこで一旦落ち着かれた場合、そこから在宅に戻られる方もいらっしゃるのですけれども、そこから真っすぐ在宅に戻れないという方が恐らく一番お困りになっていらっしゃるのではないかなというふうに思います。在宅でそのまま見ていて、少し待機していただいて、入所に至る方々については比較的短くというような形になると思うのですけれども、様々な介護者の方々の事情で在宅で介護するのは難しいという場合もあるかというふうに思います。その場合、先ほども申し上げましたように、名寄市内には、市外も含めて近隣では有料老人ホームだとか、あと認知症のグループホーム、あと老人保健施設や認知症のグループホームなどなど各施設がいろいろ整備されているところでございまして、長期的には料金的には公費が入っていますので、特別養護老人ホームが比較的お安いと言ったらあれですけれども、経済的には負担が少ないというようなことが、それは全国的に言われているところでございますので、比較的要望される方が多いというふうに思っているのですが、必ずしもそのニーズがあるときに即特別養護老人ホームが、では空きがあるかだとか、どうしても待機者数の問題だとか、入りたいと思ったときに即イコールというようなことがなかなか、ベッドの空床率とかそういうようなことを考えていくときには、運用的には厳しいのかなというふうに思っています。ただ、先ほど申し上げました施設も今市内には比較的以前から、１０年前から比べると数多く、国の補助金とかもいただきながら市のほうで補助令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号させていただいたというようなこともございまして、グループホーム等につきましては相当数今増えてきているというようなこともございまして、以前ですと退院した後に旭川や遠距離の比較的パイの数がたくさんある市町村のほうの施設に入られて、そこで特養待機されるという方が多かったように感じていますが、今でもそういう方がいらっしゃるのはいらっしゃると思いますが、数が増えてきた分、過去よりは減ってきているのではなかろうかなというふうに考えているところでございます。特に認知症のグループホームにつきましては、名寄市独自の施策といたしまして、低所得の方々に対しましては一定住居費の支援もさせていただいているところでございますので、今後もそういう御意見や状況を鑑みながら進めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

昨年度の事業団から、また議員の皆様には９月の定例会の後の議員協議会で御報告させていただく予定でございますけれども、昨年度の清峰園の新規の入所者数は実は３８名ということで出ておりました。今現場から聞いている中では、３８人ということですから、月に相当数の方々が入所されているというようなことで、実は入所の申込みがあって、順番が来ましたよというふうにお伝えをして、入所に至るまでの結構時間のタイムラグがあるというふうにお聞きしています。ですので、退所された後に入所のベッドが埋まるまでの時間がそこそこ時間がかかっているというようなことで、それで回転率が一部落ちているというようなことがあるということで聞いております。先ほども壇上でも申し上げましたが、中には入所待機者がたくさんいるということで、すごく時間がかかると思って、まだずっと先のことだろうと思って申し込んでいたのですけれども、在宅の方ですと早い方ですと２か月で来られるということで、実はまだ御本人に話していなかっただとか、まだそこまできちっと話ができていなかったというようなことで、実はそれを待っているだけで空きベッドが１か月間ぐらい空いているというような状況もあるということで、介護の人間がそれをやっているわけではなくて、一部相談員等がその対応をさせていただいているのですが、次々にお声をかけさせていただいていくというようなことが実は結構あるということを聞いておりますので、ここの空きベッド解消のためには一定入所の申し込んだ場合については御本人等とお話をしていただいて、入所に当たっての順番が来た際には一定早めに入所していただくことができれば、空きベッド解消と、あと待機者の一定の入所することを早めるということにできる一理になるのではなかろうかなというふうに私どもとしては考えているところでございます。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今の疑問については、実は宿泊の関係について、現地ですぐ納税ができるように、実は端末を用意する予定でおりましたが、正月の能登地震の関係で事業者が被災しまして、納期がずれ込んでいるということで、その端末が設置できた時点でその商品を展開するという流れだったのですけれども、サイト運営会社に、やはり議員御指摘のとおり見栄えよくないので、その部分についてはまだ非公開ということでお願いしていたのですけれども、システム上それができないということで、現状今そういった品切れ中のような表示になっているということで、我々としてもなかなか見た目よくないなというふうに認識はあるのですが、仕様上端末の設置までいましばらくということで、ぜひ御理解いただけたらというふうに思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今御指摘いただいたとおり、私壇上でもお答えしましたけれども、あらゆる機会を捉えるということで、しっかり対応していきたいと思います。現状、御紹介としては１つだけ御紹介させていただきましたけれども、いろいろふるさと会を中心に、例えばロイヤルエクスプレスが来たりとか、スキーツアーの皆さん方にお越しいただいたりとか、そういった機会を捉えていろいろ宣伝は年間通して数多く行わせていただいておりますけれども、今おっしゃっていただいたように非常に大き令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号なイベントも含めて、全職員依頼しながら対応できるかどうか含めて検討させて、検討というか、研究させていただいて、成果につなげていきたいというふうに考えております。

答弁　副市長 橋本正道

今ふるさと納税の使い道といいますか、細かく子細に言いますと、どのような返礼品というか、そこのカテゴリーを増やすというところで今御理解させていただければと思います。何でもいいから使ってよということになると、ふるさと納税の趣旨と外れてきますので、改めて私どものほうでこういう使い道がありますよと、様々な事例研究できるかと思います。今お話あったとおり、最初はサンピラーの宿泊券、また議員御指摘の、例えばお墓掃除というところ、これは我々がそういう商品として、商品と言ったらあれですけれども、返礼品としてそういうものを用意して、そういう形で寄附いただく、こういう形はほかの市町村でもやられている事例があると思いますので、そちらについては研究させていただければと思います。ふるさと納税、私も今回の質問の中で名寄市から流出している額が結構あるということが、これは改めてふるさと納税で応援していただく皆さんを増やしていくということは早急に取りかからねばならない問題だと思っておりますので、ほかの市町村の事例を研究し、それに負けないようなものをつくっていく。こういう形をまた担当と協議させていただければと思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

御指摘ありがとうございます。そういった御指摘、おっしゃるとおりだと思いますので、担当と話をして、すぐ対応していきたいというふうに考えております。以上です。