家畜伝染病自衛防疫組合の再編整備と機能強化について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

杉坂議員のご質問にお答えいたします。始めに、家畜伝染病自衛防疫組合の再編整備と機能強化についてであります。４月 20 日に宮崎県において発生した口蹄疫は、日を追うごとに感染が拡大し、最終的には、県全体で５市６町計 292 農場に上る大きな広がりを見せ、感染家畜や擬似患畜、さらには発生農場から半径10 キロメートル以内の地域でワクチン接種をした家畜、合わせて約 29 万頭を殺処分し、埋設したものであります。宮崎県では、７月 27 日、最後まで残っていた宮崎市の発生農場を中心とする家畜の移動・搬出制限を解除するとともに、不要不急の外出やイベントの自粛を求めてきた非常事態宣言を解除し、先般８月 27 日には、残されていた家畜排泄物等の堆肥化処理も終え、口蹄疫撲滅のための措置を完了し、最終的な終息宣言を行ったところであります。この間、町内におきましては、役場庁舎や主な公共施設、農協事務所などに消每マットを設置するとともに、町発注の工事や委託業務の請負業者を含め、畜産農家に出向く際の車両や靴の消每の励行を行っているところであります。さらには、家畜伝染病自衛防疫組合や農協の取り組みとして、畜産農家における畜舎や住宅周りの消石灰散布など消每の徹底や、関係者以外の農場内への立入制限を呼びかけるとともに、消石灰や消每薬の無料配布を行うなど、町ぐるみで防疫対策を実施しているところであり、尐なくとも日本が清浄国になるまでは、こういった対策を継続していくことを確認いたしております。ご質問の家畜伝染病自衛防疫組合の再編整備と機能強化についてでありますが、本町の家畜伝染病自衛防疫組合につきましては、家畜伝染病予防法に予防のための自主的措置の条項が追加されたことを踏まえて設立された「社団法人北海道家畜畜産物衛生指導協会」の地域の活動組織として昭和 49年に設置されたものであり、家畜伝染病の予防接種事業の実施を主たる活動としております。組織体制といたしましては、町内の畜産農家はもちろんでありますが、町や農協、ノーサイ(NOSAI)、農業改良普及センター、家畜商協など畜産にかかわる機関、団体を網羅した組織となっております。また、機能強化を図るべきということでありますが、従来から組合が行っている予防接種事業に加えて、本年度から新たに「家畜伝染病特定疾病互助事業」が開始され、組合機能のレベルアップが図られたところであります。この互助事業につきましては、牛ヨーネ病などの特定疾病が発生した場合、早期清浄化を図るためには多額な費用負担が必要になり、農業経営に及ぼす影響が多大になることから、畜舎消每費用などの一部を生産者、農協、町で互助給付する制度を構築したもので、発生農家の生産体制及び経営の早期立て直しを図り、もって町内の畜産経営の安定に資するものであります。町といたしましては、飼養環境の向上という観点で、昨年度、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、火山灰や消石灰購入費用に対する助成事業であります「畜産環境整備用資材購入費助成事業」を実施させていただいたところでありますが、今回の口蹄疫侵入防止対策を契機として、改めて自衛防疫組合が主体となり、農協等関係機関と連携を図りながら、ふだんからの消每徹底など、さらなる畜産環境の衛生管理に関する意識啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、高規格幹線道路帯広・広尾自動車道の整備計画と影響についてであります。帯広・広尾自動車道は、帯広市から広尾町に至る約 80 キロメートルの高規格幹線道路であります。起点側の帯広ジャンクションから中札内インターチェンジまでの 36 キロメートルは、平成 20 年 11月に供用開始されており、残る区間のうち事業化している中札内－大樹間は、平成 21 年度から工事に着手されているところであります。本町忠類地域内を通過する区間は、更別村との境界から町道西当斜線まで町道忠類北 10 線道路とほぼ並行し、忠類育苗センターを分断する形で、右カーブした後、国道 236 号線の西側を並行し、大樹町との境界までの約 6.7 キロメートルのルートとなっております。中札内インターチェンジ以降の工事も順調に進み、今年度中に更別村地域の用地買収を行い、忠類地域内の町道協徳北８線道路まではおおむね平成 23 年度中に、町道協徳北８線から西当北４線までの区間は平成 24 年度以降に用地買収を行う予定であり、この９月 21 日には平成 23 年度買収予定の地権者 12 名に対する用地説明会が開催されることとなっております。更別インターチェンジまでの供用開始が平成 24 年度中と公表されておりますが、(仮称)忠類インターチェンジまでの供用開始は平成 20 年代後半とされているところであり、用地買収などが順調に進み、一日も早い供用開始を願うものであります。高規格幹線道路は、交差点がなく、設計速度の速い安全性の高い道路であることから、農水産物の輸送を始め、家畜搬送車の利用や安全に短時間での救急搬送が可能になるなど、人、物の流れが活発化する効果が期待されております。また、忠類インターチェンジから国道 236 号線を結ぶ(仮称)忠類インター線は、現在、JA 忠類が農産物の販売所として利用している菜の館ベジタ横に接続する計画であり、ナウマン温泉アルコ 236、道の駅・忠類、忠類ナウマン象記念館などの観光ゾーンに最短距離で結ばれることから、入り込み客の一層の増加につながるものと期待いたしているところであります。中でも札幌圏からの集客に期待が寄せられているところであり、町といたしましても関係団体との連携を図り、集客アップのための取り組みに努めてまいりたいと考えているところであります。ご質問の忠類苗畑への影響でありますが、現在、用地測量中であり、正確な境界、面積は確定されておりませんが、買収される面積及び買収後の土地の形状上、育苗の利用が困難になると思われる面積は、おおよそ 1.6 ヘクタール程度となる見込みで、忠類育苗センターの育苗地及び休耕地 15.2 ヘクタールの 10.5％を占め、育苗業務への影響は避けられないものと認識いたしております。用地買収が予定されている育苗畑には、平成 23 年と平成 24 年の春に出荷を予定しているトドマツ35 万 6,900 本を養生しており、用地の買収は平成 23 年度中になりますが、苗の出荷後に土地の引き渡しを行うことで帯広開発建設部と協議いたしているところであり、出荷数には影響は生じないと考えておりますが、育苗業務の継続には、ほぼ同規模面積の代替地が必要になると考えております。忠類育苗センターは、道有林の育苗生産事業が縮小されることから、当時の浦幌道有林管理センター忠類苗畑作業所を、旧忠類村が地域振興、雇用の場の確保を目的に平成 13 年３月に北海道から購入し、事業を引き継いだものであります。現在、トドマツ、アカエゾマツ約 35 万本を生産し、道内の森づくりセンターに供給することにより、毎年度の収支も安定しておりますとともに、幕別町森林組合への委託により、現場責任者を含め現在16 人の作業員を抱える、忠類地域に欠かせない雇用の場でありますことから、代替地を確保し、育苗業務を継続してまいりたいと考えているところであります。以上で、杉坂議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

まず、１点目の自防の参加といいますか、農業者がどれだけ入っているのだというご質問でありますけれども、自防組合の構成上は、先ほど町長から答弁を申し上げましたように、生産者も含めた形になっております。といいますのは、各農協に乳牛の部会でありますとか、肉牛の部会、あるいは馬部会というものがありますので、これらの代表者の方が自防の役員として、構成員として入っていただいております。ただ、これは、では実際に、その自防の総会などにどれだけ熱心に参加しているかということになりますと、やや、やはり熱心さに欠けるところもないわけではございません。それと、生産者、末端の現場に対する啓発というものも、これまで、ことしであれば４回ほどやらせていただいておりますけれども、なかなか浸透しない。これは、それぞれ農業者の役割、農協の役割、自防の役割と、それぞれあるかと思いますけれども、なかなか末端までは農協のあり方といいますか、指導にもよりまして、なかなか末端に行っていないということは否めないなというふうに思っておりますので、さらなるその啓発については力を入れていかなければならないというふうに思っております。３地区の農協の取り組みでありまして、これもやはり各農協で温度差がありまして、特に忠類は酪農地帯ということもありますし、従前から消每事業に力を入れてきて、防疫車を持って月に１回は消每をしているという実態があります。他の２農協につきましては、機械については自防組合から貸しますよ、あるいは業者をあっせんしますよという形になっておりますけれども、なかなか実績としては上がっていないということでありますので、これについても反省をしなければならないというふうに思っております。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

先ほど私の答弁で、消每と間違えました。殺虫剤の散布が月に１回、６回ほど忠類でやっているということでございます。確かに十分でないことは我々も十分認識しております。やはり自防組合の中で農業者がもっともっと議論の中に入っていただいて、どうすべきかということを今後真剣に考えていって、よりよい方策というものは探していかなければならない、そういう中で実際の消每あるいは殺虫の取り組みについては、どこがやるかということもこれ含めて、どこが担っていくかということも含めて議論させていただきたいというふうに思っています。防疫車につきましては、忠類は持っております。それと、自防組合で持っておりますので、それの活用というものも考えてまいりたいというふうに思って……、考えてまいりたいというよりは、より活用していただくように PR をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ご案内のように、道東自動車道が来年全通、開通するということで、今この札幌圏、中央から道東へお客さんを呼び込もうというのは、これはもう十勝挙げての取り組みでありまして、ご案内のようにことしの４月に十勝総合振興局の中に推進室が設けられて、そこを中心に活動をされております。特に南十勝のほうもいろんな団体が、シーニックカフェもそうでありますけれども、いろんなところがこれらの取り組みに参加をして、何とかお客さんを呼ぼうと。逆に、ストロー現象と言われるようにお客さんをとられないようにということを考えながら、帯広開発建設部もそうでありますし、今申し上げました振興局、さらには町村会や十勝観光連盟、いろんなところが一体となってこれらの対策を講じているところでありまして、実は来週でしたでしょうか、来月でしたでしょうか、中札内村で帯広市と幕別が入って５町村で、いわゆる南十勝でこれらの対応を考えよう、地域連携推進会議の開催のテーマも実はこういうことでありまして、私どもはそういったことで十勝全体でこれらの取り組みをさらに進め、そしてその中で町村がやれることを独自な対策を考えていくことが必要であろうということでありますので、これからも十分そうしたことを意を用いながら対応していきたいというふうには思っております。

答弁　忠類総合支所長 古川耕一（忠類総合支所長は2011年12月まで）

ご質問にありましたように、昨年、活性化診断ということで、忠類地区の活性化診断をさせていただきました。その中で、この高規格関連に伴います観光、高規格関連から来るこのお客さんをどう観光に結びつけるかというものにつきましては、ほとんど触れていないというのは、確かに私どももそう思っております。忠類地域の活性化につきましては、今、町長答弁申し上げましたように、道の駅周辺というのは非常にこの核施設として私どももとらえております。この道の駅周辺を核として忠類地区の観光はあるのだろうと思っております。今、高規格道路がまさに道の駅周辺におりてくるわけでありますので、それをどう忠類地区の活性化に結びつけるか、あるいはそのお客さんをどう忠類にとどめるかというのは、私ども非常に大きな関心事であります。それで、今回、活性化診断の中で出てこなかったと申しますのは、私どももその委託業者とも十分話し合いをさせていただいておりまして、そこにお客さんが来て、それが活性化につながる、あるいは観光につながるというのは、それは委託業者におきましても、非常に大きな問題として、それは認識はいたしております。ただ、これはまだ今、開通 20 年代後半ということでありますので、その間、まず地域をしっかり固めて、そして 20 年代後半、その開通した段階で、さらに今度は忠類地域の中でそれらをどう生かして、あるいはどう道の駅周辺にお客さんを呼んでどう活性化をするかということは、私ども幕別町の忠類地域の中で第２弾として考えていきたいというふうに思っておりますので、活性化診断の中で高規格道路のその集客をどうするかというのは、決して漏れているわけではありませんので、その考え方としては私どもきちっと押さえております。以上であります。

答弁　忠類総合支所長 古川耕一（忠類総合支所長は2011年12月まで）

今、杉坂議員おっしゃいましたように、もちろんもう見えてきた段階においては、早目に道の駅周辺を含めて、来たお客さんをどうするか、どう迎えるかという考え方につきましては、できるだけ早目に早目に検討していきたいというふうに思っております。

答弁　地域振興課長 佐藤和良（地域振興課長は2010年12月まで）

まず、１点目の全体の整備距離が 6.7 キロということで、前段町長のほうから説明いたしましたけれども、うち 2.8 キロにつきましてはインターチェンジ以降の距離でございます。それからもう一点、農地のつぶれ地ということでございますけれども、現在、全体で側道を含めまして、このインターチェンジのところまでということなのですが、まだ一部測量あるいは設計が終わっていないということがございまして、確定的な数字ではないのですが、現在押さえているところで29.8 ヘクタールが全体のつぶれ地で、そのうち約８割程度であろうというふうに農地の部分については押さえております。以上でございます。

答弁　忠類総合支所長 古川耕一（忠類総合支所長は2011年12月まで）

ご質問の１点目でありますけれども、どこまで整備されるのかということでありますけれども、現在、帯広・広尾自動車道という言い方をしておりますが、事業区間は今のところ帯広－大樹間であります。その大樹という言葉なのですけれども、事業そのものは北４線で幕別と忠類と大樹のまさに境界でとまるようになります。ここが事業の区間となっております。以上でございます。