子どもの生活習慣病予防健診について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。はじめに、子どもの生活習慣病の予防検診についてであります。ご質問にありましたように、これまで大人の病気と思われてきた糖尿病や高血圧、高脂血症などの生活習慣病が子どもたちの間に広がり始めていると言われております。この原因としては、カロリーの摂り過ぎや偏食、運動不足などにより肥満が増えていることが指摘されております。また、成人期での生活習慣病の根源には、小児期からの肥満が尐なからず関わっているとも言われており、小児期のメタボリック症候群が注目されるようになっているところであります。このため国においては、国民健康づくり運動の指針として策定されました、健康日本21において児童、生徒の肥満出現率の目標値を設定をするなど、食育を中心とした小児生活習慣病の予防への取組みがなされているところであります。ご質問の１点目、子どもの生活習慣病の予防対策の現状についてであります。ただ今申し上げました、国の健康日本21の指針を受けまして、本町におきましても平成15年度から24年度を計画期間といたしますまくべつ健康21を策定し、町民の健康づくりに取組んでいるところであります。この計画の中間年であります、平成19年度に見直しを行い、食育と生活習慣病対策に重点を置いた内容としたところであります。見直しにあたっては、子どもの生活習慣病にも着目をしながら、児童、生徒の体格の状況や食事の仕方等の実態調査を行い、現状と課題を明らかにし、必要な施策を網羅したところであります。予防対策といたしましては、生活習慣病は一般的には肥満に起因し、肥満は特殊な場合を除き食事環境や生活環境によって引き起こされますことから、食を中心とした取組みを主に行っているところであります。具体的には、離乳食講習会や乳幼児栄養相談、よちよちサロン、各保育所を広報紙などを通してバランスの取れた食品選び、食事リズムの確立、おやつの適切な与え方などについての知識の普及を図っております。また、子どもの肥満はその子どもの両親の生活環境や、食事環境に大きく左右されますことから、小学生とその親を対象とした学齢期親子教室に加えまして、昨年度からは幼児とその親を対象とした親子料理教室を開催し、望ましい食生活習慣の意識づけに努めているところであります。なお、ご質問にありますように、乳幼児期の肥満、痩身の早期発見につきましては、大変なことだろうと認識いたしており、３歳児健診において一定以上の指数を有する場合は、医師の指示に基づき個別に栄養相談を実施し、継続的に指導等を行っているところでありますが、今後も引き続き早期発見、早期予防に努めてまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

野原議員のご質問にお答えをいたします。ご質問の２点目、学校検診の中に血液検査を入れることについてであります。現在、子どもの間にも広まりつつある糖尿病、高血圧、高脂血症などの生活習慣病は、小児期のライフスタイルの改善等により予防し得る病気と言われており、学校におきましては、養護教諭を中心として健康相談や保健指導に務め、必要に応じて保護者への助言等も行っております。また、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、加えて食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で、重要な役割を果たしているのであることに鑑み、学校給食の充実と学校における食育の推進に努めております。このような中で、学校で行う健康診断は、児童生徒の発育、健康状態を正しく把握し、学校生活を送る上で注意すべき点などを調べるもので、必要に応じて、精密検査の実施を勧めるとともに、学習や運動などの学校生活上の配慮すべき事項などの把握に努めているところであります。学校の健康診断は、学校保健安全法の規定に基づき実施をしているものであり、原則として学校保健安全法施行規則に定められた項目について実施をするものでありますが、現在、血液検査はその項目に指定されておりません。法定項目以外の項目を加えて実施しようとする場合には、その実施目的や義務付けでないことを保護者に周知し、理解と同意を得たうえで実施する必要があるものとされております。既に、小児生活習慣病予防健診などを実施している自治体にあっては、対象を一定の学年や肥満度30％以上の児童生徒に限定したうえで、希望者を対象として実施するなど、学校の教育課程として実施される通常の健康診断とは別な形態で行われているものと認識いたしております。ご質問いただきました学校の健康診断の中に、血液検査を取入れていくことにつきましては、保健課とも十分協議してまいりたいと思いますが、教育委員会といたしては今後とも、給食や体験学習などを通じて、食生活と自ら健康を管理することの大切さを伝える食育の推進や、自己の生活を振り返る生活指導、保健指導など、生活習慣の改善に資する教育機会の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、奨学資金制度の拡充についてであります。今から40年前の昭和44年に、幕別町にかつて住んでおられた篠河清太郎さんが奨学資金に役立てて欲しいと300万の寄付を申し出られ、これを受けて幕別町では奨学資金積立基金を設置し、その運用益を奨学資金の財源に充当することによって、昭和45年から幾多の町民の方々に対し、これまで3,893万7,600円の奨学資金を給付してまいりました。昨今、金融、経済情勢や雇用情勢が悪化し、不況の影響が教育現場にも及んでおり、親の失業などによって学校を中退せざるを得ない高校生が発生しているといった報道を目にし、教育行政を預かる身としは、誠に残念でなりません。ご質問の１点目、奨学資金制度の周知の手立てを講じることについてであります。本年度の奨学生の募集につきましては、２月初旪に、町内の中学校長に対し、３年生全員に奨学資金制度の概要をまとめた案内文書の配布と制度の周知をお願いし、重ねて幕別高等学校と江陵高等学校にも同様の依頼を行いました。また、町の広報まくべつ２月号においても、奨学生の募集についてご案内をしているほか、前年度の対象者で高校へ在学している方へは申請書を個別に送付するなど、制度の周知に努めているところであります。ご質問の２点目、支給基準を明確にすることについてであります。現行の幕別町奨学資金条例におきましては、受給資格として、一つには本町に住所を有する者の子で、高等学校または高等専門学校に在学している者。二つ目には親権者等の経済的な事由により在学が困難な者、三つ目には学業優秀、性行善良且つ身体健全である者、四つ目には他の機関から奨学資金の支給または貸与のない者の四つを要件として定めており、選考にあたっては、民生員５名と福祉課長により構成いたします奨学資金選考委員会に諮り、審査、選考のうえ、奨学生を決定しております。経済状況の選考基準としては、従来から原則として生活保護基準対比1.5倍未満を対象として運用しておりますが、募集時にあらかじめ所得要件を明確に示すことは困難でありますことから、対象者への配布資料の中で参考事例として、前年度の決定者の基礎となった世帯構成と収入額の目安などをお示ししております。また、現行条例におきましては、奨学資金の支給は予算の範囲以内で行うことと、月額7,000円以内とすることを定めており、選考委員会に諮ったうえで対象者を決定しておりますが、特別な事情など考慮し生保対比基準を上回っても認定する場合がありますことから、経済状況の基準などをあらかじめ明示し、募集することは困難なものであることをご理解いただきたいと思います。ご質問の３点目、奨学金支給額の引き上げについてであります。経済的な理由によって就学が困難な高等学校等の生徒への支援につきましては、かつての日本育英会、現行の日本学生支援機構が行っていた奨学金事業が移管され、平成17年度から北海道が実施している奨学金貸与事業をはじめ、北海道が別途行っている道立高等学校授業料免除制度や、私立学校授業料軽減補助制度、入学金貸付授業のほか、あしなが育英会、交通遺児育成会などの奨学金制度などが整備されております。幕別町では、昭和44年に月額3,000円以内という基準で、奨学金給付事業をはじめ、昭和55年に月額5,000円以内に、平成12年には月額7,000円以内に引き上げ、今日に至っております。近年の実績で申し上げますと、平成19年度は22人に月額6,000円、総額157万2,000円を、平成20年度は37人に月額5,000円、総額216万円を交付しており、平成21年度は55人に月額4,000円、総額264万円を交付する見込みであり、この３年間で支給対象者数は2.5倍に、支給総額は1.7倍に増加いたしております。現行の奨学資金制度に関しましては、ご質問をいただきました支給額のほか、所得要件や他機関からの受給貸与者の取扱い、対象学校の範囲といった受給資格の問題など、様ざまな課題を有しているものと考えており、現在、課題を整理し検討中でありますが、今後も継続可能な制度として維持をして行くことができますよう、町長部局との協議を進めてまいりたいと考えております。以上で、野原議員の質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　保健課長 羽磨知成（保健課長は2010年3月まで）

今、お話ありました２歳児での肥満が成人の肥満にも繋がっているということなのですが、私ども今、乳幼児健診につきましては３カ月、７カ月、１歳半の次は３歳、ということで厚生労働省の指示に基づいて健診を実施しているところであります。答弁でありましたように、３歳児において指数、カーブ指数というのですが、この指数が異常な場合には後日の診断にいたるということでございます。従いまして今、２歳児という健診は行っておりませんので早い段階といいますと、１この前、それ以前になりますと１歳半の健診になりますので、その時点でそういう肥満の判定ができるかどうか、また、嘱託医のほうでも相談をしてみたいと思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

ご質問にありますように、学校の中で学年単位、あるいは脂肪率の高い、肥満度の高い方々を対象にして実施してはどうかということでありますけれども、子どもの早期発見という観点から言いましても、非常に望ましいことでありますし、実際に自治体で実施しているところもございます。答弁をいたしましたように、保健課の方とも十分協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っておりますが、今、茨城県などの例を聞きますと、学校保健会、県単位でありますけれども、ここでは一つの提案がなされております。生活習慣病予防の為に、健康教育を取入れた児童生徒の将来の健康も視野に入れた総合健康管理の一環として、学校健診の総合化が提唱されております。このことを積み上げた結果として、学校保健法が改正になって全国的に実施されることが一番望ましいという提案でありますが、私どももそうなればいいかなと思いますが、一朝一夕にできることもありませんので、十分な時間をかけて検討させていただきたいというふうに思っているところであります。

答弁　保健課長 羽磨知成（保健課長は2010年3月まで）

それぞれのライフステージにおいた計画を今つくっておりますが、その中で、今、ご指摘ありましたように幼児と学校保健の間には尐し切れるとこがございます。ただ、今、現在も行っているのですが学校の養護教諭とうちの保健師の間で、いろいろ意見交換する場なども設けておりますので、その中で、今おっしゃられましたそういうつなぐ場面といいますか系統的な健康づくりについても、協議をしてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

学校医との関係につきましては、今回も学校保健法の一部改正がございまして、新学習指導要領の中でも明記されたところでありますけれども、連携を緊密に取るということが一つあがっておりますが、保健計画そのものを今までの安全計画とは切り離して、より具体的な保健計画を作成するようにというようなことで、新学習指導要領にも明示されているところであります。その柱は学校医との連携を十分に取ること、学校としての計画を十分に作成すること、それから学校内におけるチーム編成をして、今まで以上に全体で取組むこと、ということがあげられておりますので、今までも連携を図っているところでありますけれども、更なるその保健計画つくる場合でも学校医との協議が必要だということも書かれておりますので、その方向でもって連携を密にしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

今、ご指摘がありましたけれども、人数が増えて金額が減るという実態ではないかと、確かに過去３年間の先ほどご答弁を申し上げましたが、人数においては2.5倍、金額においては支給総額ベースでありますけれども、1.7倍であります。条例の基本になっておりますのは、あくまでも7,000千円以内とし、予算の範囲以内となっております。予算の範囲内とありますから、必然的にそういう概念が出てくるわけですが、昨今の状況なども加味をしていただきまして、財政当局、あるいは町長部局との協議のうえで人数の確保、それとある程度の金額の確保をいただきまして、補正をしていただいているという状況であります。決して、パイが決まっているから人数が増えれば金額が減るということではありませんが、結果としてそういう現象が出る可能性はあります。先ほども申し上げましたように、それらをも含めて、含めて新たな制度というのですか、視点を変えた制度に切り替えると、継続的、安定的に維持していける制度として確立していかなければなりません。金額的には、尐ない額だというふうに思われる方もいらっしゃいましょうけれども、やっぱりそのボーダーラインの厳しい状況に置かれる方については、非常にありがたいという声もいただいているところです。それらの声も参考にしながら、今後においても検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

財政的なことということでありますけれども、教育委員会とも今、協議をさせていただいている最中でございまして、私どもといたしましては、やはりこの幕別町がこの40年間の行ってきた経緯の中で、あくまでも給付する事業だと、奨学金という名前をつかっております貸与ではなく、給付する事業であります。基本的には、月額今は7,000円以内とさせていただいておりますけれども、この7,000円のもともとの根拠といいますか、3,000円、5,000円、7,000円と上がってきた根拠そのものが、当時の授業料というところに主眼をおいていた面もありますけれども、この厳しい財政状況の中で、なかなかその何というのでしょうか、高校生たちの思いを満たせてあげることができない状況にもあります。総額が年々増えているというのは、当然予測をするわけですけれども、前年と比較して当然増えているということを予測しておりますので、予算を組む段階で総額は増やしてきております。ただ、それを超える応募者といいますか、受給者がいたということがありますので、補正で対応することもできないことではないではありますけれども、なかなかその全てのご希望に添えないということもございますので、今、教育委員会と協議をさせていただいておりますのは、この要するに財源問題とその今、給付している事業が継続的にこれからもずっと続けていけるような、そんなような形がどれが１番望ましいことになるのだろうかということで、協議をさせていただいておりますので、今しばらくお時間をいただきたいというふうにも思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

まさに今、そのことを議論しているところであります。もともとの寄付者の意向は、広く薄くという観点があったのだろうというふうに思います。昭和44年に寄付をいただきまして、45年からスターといたしておりますけれども、３年、４年くらいは十分利子でやりました。もちろん、町でもって600万の基金の上乗せをしておりますから、900万から始まっておりますけれども、その利子で４、５年は持っております。そのあと、およそつうつうで一般財源もわずかながらで対応できた、近年、十数年くらい経ちましょうか、ほとんどが一般財源、今は完全に一般財源ということであります。そんなような状況がありますが、まず制度の活用、これを原点にすべきであろうと、先ほど申し上げましたような道立高校における授業の免除制度、あるいは貸付金制度、そのほか、いろんな団体での制度もございます。まずは、これを活用していただくと、その方々が当然、これは無利子ではありますけれども、無利子ですが、いずれ返済していかなければならない、したがって、町からいただいているお金とは全く別な観点でということだから、その方々も対象にすべきではないかという話であることは承知をいたしておりますけれども、そういう方々を対象にいたしますと、かなりの人数度になります。したがって、当初55年に条例をつくったときに、そういうことも議論されている経過を踏まえて、広く浅くという精神があったのだろうと、その考え方を今まで踏襲をしてきているわけであります。今後、どのようになっていくか、基本は基本として持続可能なというところが、一つの柱でありますから、非常に難しいことはあるわけですけれども、ご質問のされているような内容趣旨についても十分理解できますし、より良い制度になるようにさらに検討を続けていきたいというふうに思います。