通告いたしました2件について

質問　8番 増田武夫

それでは、通告いたしました２件について質問をさせていただきます。１点目、国保税、医療費一部負担金に助成の強化をという問題であります。我が国は世界第２位の経済力を持っているといいながら、貧富の格差はますます広がっています。小泉内閣の以来の新自由主義、構造改革路線の政治によって、平均所得の２分の１を下回る人々の占める割合、いわゆる貧困率は、アメリカに次いでワースト第２位となっている現状にあります。私たちの町でも、年間所得200万円以下の人口は70％となって、年々増加している現状にあります。こうした経済状況を反映して、昨年度の国保税滞納者は加入世帯の12.3％、537世帯になっています。また、決算で明らかになった国保税の不納欠損額は平成18年度、2,153万円、平成19年度、2,013万円となり、滞納繰越額は平成19年度決算では、２億8,985万円となっており、個人町民税と比べても不納欠損額で約2.8倍、滞納繰越額で約3.4倍となっています。このことは、国保税が低所得者を中心にその担税能力を超えていることを明らかに示しているものであり、町としての対策が求められていると考えるものであります。また、これだけ高額な保険税を納入しながら、医療費の１割から３割もの一部負担金が課せられている医療保険制度は、世界に例がないと言われています。以上のことから、次の点について伺います。一つ、滞納者に対して、資格証明書を発行しておりますけれども、該当者の収入状況を明らかにされたい、また、資格証明書の発行を原則中止すること。２、毎年、国保税の不納欠損額が2,000万円を超えることから、生活保護基準を下回る世帯を中心に独自の減免制度を行うこと。３、低所得者の医療費の一部負担の軽減を行い、安心して医療を受けられるようにすることで、早期治療によって、療養給付費の削減につながるようにすること。次に、二つ目の質問。75歳以上の医療費無料化についてであります。後期高齢者医療制度がつくられ、75歳以上の高齢者を別枠に囲い込んで、医療宣言を加えるなど差別的な制度として高齢者に重くのしかかっております。1960年、岩手県沢内村で始まった高齢者医療の無料化は、やがて東京都が制度化して国をも動かすことになり、お年寄りに安心をもたらしたけれども、約10年続いた無料制度も、80年代に有料化され、その負担は定額から定率にされ、その負担は重くなるばかりであります。具合が悪くてもお金がなくて病院に行かれない、こういうことほど不安なことはありません。悲惨な戦争を経験し、戦後復興で身を粉にして働いてきた高齢者に悲しい思いをさせてはなりません。75歳以上の高齢者の医療費の無料化を実施して、安心して暮らすことができる幕別町にすべきと考えます。まずは収入のない高齢者から実施し、条件を整備しながら拡大の努力をするなどと同時に、やがて道や国の制度となるように、他町村にも働きかけていって欲しいと考えるものであります。以上であります。

再質問　8番 増田武夫

それでは、順次再質問をさせていただきます。町長の答弁の中で、現時点においては資格証明書の発行の実績はありませんと、こういうことであります。昨年度は29件の発行があったと聞いております。そうした中で、現時点での発行がないという、このことについて尐し明らかにしていただきたいのですが、その人たち、昨年度29件発行していた資格証明書を回収して、そして保険証をきちんと手渡しているのかどうか、そのことをまず確認したいと思います。

再質問　8番 増田武夫

そういうことであれば、保険証も渡っていないということになると思うのですけれども、これはこの保険証というものは、そういう特に低所得者にとっては命を守る唯一のものであると思います。そうした点では、現時点では渡っていないにしても、接触ができれば資格証明書が発行されるという状況だというふうに考えられるというふうに思うわけなのですけれども、ここで滞納率５割以下の世帯、福祉医療助成対象世帯、及び生活困窮世帯については、当面、資格証明書制度の措置は行わないことにしていると、こういうような答弁でありますけれども、ここで生活困窮世帯というものをどういう基準において、生活困窮であれば資格証明書を発行しないという基準、どういう基準、どこに基準をおいてそういうものを行おうとしているのか、その基準を明確にしていただきたいというふうに思います。生活困窮世帯の基準ですね。

再質問　8番 増田武夫

この国保税というものも地方税に順ずるものとして、地方税法その他できちんと管理していくことになるというふうに思うわけなのですけれども、この資格者証を渡さなければならない、渡すというその行為そのものは、滞納したことに対する滞納処分の一つの形だというふうに思うのです。滞納しているから資格者証を渡しますよと、これはその人にものすごい不利益になるわけですから、滞納処分の一つの形だと考えてもいいと思うのですよね。そうであるとすれば、やはりこの生活困窮のその基準をきちんとして対処する必要があるというふうに思うのです。例えば、帯広市などではその辺の滞納措置に係る実施要項ということで、納付能力がない場合として、地方税法第15条７に規定する滞納処分の執行停止、財産がないとか生活困窮に該当するもの、これは支払い能力がないとすると、それから、生活困窮とは概ね生活保護基準を準用するのだと、その準用というのはだいたい、生活保護の方の所得の130％程度になるというそういう見解のようでありますけれども、この生活困窮というもののその基準をしっかりしないと、やはり町民に対する不公平が生じる、個々のその相談の結果に応じていろいろ対処するのだというお話でありましたけれども、やはりそれはどういう基準でその判断していくかという、基準を明確に持つことが大事だというふうに思うのですよね。やはり後ほどの質問でも触れますけれども、現在、平成19年度の不納欠損は、2,000万円以上になっているのですよね。滞納の繰越の滞納額も３億近くになっているわけなのですよね。やはりそのように、その人たちが払えるのに払わないのだという、そういう見解に立てばどんどんその資格証書発行などにも最終的には行かざるを得ないのかもしれませんけれども、前段でも質問しましたように、所得が200万円以下の町民が７割に達しているというそういうことを考えますと、やはり払いたくても、払えないで滞納している人がほとんどだというふうに抑える必要があるのではないかというふうに思うのですよね。先ほどの答弁でも、所得ベースで27人の27世帯は、100万円未満が18世帯もあるというと、そういう状況を考えますと、それはやはり生活保護基準以下の方々と考えざるを得ない。例えば、生活保護基準、３人家族などでは200万円を超える所得がその保護基準になるわけなのですけれども、それ以下の所得だと考えざるを得ないわけですよね。そうなりますと、やはりここで言われております生活困窮世帯については、当面、資格証明書制度の措置は行わないことにしているのだと、そういう基準、そういう判断であればその生活困窮世帯の基準を明らかにすべきだというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

その個々の状態に応じて判断すると、こういうことのようでありますけれども、しかしながら、その公平なやはり判断ということになれば、その人がどれくらいの収入があって、どうなのか、それが一番の基準になると思うのですよね。それが、本当に公平なその行政のあり方というものでありますので、やはりこの資格者証を渡すか渡さないかというその判断の基準に、やはり生活困窮世帯のどういうものかというものを、しっかりと町内でその合意しなければ対応する人によって、その判断も変わってくることにも成りかねないとも思うのですよね。だからそれは、やはり生活困窮世帯についてが判断の基準になるとすれば、やはり一般的には生活保護基準の1.3倍とか、そういう基準を持つことが肝要ではないかというふうに思います。その点では、基準を持つ気があるのかないのか、その点についてお伺いします。

再質問　8番 増田武夫

依然としてまだ手元には渡っていないけれども、資格証明書を発行する対象世帯というのがあるということがわかったわけで、そうした点では全道の調査によりますと、その資格証明書を全く発行していない町村というものは、75市町村、全道の43.1％、それから１世帯から５世帯、ほんの特殊なものにしか発行していない世帯が、町村が43市町村で合計118市町村の67.8％がその発行しているか、ほとんど発行して１から５件しか発行していない、そういう状況であります。資格証明書も短期証明書も発行していない世帯、市町村は全道では15町村あるということであります。そうした点で言えば、本当に特殊なものしか発行していないという、そういう市町村が７割近くあるとそういうことであります。そのことは、本当にこの健康保険、皆保険を支えています国保というもののその重要性というものを、そこに求めているのではないかというふうに思うわけで、そうした点では先ほども言いましたように、せっかくその生活困窮世帯については、この発行しないように措置は行わないことにしているというのであれば、やはり先ほども言いましたように、滞納がそれこそ滞納繰越が３億にもなってしまう。それから、不納欠損を毎年2,000万以上もしなければならないというような状況を考えますと、やはりそれは保険料が、保険税が担税能力を超えた結果がそこに表われているのだというふうに思うのですよね。調べてみましたら、平成15年、16年の忠類村におけるその不納欠損は両年度ともゼロでした。やはり、そのこともやはり一つの参考にしていかなければならないのではないかと思うのです。合併時でのその旧幕別町と、旧忠類村の国民健康保険税の格差は相当あったのですよね。やっぱりそれを段階的に、５年をかけて忠類の保険税を幕別に合わせるということで、今、合わせている最中なのですけれども、やはり保険税が高ければ滞納も増えるし、不納欠損もしなければならないという状況になるわけですよね。そういうことを考えますと、やはりそうした担税能力を超えた税金をかけながら、しかもそれを払わないからと言って、滞納処分に当たるようなその資格証を発行していくという、こういうその政治の在り方は、行政の在り方は、やっぱり見直していくべきだというふうに思いますけれども、その点についてはいかがですか。

再質問　8番 増田武夫

何も沢山所得があるのに、払わない人にこの言っていないですよね。生活困窮の基準をきちんとして、そしてそれに該当する人には、やはりそれなりのその対処をして欲しいと、こういうことを言っているのであって、あるのに払わない不届きなものにもう発行しろとは言っていないのですよね。だから、それを間違わないでいただきたいというふうに思うのですけれども、２番目の問題にも入っていきたいと思うのですが、生活保護基準を下回る世帯へ独自の減免制度したほうがいいのではないかと、やっぱりそれは先ほどからも言っているように、課税しても滞納がどんどん増えていくと、もう３億にもなると。しかも、不納欠損を措置を取らなければならないものが、毎年2,000万も出てくると、こういう状況を考えますと、先ほどそういう減免制度をつくると、ほかの人の負担が増えてくるのだとそういうようなことも、答弁の中でも言われていますけれども、しかし不納欠損をして落とすのは、またほかの人の負担になるわけですよね。そういう意味でいえば、本当にここで私が言っているように、生活保護基準以下の人を中心にやはりもっと減免制度をやって、払えるような仕組みをつくることによって、滞納も尐なくなるだろうし、不納欠損しなくても良くなる状況をつくっていかれるのだと思うのですよね。だから、この不納欠損をしなければならないのが2,000万もあると、また滞納繰越が３億円にもなっていると、こういう状況を改善していくためにも、やはり本当に困っている人に対する、その独自の減免制度を持つことは、ほかの人の負担にどんどんなっていくのだということにはなっていかないのではないか。現状のその私、町税担当者の人たちの苦労も大変だと思うのです。町村によっては、担当者の方のその努力で相当改善されているところもあるというふうにも聞いていますし、本町においてもその資格証明書を発行しなければならない人たちに、どういう徴税の仕方をしているかと、そういう調査を全道的にした調査があるのですけれども、そういうものを参考に見ますと、本町では例えば文章の催告、電話の催告、それから時間外の訪問などで徴税をして努力をしているようでありますけれども、そういうものをしても、なおそれだけの滞納が出てくるわけですよね。そのことを考えますと、やはり独自の減免制度をつくることが、そういう状況を改善していく大きな力になるのではないかというふうに思うのですけれども、どうでしょうかね。

再質問　8番 増田武夫

これだけのその滞納があって、不納欠損しなければならないという、その自体をやはりどうやってその解決していくか、そのことは徴税業務の負担何かにも大きく影響してくることだと思いますので、是非とも実現に向けて頑張ってもらいたいというふうに思うのですよね。３番目の低所得者の医療費の一部負担の軽減の問題でありますけれども、これも申し上げておりますように、それだけ苦労して低所得者も重い負担をしながら、保険料を払っているわけですよね。払いながら、老人医療費の無料化とも関係してくるのですけれども、払いながら１割から３割の負担をしなければならない、これは本当に欧米の諸国にはないことだということで、やはり本当に冷たい保険制度になってしまって、そういうことによって、そのお医者さんにかかれない、お金がなくてかかれない人も出てくるわけなのですけれども、そういう事態がやはりさらに深刻になっていくということを、懸念するわけなのですよね。そういうことを考えますと、やはり災害、風水害、火災、その他、これらに類する災害により死亡し障害者となったり、または資産に重大な損害を受けたときなどは、減免されるというような、一部負担金の減免、または徴収猶予ができるということがされているのですが、やはりここには先ほどから問題にしておりますように、生活困窮というものがやはり加わってくることが、今日の経済状況の中では必要なことだというふうに思うのですよね。やはりそうした中で、医療費を低減していく、その１番のその手段というものは、やっぱり皆に健診を受けてもらい、そして早期発見で早期治療をしていくこと。忠類の健康保険なんかでも、経験しましたけれども、１人の重病者が出ると療養給付費というのがぐっと上がるのですよね。やはり重病にならないうちに、早期発見早期治療でこのやっていくこと、異常を感じたらすぐ医者にいけるような体制を整えておくことが、１番医療費の軽減に繋がっていくのだという、そのことはやはりここで言っておりますように、低所得者に一部負担金の軽減をしていただいて、そしてすぐ医者に行けるような状況をつくっていただくこと、これが最終的にはその国保の負担の軽減に、やはりそういう努力を積み重ねることによって、繋がっていくのだと、それが真理だと思いますけれどもいかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

その一部負担の軽減については、３番、次の75歳以上の医療費の無料化のとも関連しますので、３番に移りますけれども、この答弁の中で、老人医療費の無料化制度が発足したと、で、この制度が発足して以来、医療費は急激に増加したと、こう書いてあるのですが、これは真理ではないと思うのですよね。なぜかと言いますと、そういうことで10年ほど無料化が進行した後、有料にされていくのです。定額負担から、定率負担、それから１割が２割、２割が３割というような形で。その負担が増えて、この回答では無料化したことが急激に医療費の増加に繋がったようなことなのですが、そうしたら有料化していくにしたがって、医療費が下がってきているかといったら、そんなことはないのです。どんどん、どんどん、今でもこれは高齢者が増えたり、そういうこと、いろんな要素によって上がっていくのであって、１割負担を導入したから、そしたら老人の医療費が下がってきたといったら、そんなことないわけですから、これはね認識は変えてもらわなければならないというふうに思うのですよね。岩手県の沢内村が1960年に無料化を導入しました。そして、無料化を導入することによって、1980、20年くらいそれを状況を続けたら、国保会計が黒字化して、そして保険料を引き下げているのですよね。やっぱり、そうやって、やはり早く治療して、早く手当てをすることによって、保険料はそのために健診なんかをして、早く発見していくということの重要性が叫ばれているわけで、そうしたことから言えば、やはりお年寄りもこの無料な方向を強めて、やはり我々のような町村で全部無料化する、いきなり全部無料化するなんていうことは、到底できないことでありますので、やはり低所得者、やっぱり収入のない人の、医療費を無料化しながら他町村にも働きかけ、道にも働きかけながら、それを国の制度にしていくという、もう一度、国の制度にそれをしてもらうということを、やはり追求していくことが必要ではないかというふうに思います。今年の４月からは、東京都の日の出町で、75歳以上のお年寄りの医療費を無料にしました。非常に喜ばれているという、そういう報道もされております。今、子育て支援ということで中学校まで無料にする自治体が増えてきているのですね。そういう子育て支援も重要でありますと同時に、やはり今まで苦労されてきたお年寄りが、75歳以上、高齢になられて、そして、安心して医療も受けられるという状況、これもやっぱりつくっていくことが福祉社会のやはり大きな柱にしていかなければならないというふうに思うのです。病気を抱えながら、かかるお金がないから、お医者さんに行かれないことを考えてみなければならないと思うのです、我々はね。やはりその心細さほど、大変なことはないというふうに思うのです。やはり、これから本当に70、80、90になって、安心して今まで苦労されたお年寄りが、安心して医療を受けられる体制を整えていく必要があると思うのです。その必要性については町長はどのようにお考えでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

今、無年金者、年金がない人もおられます。日本の年金制度は25年かけなければ、資格がないというような非常に冷たい年金制度であります。国民年金などは、それこそ月２万だとか３万という、平均４万なにがしというそういう年金でありまして、やはり幕別町の中にも、本当に年金がなくて苦労されておられる方も沢山おられるのではないかというふうに思うのですよね。だから、それは75歳以上のお年寄り全部無料にするなんていうことになれば、今言われたように億というお金もかかるかもしれませんけれども、本当にその収入のない人、やっぱりまずそういう人からこの制度を発足させながら、やはり努力していくことが必要ではないかというふうに思います。国がこの制度を取入れたというのも、沢内村でやって、そして東京都がやって、そしてそういうものを全国の自治体がやり始めて、そしてそれが国の制度になったと、やはりこの４月から日の出町でやる75歳以上の無料化にした。やはりそれが各町村で尐しずつでも火を灯して、それが国の制度になっていくような、運動と一緒になってこのいくことが、お年寄りの幸せに繋がっていくのだというふうに思います。そういう意味では、苦しい財政だということは度々言われておりますし、私どもも承知しているのですけれども、しかしながら、そういう中で、やはり尐しずつでも前進していくと、本当に幕別町が温かな町だということの証として、そういうものに尐しずつ手をつけていくと、そういうことをぜひともやっていただいて、そのことが幕別町の人口を増やしていくことにもなっていくというふうにも思いますので、ぜひともそういう方向で頑張っていっていただきたいなというふうに思います。今、先ほども町長も言われましたけれども、国のほうでは国保のその加入者の負担というものが、所得の国保税11．何％だと、政管健保が７％くらい、それから組合健保が５％くらい、だからもう倍以上のその負担を国保の加入者はしているわけですよね。その原因がどこにあるかといったら、国の財政に対する国の負担が50％から今は30％に、20％も減っちゃっていると、そこに大きな国保に加入者が、低所得者、お年寄りだとか、無職の方々だとか、そういう低所得の人が大きく係っているという状況の中で、国の支援が不可欠だというふうに思うのですが、そのことが元に戻されていくことが、最大の国保会計の向上改善の鍵であることは、申すまでもないことなのですけれども、そういう中でも、尐しずつ努力しながら国の制度にも広げていくような、そういう先鞭をぜひきっていただきたいと思いますけれども、もう一度お願いします。