地域経済を守るための対策について

質問　1番 中橋友子

通告に従いまして、２点について質問を行います。はじめに、地域経済を守るための対策について、お伺いするものであります。昨年の秋以来、日本の経済はかつてないスピードで悪化を続けています。地域経済の現状について、日銀の帯広事務所では、停滞感の色が大変濃いという状況が続いている。また、帯広の財務事務所では、全体としては弱い動きであると、いずれも十勝の厳しい現状を示しています。具体的な経済指標を見ますと、例えば、公共事業であれば、10 年前の 1998 年には、十勝で総額 2,100億円になっておりました。しかし、昨年の 12 月末の数字は 596 億円、实に 70％も落ち込んでいます。同じように、住宅の着工がマイナス 8.5％、前年比でありますが、また、個人消費についてもマイナス 1.6％、その上有効求人倍率は、12 月で 0.52 といずれも低い数字であります。景気回復のためには内需が拡大するように、この幕別においては基幹産業の農業と、また、中小企業をしっかりと支えて、特に雇用と生活の安定を図っていくことが強く求められています。とりわけ町が発注する公共事業や業務委託、また、業者の支援策は町民全体の雇用にも深くかかわり、経済対策の重要な柱と考え、以下の点についてお伺いするものであります。はじめに、新年度の主な公共事業について伺います。２点目は、全国的に社会資本の老朽化が進んでいると指摘されています。災害対策の上でも、施設を大切に、そして長期に活用する上でも、維持や補修の公共事業が重要であると考えます。一つには、町道や橋を含む公共施設の点検の現状はどのようになっているのか。二つ目には、国が河川や公営住宅、都市公園なども対象に広げた町寿命化修繕計画というのを位置付けていますが、この策定についてとり行うべきと考えるがいかがであるか。また、維持補修など、小規模事業に力を入れ、地元業者の受注の機会を増やすことも大切と考えます。いかがでしょうか。さらに、融資制度の問題であります。融資制度を積極的に活用できるように支援をすべきであり、まず、緊急保障の対象拡大を国に働きかけてはどうか。さらに、一般保障に導入された責任共有制度をもとに戻すことも必要であると思います。また、各種融資制度の周知や活用、相談の積極的な展開など求めるところです。４点目は、コスト軽減のために、町はこれまで外部委託を進めてきました。業務委託や指定管理制度の適切な単価契約と、従事者に対する適切な労賃の支払いが求められます。そこで、委託従事者の雇用形態や賃金の实態調査などについて伺います。また、契約時に積算労賃に基く適切な賃金の支払いを、文書で示すなどの指導を行うべきと考えますがいかがでしょうか。また、公契約条例制定の取組むについてもお伺いいたします。２点目の質問は、第３次行政改革大綱についてであります。平成 18 年からスタートいたしました第３次行政改革大綱は、残すところ、あと２年となりました。住民サービスの低下や負担増を大変心配してきたところでありますが、特に職員定員の適正化においては、6.6％の削減を目標として進めてきています。地方分権や国の後期高齢者医療制度、さまざまな保険制度。また、予算の内容などなど業務が増えている中で、職員の個人負担はこれも大変増えているものと推察いたします。職員の毎年中途での退職者も見受けられ、業務遂行や健康面に問題を与えてはいないかとも考えます。文書全体での連係した業務の遂行や援助。また、行革大綱の目標のあり方も含めて、町長の認識と対応について、お伺いするものであります。

再質問　1番 中橋友子

それでは、再質問をさせていただきます。総額で今年の公共事業は、一般会計で 12 億 5,900 万、補正を入れまして、これが４億 2,900 万ということでありますから、17 億の事業に取組まれるものと思います。これが今年１年間、幕別の住民に応えた仕事になると同時に、このお金がやはり地域の経済の活性化に活かされる。地域の事業者にとってもそれぞれがこの公共事業によって、事業として成り立っていくような支援にもなるような、そして、そこの雇用者がきちっと働き続けられることができるような、そういう活かされ方が、この公共事業を取組むことによってもたらせていくことを期待したいというふうに思います。私、今回、公共事業の問題を取り上げたのは、もう今まで、昨日から始まった議会でも、その経済難、それから、大不況、雇用問題、町の経済の問題。これらのことがそれぞれの議員の方たちから問題提起がされておりました。私も同じ認識でおります。同時に、そういう場合にどういうふうにしてこれを打開していくかということは、もう理事者も、それから、私たちも本当に知恵を絞っていかなければならないことだというふうに思っています。これまでの公共事業は、どちらかというと、新設、箱物といいますか、そういうものが多かったのですけれども、もうそういうことは、特にうちの町は、平成８年にたくさんの投資したということもありましたから、早くから切り替えて、小規模な事業、それから、維持補修ということに赴きを置いてきたというふうには理解しております。これは幕別町だけでなくて、ようやくここに来まして、国全体もそういう動きになってきたことが、補正予算、二次補正、あるいはこの質問の項目にも挙げましたように、町寿命化の修繕計画等に対して補助をするというようなメニューもつくられてきたというふうに理解しております。そこで、まず、補修点検の問題からお尋ねするところですが、日常的に町が道路ですとか橋だとか、そういうものの安全をパトロールによって点検してきたということは承知しているところなのですが、具体的に目視だとかパトロールだけで済まないような痛みというのも出てくると思います。それが将来的には、かなり投資をしてきちっと施設をつくっていかなければならないということになりますので、このところを掘り下げた点検なども必要になってくるのだろうというふうに思います。そこで、これは国のデータなのですが、例えば、日本にあります橋、この橋がどれだけ点検されているかというデータが、国土交通省で昨年出しておりました。この中によりまして、長さ 15 メートル以上の橋が全国で 14 万 6,000 本あるそうなのですが、このうち国の管理は尐なくて、地方の管理は 13 万 4,410 本。实に 92％ですね。これが過去に一度も点検されていないというのが、全体で 54％という数字なのですね。地方の管理は、この 54％の中の８割以上を占めているということでありますから、今、災害ですとか、昨日もありましたけれども、そういったときにライフラインと併せていち早くこういうことが問題になってくるのだろうというふうに思うのです。幕別町も、やはり町で直接管理する橋というのは相当に上ると思うのですが、これらがどのぐらいあって、今まではどんな点検されていたのか。そして、１点目、２点目重ねますが、長寿計画の中でどう位置付けていかれるのか。はじめに伺います。

再質問　1番 中橋友子

詳細な内容についてお知らせいただきました。自分も求めていた点検の中身というのが、そういうことであったのでよかったなというふうに思いました。ただ、うちの町は、今、橋のことが非常に厳しい状況ですので、それはしっかりとやっていただくと。ただ、この後段にも、都市公園のこと、あるいは公営住宅のこと、さらに公共施設たくさんございますよね。いずれも形あるものは壊れていく。これまではどちらかというと、議会にはそういったものについては、建物なんかそうなのですけれども、耐用年数、これはいついつまで寿命がありますよというような形でお知らせいただいたと。だけど、具体的にその耐用年数に至るまでは、どんな手立てをしていくかというのはあまり見えなかったのですよね。今の橋もそうなのです。それで、国が今回こういう方針をつくったというのは、大いにそれに乗って、補助があるわけですから、それを活用してやっていって、そのことが地元の方たちの仕事につなげていくと。橋一つでもいろいろな業者がかかわっていくようになると思いますので、そういうふうにしていくことが大事だと思うのです。そこで、その橋と、あるいは公園だとか公共施設だとか、いろんなものの修繕維持の計画がそれぞれ始まっていくと。实際に計画は持つが、まず点検から始まっていって計画になっていくと思うのですけど、それぞれお金を伴うことになっていきますよね。そうすると、昨日来からの論議で、税制不足、財政問題が必ず出てくる。こうなってきますと、私はこういった公共施設のその修繕計画だとか維持補修すべてなのですが、一元化によるストック計画といいますか、そういうものを持っていかなかったら、なかなかうちの町の規模では全体を進めていくという点では難しいのではないかというふうに思うのです。現在は、それぞれの施設が担当部署で、今、課長お答えいただいたように、橋であれば土木の方だと。あと、文化施設であれば教育委員会だとか、いろいろ分かれますよね。部署部署でやるのですけれども、しかし、お金の出所は同じですよね。そうなってくると、全体のその一元化したストック計画を持って進めていかなかったら、長い将来にわたっての維持補修に責任を持つという方向には向いていかないのではないかと思うのです。その辺の考え方はどうでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

結局これまでもそのような形をとってこられたということだというふうに思います。ぜひそれが、もっともっと見える形で、私たちにもお示しいただきたいですし、適切な維持補修が行われていくことが本当に望ましいというふうに思います。細かいことですけれども、昨年もここでありましたけれども、例えば、道路一つでも、早くに手立てをとって補修をしていれば、こんなに傷まないのに。こんなにお金投資しなくて済むのに。しかし放置されているとか。あと、開基 100 年のときにつくった明野ヶ丘公園ですとか、都市公園あちこちにありますけれども、なかなか朽ちた者があちこちに見えてもきちっとされないとか。やっぱり心傷むのですよね。だからそういうものも含めて、台帳に載って、それが順次計画的に改修に向かっていく。ローテーションされていくということを、より力を入れて取組んでいただきたいというふうに思います。お答えは先ほど町長からいただきましたので、よろしいです。さて、次の質問であります。この改修の中で、ぜひ位置付けていただきたいとことが一つありますが、地元の業者の仕事づくりという位置付けです。先ほどもちょっと触れましたけれども、地元のその業者にとって、公共事業が非常に大事だということは、もうこのところ、切々と訴えられています。その中で、小さくは、ここでは小規模修繕のこともお尋ねしたのですけれども、なかなか、スタートの段階ですから、一気に業者が増えるという、登録が増えるというふうにはならないとは思うのですが、ちょっと増えていないと。それと、何というのでしょうか。例えば、土木の仕事をしていると。２、３人の従業員でやっているのだというような人たちが、大きな仕事を、仕事はあった方がいいのですけれど、大きな仕事は求めても求められない状況であるけれども、せめて年間に、町の仕事がうちの事業の半分ぐらいで、後の半分は頑張ってまわりから民間をとるからというような形で、2,000 万、3,000 万の仕事があるといいなというような希望を持って、ずっと事業やっていられる方もたくさん見受けられるのですよね。そういう方たちに、仕事がわたっていくように、小規模登録は本当に小規模なものですが、もうちょっと、中規模といいますか、そういった、以前は分離分割の発注なども求めてきたことがあるのですが、そういう観点に立って、業者全体に仕事が行き渡るような政策というのも非常に今、大事であるというふうに思うのですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

昨年の決算のときの事業者数聞きましたら、これはもう本当に一人二人のお店をやっている方も含めましてですが、1,039 ということでありました。ここに全部が仕事行くということにはならないとは思いますが、そこをいつも目を向けていただいて、一つひとつの、確かにコストの高くなるという面も場合によっては生まれてくるかとは思いますが、そこも、結局地元の業者が儲かっていかないと税収だって落ちてきますよね。そういうことも考えて、最終的なトータルまで見て、ぜひ手を打っていただきたい。このように思います。また、小規模登録の方ですけれども、８業者ということでありました。今回、昨年の暮れだったでしょうか。各業者にファックスで、申請の案内文書を送られるというような手立てもとっていられたというふうに聞いております。これはうちの町がしたというのではなくて、商工会を通してご協力をいただいてやったのだということでありますが、広報誌やホームページにも載っているのですけれども、实際商工会の組織率というのは、ここも本当に応援して、いろんな努力されていると思うので、バックアップが必要だとは思うのですが、今、34％、さっきの 1,039 に対しまして、これも昨年の決算のときに出していただいた数値なのですけれども、370 なのですよね。商工会の会員数。そうすると、そこには行き渡ったのだけれども、それ以外にはまだ行き渡らないという問題もありますので、そこはぜひ、広げていただいて、町のせっかくの制度が活かされるように、取組んでいただきたい。このように思いますが、いかがですか。

再質問　1番 中橋友子

それでは、次、融資制度に移りたいと思います。１点目の緊急融資制度のことでありますが、業種の指定をもっと広げてということで、お尋ねをしました。ちょうどこの何度か見直されまして、この質問を出している２月の末に、80 ほどの事業が拡大されまして、680 が 760 までいったという経過があるのですけれども、この中で、私たちが要望されていた小さな薬を下ろしているところだとか、梱包業の人だとか、そういう人たちが対象にされたということで、非常に良かったなというふうに思うのです。ここで町長は、必要な人がいたら、十勝支庁を通して国に挙げていくようになるということでありますから、こういうふうに、拡大はされたといえども、業種が限定されているという事实は変わっていないので、今後もうちは対象になっていないというのが出てくる可能性はないとは言えないと思うのですよね。そこはぜひ、お答えいただきましたとおりに、早急な対応を求めたいと思います。次に、信用保証協会のこの保障の問題であります。お答えでは、小口零細企業融資制度の貸付枞 1,250 万までが全額保障付になっているから大丈夫なのだと。十分応えられるのだというお答えでありました。ただ、現实にはやはり、これは町が頑張って、1,000 万円まで全額保障料、それを超えたら２分の１ですか。そういう手立てをとっていて、うちの町としてはバックアップして頑張ってきたのだというふうには、それは理解します。ただ、これででは、本当にみんなが救われているかというと、やはり、これは改悪されましたのが２年前の 10 月なのですよね。だから、その２年前のその 10 月以前と 10 月以降の融資の状況を数字で追いますと、歴然としたやっぱり、差といいますか、落ちているのですよ。結局、２割分自分で持たなければならないというところが多いわけですから。特にこの枞を超えたらそうなりますからね。これ、全国的な数字なのですけれども、これまで保障協会でやっていた改訂される前は、大体年間53 万件から 54 万件の保障がされていたのが、その半年後には 48 万件に下がり、昨年の上半期では 45万件というふうに、どんどん落ちてきているのですよね。そういうふうになってきますと、やっぱり以前の 100％のときとは、業者に与えている影響は違うのだなというふうに思います。やっぱり業者の方たちは、運転資金につまづくというか、資金ショートを起こさないというために、本当にご苦労されているのですよね。ここのところに、やっぱりきちっと手立てをとっていくということが、仕事ももちろんそうですけれども、仕事をやってもらうためにも、業者はきちんと健全で元気でいてもらわなければならない。そうすると、その融資の問題も生まれてくるということでありますから、足りているのだということではなくて、やはり２年前は全額保障というのがあったわけですから。そこに戻すように、ぜひ国に働きかけていただきたいというふうに思うのですけれども。十分間に合っているというお答えで、ちょっと私不満なのですが、どうでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

銀行の無謀なやり方というのは、そこはそこであるのでしょうけれども、しかし、实際に私たちが業者の方からお聞きするのは、本当に必要なときに、ハードルが高くて借りられないというのがやっぱりあるわけですよね。このセーフティネットもあるし、うちの町は、先ほども言ったように保障してきたと。保障料の保証をしてきたということですから頑張ってきたのです。だけども、それも枞がありますから、ですから、それ以上はいかないと。もちろん借りるときには、それは簡単ではないですよ。例えば、1,000 万の枞にしても、根抵当とか残金があれば、そこはそこから引かれるわけですから。そして、必要な融資、求めた分の合計で判断されて、あなたは保障の枞、あなたは外というふうになるわけですから。そんなやっぱり簡単ではないのですよ。そこの实態も、やっぱり見ていただきたいなというふうに思います。

再質問　1番 中橋友子

ぜひ、状況を見ていただきたいというふうに思います。確かにうちの町の制度で救われているということも聞いておりますから、そこは評価しておりますからね。それ以外のところについて、経済の変化もありますので、押さえていただきたい。このように思います。それと、相談活動であります。融資制度の周知と。これも一つだけです。これ毎回言うのですが、広報誌やホームページで PR、商工会を通して、金融機関を通してということでずっとやってきました。やっぱり人間を通しての対応といいますか、町の職員の方の、やっぱり、ここは商工観光が担当されていくのでしょうけども、経済部ですね。やっぱりいろいろ融資においても、前にもお話したことがありますが、隣の帯広などの職員の取組みと随分違う面が出てきてしまうのですよね。町の規模が違うから、いたし方ない面もあるのですけれども、やっぱり悩んでいる業者の資金面まで含めて、相談になるような、そういった支援活動というのも積極的にしていただきたいなというふうに思いますが、どうですか。

再質問　1番 中橋友子

頑張っていただきたいと思います。次に、業務委託の関係に入りたいと思います。４点目のところですね。まず、適切な単価設定と、それから、従業者に対する適切な労賃の支払いということを求めてお尋ねするのですけれども、まず、实態調査については、これまでは取組まれてはこなかったのですね。特別委託業者としては。それで、ぜひ、町長のご答弁で、他市町村の情報収集などに努めてまいりたいということで終わっているのですけれども、ぜひ、業者はうちの町だけではないですから、他町村、十勝管内を全体を見回しながら押さえていかなければならないということは理解したいと思います。ただ、うちの町で発注しているわけですから、うちの町で発注した仕事が、その業者がどんな、そこで働いている労働者の实態がどうなっているかということはやっぱり押さえていただく必要があると思うのですよね。これも帯広の事例なのですけれども、帯広は昨年、委託業者について、40 社の調査を行ったと聞いています。その中で、たくさんあるのですけど、一つだけ言います。労働者の対応がどうなっているかということなのですけれども、正規社員、非正規社員、どんなふうになっているかというふうにデータを見ましたら、委託業者の正社員はわずかに 29.2％しかなかったと。だから、ほとんどが、７割が非正規なのですね。こういう状況なのですよ。結局、今働いても、その生活ができないという、ワーキングプアというのが問題になっているのですけれども、この雇用問題、労働問題というのは、なかなか公の機関としては手が届かない分野だとは思うのです。入口として、どこで調査をし、どこで改善を求めることができるかというふうになると、やっぱり委託業務などが一番身近なところに存在するというふうに思うのですよね。实際、うちの町は、労賃の積算単価があって、それに基いて発注するわけですから、それが本当に活かされることが一番望まれると。その通りに支払われることが望まれると思うのです。でも、いろいろ昨年来のやりとりもありましたけれども、どんな状況になっているのかというのは、实際やっぱり調査する必要あると思うのですよね。私、去年ここで、ダンピングが続いて、それが結局労賃に響いて、そして、年収が、町の委託業者のところで働いて、150 万、200 万以下だということをお話しましたけれども、今年はさらに、去年までは１日雇用だったのが半分になってしまったとか、そういうようなことで、もっと下がっている現状が表れてきているのですよね。それは行政としても、しっかりと調査をしていただきたいというふうに思います。それともう一つ、この面で、私はやっぱり適切な賃金の支払いということが大事だと思うのです。契約時に適切な賃金の支払いということを、文章で書いて、そして指導してはどうかということを設問で挙げたのですけれども、お答えでは、それを受注業者は従業員に関する諸労働法規上の責任を負う。つまり、労働法規を守っていればいいのだということですよね。先ほどのその低賃金の問題ですけれども、労働法規は守られているのですよ。最低賃金、先ほど教えていただいたら、北海道はちょっと上がったのですけれども、それでも最低賃金はまだまだ 667 円なのですよ。これ、８時間労働で、今、１カ月 20 日間、それ以上になる方もいるかと思いますが、月額満額の支給で 10 万です。年額で 128 万。こういう实態で、このご時勢ですから、世帯主の方もいらっしゃるし、本当に厳しい状況なのです。だから、労働法規を守ってればいいという、これは当たり前のことです。法治国家だから。でも、改善のためには、それをもっと超えて何かできないかというふうに、行政も知恵を絞らなければいけないと思うのですよね。そこで、一つ、指導という形にしかならないと思うので。拘束力というのがないですからね。だから、指導という形の一つとして、きちんと文章に明記することも、これは口で言うことと違って、非常に重みのあることでないかというふうに思うのですけど、町長どうですか。

再質問　1番 中橋友子

ぜひ、研究していただきたい。今の状況で良しとはしていただきたくない。そういうふうに思います。当然そういうことでありますから、公契約条例も求めたものは、まずはそこを改善する。その思いで書きました。公契約条例は、町長のお答えの通りであります。ILO で批准されて、でも日本は批准しないというようなこともありますから、法制定ということも同時に求めていかなければならないと思うけれども、この状況を打開するために、各自治体が、北海道では函館が、あるいは、大阪、京都、そして、尼崎もありましたけど、それぞれ研究が進んでいます。この事態を脱却するために、より深めた研究を求めたいと思います。最後なのですけれども、第３次行政改革に基く職員の实態であります。町長はずっと職員は宝だということで、町の仕事を預かる上で、この宝の職員の総力を活かして、２万 7,000 人の住民の要望に応えていくのだというようなことを、過去何度か私お聞きしたことがあります。その通りだと思います。ただ、質問にも挙げましたように、中途退職者が毎年毎年いますよね。やっぱり気になります。それで、どうだったのかということも、私たちなりにそれは研究させていただいています。やっぱりそこには過酷な労働实態があります。全部だとは言いません。そういう中で、行革で進めていって職員を減らしていくということに、やはり矛盾を感じざるを得ないのですね。この辺の認識を再度伺って、改善を求めて質問は終りたいと思います。