通告いたしました2点について

質問　8番 増田武夫

それでは通告いたしました２点について伺いたいと思います。質問の１点目、平和市長会議への参加を急ぐことについて。1945年８月に広島・長崎に原爆が投下され、一瞬にして廃墟と化し多くの尊い命が奪われました。放射能による後遺症は今日も今なお続いているところであります。その後第五福竜丸の被爆を契機に原水爆禁止世界大会が広島・長崎で開催されるようになり、その後のたゆまぬ運動が世論を動かしてまいりました。平和市長会議は、1982年、昭和57年に原子爆弾による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念の元、都市と都市との緊密な連携を通じた核兵器の無い平和な世界の実現を目的に、広島市、及び長崎市によって設立されました。その後、世界各地で活発な活動を続け、1991年には国連ＮＧＯに登録されました。国連や平和関連ＮＧＯとの連携を図りながらの活動が、国際的に認められいろいろな平和賞も受けているところであります。2008年には、国内の都市にも参加が積極的に呼びかけられ、2009年８月３日現在134カ国3,047都市に広がり、日本国内366市町村が加盟し、その数は急激に増えているところであります。昨年来、十勝管内の平和市長会議加盟市町村は、10市町となり半数を超えました。今年４月、チェコのプラハにおいて、オバマ米大統領は、米国が核兵器を無き世界の平和を追求することを確信を持って宣言し、米国には核兵器を使用した唯一の国として、道義的責任があることを初めて明らかにしました。この核廃絶の呼びかけは、核兵器廃絶の展望を切り開くものとして、我々をおおいに勇気づけております。2010年には、核不拡散条約ＮＰＴ再検討会議が開催され、核兵器の廃絶に大きく踏み出す場としなければなりません。平和市長会議は、2020年までに核兵器廃絶を目指す2020ビジョンを打ち出し、全世界の都市に運動への参加を呼びかけているところです。幕別町も早急に参加を決断して、核兵器廃絶と世界平和に貢献すべきと考えますが町長の見解をお伺いいたします。質問の２点目、日豪・日米自由貿易協定問題と冷湿害対策についてであります。本町の基幹産業である農業は、内外の厳しい環境の中で様々な困難を抱えております。農業従事者の高齢化が進んでいるところでありますけれども、失業者が増加している今日にあっても農業後継者問題は一向に解決の兆しはなく、幕別町の将来にとっても重い課題となっております。こうした状況の中で、オーストラリアとのＥＰＡ経済連携協定・ＦＴＡ自由貿易協定の交渉は既に９回実施されており、16日発足予定の次期政権は、アメリカとのＦＴＡとの促進を掲げております。日豪のＦＴＡ締結は、北海道の試算でも北海道・十勝の農業に重大な損害を与えることを明らかにしています。その影響は、酪農、畜産はもとより、小麦や甜菜などと、その関連産業で道内で１兆3,000億円に及ぶとしております。日米のＦＴＡは、それ以上の壊滅的な打撃を日本農業に与えることは明らかといえるのではないでしょうか。一方、本年の冷湿害は近年ないほどの状況となっており、国・道・町村の連携した対策が求められております。湿害については、地域・条件による格差が大きく、きめの細かい対応が必要となっております。こうしたことを踏まえて次の点について伺います。一つは、日豪・日米ＦＴＡは、あらゆる運動を展開して阻止することが、本町農業ばかりでなく、地域経済にとっても重要と考えますが、その先頭に立つ考えがあるかどうか。二つ目、冷湿害対策であります。その一つは、政府資金の償還猶予を要請すること。二つ目は、肥料・飼料の高値安定が経営を困難にしている状況にあります。支援策の強化を求めること。三つ目、基盤整備事業計画はどうなっているのか、また事業の前倒し実施を要請すべきと思うがどうか。四番目、湿害の実態をよく調査して、明渠、暗渠の補修を含めた整備をあらためて検討すること。五つ目、町としての支援策を行うこと。畜産、酪農に対して、水道料金の値下げを思い切って行うこと。来年度の営農が可能となるように、農協とも連携して、種子の確保や資金の手当てなど対策を強化すること。以上であります。

再質問　8番 増田武夫

それでは、順次再質問をさせていただきます。まず１点目の平和市長会議のへの参加でありますけれども、ただいまのご答弁で９月１日付で承認されてきたということで、この核兵器廃絶の運動にとっても非常に大きな一歩だということで、心強く思っているところであります。先日行われました、ねんりんピックのレセプションで、たまたま広島県の出身の方と谷口議員が同じテーブルになったということであります。その際に、広島県の出身の方が、ぜひ平和市長会議に参加してほしいとこういうことでパンフレットを持ってきていたようであります。その中を見ますと、これは私がホームページで見たのは８月３日付の加入だったわけですけれども、９月１日付のこの加入の欄に幕別町が確かに載っておりました。そうした点で広島県の人たちは、そうしたねんりんピックに参加する人たちまでもが、全国の自治体にぜひ参加してくれということで、熱心に運動されているのだなということで非常に感銘を受けたわけなのでありますけれども、この平和市長会議に参加されて、これからほかの市町村と一緒に運動をさらに強くしていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、ご答弁にありましたように、これからも、そうした運動は幕別町も継続していくのだとそういうお話であります。平和市長会議は、それぞれその時点で運動方針を発表されて取組みを強めているわけでありますけれども、今年の８月10日に長崎で行われた平和市長会議の中で、長崎アピールというものが発表されております。その中では、いくつかに国際的に訴えることも非常に何点か述べられているのですけれども、その中で平和市長会議は互いに協力連帯して、特に以下のことを重点的に取組むのだということで、参加している市町村への呼びかけが４点に渡って述べられております。その中の一つには、被爆者のメッセージを人類最も貴重な知的財産の一つとして、世界に伝えていくために、広島・長崎講座を開設するよう世界の教育機関に呼びかけ、平和文化を広めるため社会のあらゆるレベルで平和軍縮教育を推進するというそういうような項目もあるわけであります。そうした点で言えば、本町がこのそれに参加して、いままで取組んでこられました、例えば原爆パネル展の実施でありますとか、それから毎年原水爆禁止大会に対する代表者などに対するカンパなども行って、そういう運動を支援してこられたわけでありますけれども、こうした具体的な活動をさらに広げて、恒常的な活動として、町の意志としてこの運動を強めていくために、具体的な活動を広げてほしいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

いろいろな活動の仕方があるのではないかというふうに思いますけれども、対外的にいろんな都市と連携して行っていくものも一つの重要な柱であると同時に、それを平和市長会議参加を契機に住民と一緒にこの問題を考え運動していく機会をやはり増やしていくことが必要ではないかと思うのです。そうした点で今もお話がありましたけれども、町が主催して被爆者の体験を聞くでありますとか、そういう平和軍縮教育を推進、社会のあらゆるレベルで平和軍縮教育を推進することが、一つの課題として挙がっているわけで、そうした点での取組みをこれから工夫してやっていっていただきたいと思うわけでありますけれども、そうしたことを積極的に進めていく一つの証と言いますか、として、来年度予算にはぜひとも、この軍縮平和に関する予算の項を一つ設けられまして、やはり積極的なそういうものに対する取組みを、町の意志として進めていく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、最初はそんなに多額の額にはならないと思うのですけれども、積極的な運動を展開していくと、そういう意味では今までは、いろんな町長の交際費としていろいろ支出していた面もあろうかと思いますけれども、そういうことではなくて、やはり町の意志としてそういう運動を積極的に進めていくという意思をやはり予算編成の上でも示すべきではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

2010年、来年度は核不拡散条約ＮＰＴの再検討会議が開かれまして、それに向けて平和市長会議そのものも様々な運動を展開しているわけであります。平和市長会議が2008年４月には、広島・長崎議定書という、そういう文書を決定いたしまして、ＮＰＴ加盟国が核軍縮義務を果たすためにという、そういうことでスケジュールを定めて2020年に向けて核廃絶の方向にきちっとその歩みを進めていくのだというものが発表されて、平和市長会議の加盟町村そのものも、そうしたことの達成のために、努力するそういう方向が示されているわけであります。そうした点で2010年、来年度というのは非常に国連の場においても、非常に重要な年になります。それに向けた署名活動なども平和市長会議で呼びかけているわけですけれども、そうした運動も含めてぜひとも積極的な、先ほどの予算も、予算編成上の問題も含めて積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。それでは２番目の問題に移りたいと思います。農業の問題であります。この質問でも述べましたように、今非常に農業も厳しい状況に置かれた上に今年度の冷湿害ということでやはりこの時期を乗り越えて、やはりより多くの農家の人たちが来年度の営農を続けていかれるような、そういう援助なり措置がぜひ必要な状況だというふうに思います。やはりその前提としては、やはり安心してその農作物をつくれる環境を政治の責任でつくっていくことがどうしても、必要なわけです。質問の１点目にも述べましたけれども、やはり国境での関税の措置、国境での措置をきちんと維持強化するということが、やはり前提でないと日本の農業は守ることができないのではないか。それは多くの人の共通した認識ではないかと思うわけですけれども、残念ながら今までの在り方というのは、農産物の自由化を強化する方向でどんどん進んでまいりました。オレンジだとか牛肉のその自由化を始め、米のミニマムアクセス米、77万トンも含めまして、どんどん外国の農産物が入ってくるという状況が続いてきたわけです。その結果、自給率が40％前後まで落ち込んでしまうというような、穀物の自給率は27％という状況になったわけです。しかしながらそういう状況の中で、現在オーストラリアとの経済連携協定のその交渉が９回にも及んでいると。やはりアメリカとのＦＴＡもオーストラリアとのＦＴＡもそうでありますけれども、農産物の関税０というものが重要な、避けて通れない柱となっているということは、みんなが心配しているとおりだというふうに思います。町長の答弁にもありましたように、オーストラリアとのＦＴＡが締結される結果がどうなるかということは、北海道の試算でも相当な影響があって、地域経済も農家戸数は北海道で２万1,000戸減るだろうと。関連産業の雇用も４万7,000人失業がでるだろうというような試算もされているようでありまして、やはりこれは、交渉をやはり中止する方向で運動を進めなければならないのではないか。また町長の答弁にもありましたように、輸入額のだいたいアメリカからの輸入は31％くらいに達していまして、農産物の輸入の31％くらいはアメリカからの輸入だということで、このアメリカとのＦＴＡとの締結というのは、やはり米で言えば82％の減産になるだろうと。肉だとか、そういう乳製品だとかそういうものも相当打撃を受けるということは、経済団体の研究機関の試算でもそういうふうに試算しているということからも、これは大変な状況だというふうに思うのです。やはり日豪のＦＴＡの交渉の中止、それからアメリカとの交渉入りは絶対しないと、交渉に入ってしまうことは、やはり農産物の自由化まで突き進んで行きかねないということもあります。ぜひ、その二つは再度運動の先頭に立ってほしいということを申し上げたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

このＦＴＡの問題というのは、日本の経済会の要求でもあるわけで、そうした点で言えば、いろんな意見があるということだと思うのですけれども、しかしながらこの農業問題というのは食料の問題でありまして、国の国民の食料をどれだけ自給することが国の安定に繋がるのか。これに繋がる問題だというふうに思うのです。やはり、だから農業問題を貿易一般の問題としては片付けられない。やはりそこの国の国民の食料は、その国がきちんと確保し、その供給していく食料の言ってみれば主権の問題であって、これはほかの工業製品などと同列に論ずる問題ではないというふうに思うのです。そうした観点から言っても、今アメリカとのＦＴＡを進めるという、この意図には非常に危険なものがあるのだと思うのです。前の民主党の代表であった小沢一郎氏などは、こういうことを言っているのです。民主党が政権を取ったら、米国との自由貿易を結ぼうと考えています。韓国とも、中国とも結ぶ、ただし結ぶからには、例外なし、金融もなにもかも全部自由化するのだと。こういった農業も例外なしにやっていくという、そういう発言をしているわけですよね。これはやはり、日本の国民の食料、自給率が穀物で27％しかない。これは先進国の中では最低の水準で、やはり責任を持って国民の食糧を確保していくという立場に立てば、やはり食料、農業問題というものを、ほかの工業製品の自由化と同列に論じられない問題だというふうに思うのです。そこで、そうした点で、例えば農業団体がこの問題で、アメリカとのＦＴＡとの締結の問題で、農業団体が大きな批判の声を上げたわけですけれども、それに対して自分の既得権を守ろうとするそういう声なので、これに耳を傾ける必要はないのだというようなことまで言っておられるのを聞けば、やはりそう簡卖な考え方でＦＴＡの問題を施策に入れているのではないということが、示しているのではないかと思うので、これはやはり相当の決意で我々もそうした点をしないように、していかなければ日本の農業の未来はない。日本の農業の未来はない、十勝の未来はないということにイコールだと思うのですけれども、そうした点でぜひとも性根を入れて我々も運動していかないとならないし、町長もその先頭に立っていただきたいというふうに思います。次の問題に移りたいと思います。そうした状況の中で、後継者不足その他で、幕別の農業の将来も非常に心配される状況があるわけでありますけれども、そのことに追い打ちを掛けるように、今回の冷湿害が起こっているわけであります。一つ目、二つ目の政府資金の償還猶予を要請したり、それから肥料・飼料の高値安定に対するその国の支援策を強化するというような問題でありますけれども、そうした中では町長の答弁にもありましたけれども、国もその対策の本部を設けて共済だとか、そういうものを前倒しして実施するようにというような指示もしているようでありますけれども、心配されることは今政権が替わるところで、相当な混乱といいますか、予算編成なんかも非常に遅れるのではないかというような、必然的な要素もありますけれども、そういう時期にありまして、例えば政府の政府資金の償還猶予なんかもやはり相当継続してきちっとしてやってくれないと、その措置が遅れることも考えられますし、共済金の支払いなんかも、やはりなるべく早めてもらうようなことをしっかりと要求してもらわないと、政権交代の時期も重なっているだけに非常に心配されるというところだというふうに思います。例えば、ならし対策なんか、米や畑作四品が１割以上減収した場合に発動される、その対策でありますけれども、普段でありますと翌年６月の支払いになるというようなことでありまして、これでは営農継続のためには遅すぎるというそういうこともあります。特に新しい政府に対して、前の政府が手を付けてきたこのことを切らすことなく、早くやはり実施してくれということを特に要請してほしいと思いますけれどもいかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

そうした点でしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。次に、３番目、４番目の問題でありますけれども、基盤整備の関係から湿害明渠、暗渠の問題でありますけれども、私もいろんなところを見せていただきました。例えば、新川という地域にも行って見せてもらいましたし、農家の人の意見も聞いたわけでありますけれども、あそこも明渠、暗渠なども入れた圃場もやったばかりだというとこも見せてもらったのですが、やはり非常に地域による差がものすごいということも一つの実感でありました。あの新川の地域は、以前よりも十勝側の河川の川底は下げて、排水には都合のいいようなレベルに下がっているのだけれども、しかしながら圃場の方の明渠排水などが、それに伴ってきちっと機能していないと、下がっていないものだから、なかなかそこの排水がうまくいってない状況もあるというようなことも見せていただいたわけです。先日、更別の村長と８月ですか会って話す機会があったのですけれども、この明渠、暗渠なんかを中心とした圃場の整備というのは、更別は借金もして相当力を入れてきたのだと、だから今回の湿害についても相当その効果がでているというようなことで、誇らしく話しておられましたけれども、やはり今年のような気候の場合に、地域の条件によって天と地の差のような結果になってしまって、努力が報われないということになってきているわけで、町長の作況報告を見ますと、ちょっともっとひどいというか、状況が、それは部分的かもしれないけれどもあるのではないか、ビートなんかもほとんど腐って枯れてきて、黄色くなって取れないのではないか。イモなんかもつかって、いまだに収穫の目途が立たない。こないだの日曜の雤も相当なものですから、収穫作業がどんどん遅れていくというようなことで、次の秋まき小麦にも影響していくようなという話も聞くわけですけれども、そうした形で、その地域の状況によって、ものすごい差が出ていると、そういうことも今回実感したわけであります。そういうことを考えますと、その地域の実態を良く調査をして、そして既にそうした明渠、暗渠の工事をして、だいぶ時間が経っているところはそれなりの補修もしていく必要があるのではないかと思うのですけれども、最近やったところでもなかなか抜けていかないという実態もあるわけで、そうした状況を調査して、それに応じた対策を立てる必要があるのではないかとそう思います。それと同時に例えば、途別川の浚渫と言いますか、浚渫、川底をきちっと下げるというようなことも、やはりしていかないとそういう明渠、暗渠の基盤整備がきちっと機能していかないのではないかというようなことも考えるわけですけれどもいかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

今おっしゃられたように、やはり地域の農家の意見をよく聞くこと、調査することが基本だというふうに思いますので、ぜひ職員も足を運んでそして実態をよく調査することをしっかりやっていただきたいなというふうに思います。その上で、いろいろな対策を強化していただきたいというふうに思います。時間もありませんので、あれなのですが、町としての支援策がどうか。農家に町として直接支援するというのは、なかなか財政的にも困難な面はありますし、なかなかいい策はでてこないというふうに思うのですけれども、一つ酪農、畜産の人たちが日々使っている水ですよね。これ簡易水道の水を使っている、忠類の東側の地域はもうじき簡易水道の工事が終わって何年か後には簡易水道の仲間入りをするというようなことで、ここについても従来の水道料金、簡易水道の水道料金は何倍も掛かるというようなことも問題もあるわけです。酪農、畜産だんだん規模が大きくなってまいりまして、牛飲馬食という言葉があるように、牛は水をものすごく飲む。出荷する牛乳がほとんどが水のようなものですので、その分も含めて牛はものすごい量の水を飲むし、また近年いろんな器具の消每だとか、衛生管理も厳しくなってきておりますので、そうした面での水も使うということで、簡易水道の料金も一般家庭の料金よりも割安にはしているのですけれども、しかしながらそれでも、そうした多頭数の牛を飼うということになれば月に40万、50万というような水道料もめずらしくないということになってきているわけです。そして農家の人たちと話しますと、やはりそんなに水道料が高いのであれば、自分で管を打つだとか、湧き水を利用するということで簡易水道離れも実際に起きてくるわけですよね。そうした点で言えば、やはり安く使っていただいて、そういう簡易水道離れが起きないでせっかくの施設した簡易水道ですので、農家の人皆さんが簡易水道を利用してくれることが引いては水道料金の収入の面でもメリットがあると思うのです。ところがあまり高い設定でありますと、どんどん簡易水道から離れて自分の井戸などを使用するというようなことで、離れていけばそれだけ水道料金の使用料金も減ってくるわけです。だからそのことを考えれば、やはり思いきった水道料金の設定をして、そして今の水道料金を安くすることが酪農、畜産の振興にも一役買うことになるのではないか。やはりそうした思いきった発想の転換をすることが一つ必要ではないかと思うのです。ぜひ、忠類の半分以上くらいが２、３年後でしたか簡易水道に切り替わるということもあるわけですけれども、これは直接酪農、畜産を支援する一つの施策にもなると思いますけれどもいかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

ぜひともこれは一部の人にというよりも、酪農、畜産の振興というそういうものでもありますし、これは不公平感というのはそう出てこないのではないかなと思うのですけれども、そうした点もぜひ具体的な支援として考えていただきたいと思います。時間がないのですけれども、最後の農協だとか、いろんなところと連携してぜひとも来年の営農がきちっちと継続していかれるように、やはりここで切れてしまったら、やはり自給率の向上は望めないわけで、やはり次の営農がきちっとできるような資金的な手当てでありましょうし、またいろいろな支援策を講じていただくと。やはりこのことをぜひとも農協などと連携を密にして、強化していただきたいと思いますけれども最後に。