みんなの議会

幕別町議会 平成21年第1回定例会 2009年3月11日

移住の促進についての取組みについて

2009年3月11日、幕別町議会の一般質問で、芳滝仁議員が「移住の促進についての取組みについて」質問し、町長 岡田和夫、企画室長 佐藤昌親が答弁しました。

質問者
芳滝仁 議員
答弁者
町長 岡田和夫、企画室長 佐藤昌親

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 芳滝仁

通告のとおり質問をさせていただきます。幕別町における移住促進の施策についてでございます。幕別町第5期総合計画の第7節定住施策の推進の中で、人口の減尐は産業や福祉、生活環境全般において影響を及ぼすため、人口の維持または増加を視野に入れた施策が必要になっていますとあり、施策の方向として、尐子高齢者対策、住環境の整備や雇用の確保、そして移住の促進が挙げられています。幕別町の人口は平成19年12月末で2万7,365人、平成20年12月末で2万7,316人となっており、1年間で約50人減尐しています。第5期総合計画における人口目標は平成29年度の人口を2万8,000人と想定しており、大変厳しい状況であることを確認しなければならにと思います。そこで、人口増に向けたいろんな施策の中で、移住の促進についての取組みについてお伺いをいたします。1、平成20年度中の首都圏や札幌での移住フェアヘの職員派遣の成果と先進自治体への視察研修の有無についてお伺いいたします。2、平成20年度の移住相談ワンストップ窓ロヘの相談件数と成果についてお伺いいたします。3、町職員と町民等による移住プロジェクトチーム等を立ち上げる必要があると思いますが、どうでしょうか。4、移住住希望者への具体的な助成制度を盛り込んだ定住移住条例や奨励要綱等を制定し、移住促進について積極的に取組む必要があると思いますが、どうでしょうか。お伺いいたします。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

芳滝議員のご質問にお答えいたします。「移住促進の施策について」であります。尐子高齢社会の本格的な到来に加えまして、人口減尐時代を迎えた中、さまざまな分野での需要縮小や地域活力の低下が懸念されております。一方、退職を迎えた首都圏等の団塊の世代による「第2のふるさと探し」や自然豊かな地域での健康的で人間らしい生活を求める動きを捉えて、現在、多くの自治体が移住や定住の対策に取組んでいるところであります。本町におきましても、道内市町村で構成いたします「北海道移住促進協議会」に設立当初の平成 17年から加盟し、移住促進に取組んでいるところであります。はじめに、「移住フェアへの職員派遣の成果と先進自治体への視察研修について」であります。道内市町村が加盟する北海道移住促進協議会や JA、民間企業等で構成する「住んでみたい北海道推進会議」と北海道の共催による、「北海道暮らしフェア」が昨年 11 月に大阪と東京で開催され、その両方のイベントに職員を参加させたところであります。結果といたしましては、大阪会場では 27 名、東京会場では 35 名の方と個別相談を実施し、本町での暮らしや生活情報を提供してまいりましたが、残念ながら、その後の進展はない状況であります。しかしながら、相談を受けた縁を大事にし、幕別町や十勝における各種イベントなどの情報を提供するなどして、移住のきっかけづくりに取組んでいるところであります。また、先進自治体への視察研修につきましては、本町をはじめ、池田、浦幌、豊頃の4町で、移住と定住対策を積極的に推進している道東の標津町と大空町を訪問したところであります。標津町での定住希望者に宅地を無償提供する取組みや、大空町での民間企業による移住のためのお試し住宅の建設など、今後の取組みへの参考とさせていただいたところであります。ご質問の2点目、「ワンストップ窓口への相談件数と成果について」であります。本町では、移住に関する問い合わせがあった場合に,迅速かつ有益な情報を提供するために、平成18 年度から企画室に移住ワンストップ窓口を設け、移住希望の方々に対して、きめ細やかに対応しているところであります。平成 20 年度中の移住相談につきましては、現在までに 11 件あり、内訳としては、道外8件、道内3件となっております。このうち、道外の方で3世帯5名の方々が、本年3月下旪に移住される予定と伺っております。なお、このうち2世帯4名の方は、もともと幕別にゆかりのある方というふうに伺っております。いずれにいたしましても、今後とも、本町での暮らしや生活がイメージできるような情報の提供に意を用い、移住につなげてまいりたいと考えております。ご質問の3点目、「町職員と町民によるプロジェクトチーム等の立ち上げについて」であります。移住対策につきましては、これまで町のホームページでの情報発信やワンストップ窓口の設置のほか、首都圏での移住フェアでの PR 活動に参加してまいりましたが、今後においては、移住・定住につながる本町の特色を生かした体験メニューの検討など、町職員ばかりでなく、住民や団体・民間企業等も連携し、地域ぐるみで移住者をサポートするような体制づくりが必要であるというふうに考えております。先進事例なども十分研究してまいりたいというふうに思っております。ご質問の4点目、「定住のための移住条例や要綱等の取組みについて」であります。移住促進事業は、全国的にも取組まれ、自治体間での競争となっていることもあり、地域の特色を全面に打ち出し、他の自治体との差別化を図ることが必要であるというふうに考えております。他の自治体では、移住者向けの分譲地の整備や住宅を建てる場合には、無償で土地を譲渡するなどの奨励策を行ったり、旧忠類村で実施しておりました住宅建設等奨励金などを支給している自治体もあるところであります。最近は、本町も人口が減尐しつつありますことから、移住の促進を含めた定住対策をさらに検討してまいりたいというふうに考えております。以上で、芳滝議員のご質問への答弁とさせていただきます。

再質問 13番 芳滝仁

再質問させていただきます。まず1点目の移住フェアへの職員の派遣とその成果ということであります。去年3月に、中野議員からこの件につきまして質問がありまして、今回、町長の執行方針の中で、定住政策のことについて述べられてありました。移住のお試し事業を20年から取組んでおられると。あと、旅行会社とタイアップした移住体験事業を実施することになっています。これは大変評価をしたいと思うことであります。そういう意味では進めていらっしゃるのだなというふうな思いを持つところであります。ご返答いただきましたように、何件かの相談があって、残念ながら議件も具体的な成果上がらなかったということであります。どうしてそういうふうな結果になっておるのだろうかなという、そういう検証をされていらっしゃるのかどうかということを一つお伺いをしたいと思うのでありますが、姿勢といたしましては、例えば、新冠町なんかは2年間で60人超の移住者がいる。年度内にあと28人と出ていますから、80人近いそういう成果が上がっております。そのところを見ましたときに、熱心に積極的に町を挙げて、熱に思って取組んでいらっしゃるという姿勢が伺えるわけでありますが、その辺の移住に対しての一つの町としての思いというものが、まだ尐し力が足りないのではないかというふうに思いがするわけでありますが、その辺につきまして、どうして成果が上がらなかったのかというふうなことについての検証につきまして、お伺いをしたいと思います。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

先ほどご答弁させていただきましたように、フェアの参加あるいは職員の研修などを重ねながら、移住促進の対応をしているところでありますけども、なかなかその成果が上がらない。原因はいろいろあるのだろうというふうに思います。特に北海道では、伊達が一番多いというようなことをよく言われます。今言われました新冠なんかもそうなのですけど、気候的にいくとどうしても噴火湾沿岸、胆振方面が多いというようなこともあるようでありますし、また、町自体の対応、取組みも今お話ありましたように、それぞれ町違うのだろうというふうに思っております。私どもの町も、どちらかというと移住促進の地域的にはやはり、忠類地区あたりを対象としながら移住促進をしている。さらに、この後の質問にもありますように、いわゆる町としての受入れ態勢の整備、こういったものにもいろいろな町村間の差があるのだろうというふうに思いますし、また、移住される皆さん方、移住を考えられていらっしゃる方々からすると、どういったものを求められ、そして、自分が求めることがその町で対応していただけるかどうか。そういったところの考え方もいろいろあるのだろうというふうに思っております。もちろん町としての熱意、それは具体的な施策にも跳ね返ってくるのだろうと思いますけども、今後、そんなことも含めながら、さらに考えていかなければならない。対応していかなければならないものというふうに思っております。

再質問 13番 芳滝仁

具体的なその熱意と申しますか、考え方としまして、北海道移住促進協議会、当初から参加をしておるわけでありますけれども、その、例えばメニューを見ましても、例えば、住宅不動産等に関する助成制度につきましては、多くの自治体は何らかの形で、例えば、無償であるだとか、助成金を出せだとか、あと、資産税の軽減について図るだとかいろんな形で助成の制度を、メニューを設けておるのでありますが、幕別町は残念ながら、そのメニューが載せられていません。一つありますのは、新規就農に関して一つメニューが盛り込まれていたのでありますが、どういうビジョンで、町長おっしゃいましたように、具体的にどういうアピールをしていくのかということを具体的な形でやっぱり打ち出していく必要があるのでなかろうかなとこう思うわけでありますが、それは後の奨励要項等のことのときに、具体的に尐し質問させていただきたいなと思うわけであります。この2番目のワンストップ窓口への相談件数とその成果につきましてであります。去年の中野議員のその質問に対しまして、18年度は8件あったと。あと、19年度が13件であったと。今回、20年度は11件、今までは11件という形になっていると。そして、去年まででは、1世帯3人が移住をされてあった。それもそのご答弁の中では、幕別町のゆかりの方であったということだそうでありまして。今回も、3世帯5名ということで増えているのでありますけれども、やはり2世帯4名の方は、幕別町ゆかりの方だということであります。やはりここでも取組みの成果と申しますか、進んでいないのだなということが明らかになっておるのでなかろうかなと思うわけであります。お試し事業ということで、幕別町お試し暮らしということでホームページにも出されて、20年度から始められておろうかと思うのでありますが、その辺の具体的な内容と、そして、どういう今状況で進められてあるのか。その辺のところも尐しお伺いさせていただいて、今後、ワンストップ窓口を通しての、例えば、お試し暮らしであるだとか、体験ツアーだとかということに関しての取組みについて、お伺いしたいと思います。

答弁 企画室長 佐藤昌親(企画室長は2009年12月まで)

お試し事業についてであります。私ども幕別町は、北海道自立促進協議会に、先ほども言いましたように、町長の方からご答弁させていただきましたように、当初から加入させていただいております。現在、促進協議会では、移住のお試し事業を行う町を、全てがやっているわけではございませんので、加入している団体の中で、そういう事業、お試し事業をやるよということを手を挙げている団体を集めまして、パンフレットをつくっております。本日お持ちいたしましたけれども、一覧表の中に。あるいは、促進協議会のホームページの中でももちろんそこにリンクされているという状況にあります。現実には、そういうホームページを見、あるいは町のホームページを見て、促進協議会のホームページを見て、照会が来るということがありまして、担当も私どもの方に来ていただきましたら、こういうようなロッジがありまして、安いお値段で泊ることもできますし、あるいは、搾乳体験ですとか、そば打ち等々の体験もできますというような、田舎の生活を楽しんでいただけるようなことを、その場で宣伝させていただいておりますし、実際に幕別に来られた場合、町の担当者が、町の公共施設も含めて、車でご案内するというようなこともしております。そういうことで、今後とも、1回の縁でパシッと決まるということはなかなかないものですから、実際にこの後来られたとき、あるいは、お手紙なんかでも幕別の様子をお示しするなどして、そういう縁をつないでいきたいというふうに思っております。そういう状況に今あることをご理解いただければというふうに思います。

再質問 13番 芳滝仁

お試し暮らしの、例えば、中に入ってお伺いするのでありますけれども、ホームページの中で、そのロッジの使用料でありますが、いろんな町のものと見てみましたら、1週間程度でしたら結構ご利用価格がいいのでありますけれども、1週間延びて、2週間、3週間になりますと、結構値段が高くなるということでないのかと。3名の場合、一人2,600円、1日、大人でありますが、4名の場合は一人1,850円であります。5名以上の場合は1,640円というような形で設置をされています。こういう設定の仕方も、例えば、自治体によりましたら、一月、例えば、3万だ4万だとかという設定をしているところもありますし、幕別町よりも高いところもありますけれども、細かく設定するのは私はいいと思うのでありますけれども、例えば、2週目に入ったら3分の2にしますよだとか、3週目に入ったら3分の1にしますよだとかというような形で、ある程度体験しやすいような形の具体的なメニューづくりも取組む必要があるのではないかなと、こう思うわけであります。一生懸命案内をされて、そして、いろんな、工房だとかそば打ちだとか、いろんな体験をしていただくということについてやっていらっしゃるということについては、それはお伺いしておりますということだなと思うのでありますけども。大変しやすいようなそういう具体的な保護策をもう尐し練る必要があるのではないのかなと思うのでありますが、どうでしょうか。

答弁 企画室長 佐藤昌親(企画室長は2009年12月まで)

確かに宿泊といいましょうか、受入れ施設につきましては、全道的にも管内的にもそうなのでありますが、例えば、もとの教員住宅を改装して、お試し住宅用にということで、1週間単位ですとか一月単位ですとかということで、今お話ありましたように、3万円前後のところから、いろいろ一月単位ですね。そういうところもあるのも事実であります。中には、もっとグレード高くてもいいから、きちっとした、極端な話でいいますと、一月10万でも十何万でもいいようなところもあれば紹介してくれというような、全道的にはそういう声も何かあるようには聞こえております。いずれにいたしましても、管内状況もそういうことになりますし、今、まとめて1週間とか一月の場合については、もっと割引というようなお話でありますので、ちょっと管内的にも調べさせてもらいながら、その辺については検討させていただきたいというふうに思っております。

再質問 13番 芳滝仁

なるべく体験しやすいような形で内容をもう尐し練っていただければなと、こう思うところでございます。3番目の町職員と町民によるプロジェクトチームの立ち上げについてでありますが、自治体で移住促進について成功しているところは、やっぱり町民、あと、例えば、その商工会の方々、建設業界の方々だとか、具体的にそういう方々を協力をして取組んでいるというところが結構成功をしている事例が多いようであります。その辺に係る新冠町なんかは、町民12名によるチームをつくって、全国の企業をまわったり、あと、地下鉄の中に広告を出したりだとかという形で、積極的に町民参加という形で推進をしているところがあるようであります。検討をされるようでありますけれども、例えば、先日に、池田町の方で移住促進協議会、商工会の方で立ち上げるのだという形で、町とタイアップしながら進めていらっしゃるというところがあります。そういう具体的な一つの町民を含めた促進についての推進というものが、これからやっぱり一番大切になってくるのではなかろうかなと、こう思っております。移住された方々の感想なんかをたくさんホームページなんかではされておりまして、読ませていただいておりますけれども、やっぱりいろんな助成制度だとか、そういうこともあるのでありますが、やっぱり住んだところの人が優しいと。一生懸命コミュニティをとってくれて、そして、いろんな形でサポートしてくれるということが一番移住をしてきて良かった。そういう感想が多いようであります。そういう意味で、町の施策もそうなのでありますが、そういう町民を交えた、いろんな機関を交えた促進の事業の進め方というものも、具体的にやはり早急に考える必要があるのではないかと、こう思うわけでありますがどうでしょうか。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

おっしゃられるように、町の活動プラス住民の皆さんの協力をいただく中で民間の力を。大変重要なことなのだろうというふうに思っております。今の段階で具体的にこういうものということはまだありませんけれども、お話いただきましたようなことについて、十分内部で検討させていただき、あるいは、商工会等にもご相談をさせていただければというふうに思っております。

再質問 13番 芳滝仁

ぜひ進めていただきたいと思います。その中で、具体的な戦略を練り上げて進めていただければなと思います。ゆったりと住める住環境だとか、安心性、また、利便性であるだとか、あと、仕事、週、楽しみがあるだとかというような、いろんな要素があるのだろうと思います。そういう中で戦略を練り上げて進めていく必要があるのでなかろうかなと思うところであります。4点目の定住のための移住条例や要項等の取組みについてということでございます。近くでは新得町で定住移住促進奨励事業というのがされてあります。これは新築、菜園について補助していくということになっておりますが、自治体では定住促進条例を、旧忠類村がありましたような形で、条例を施行されているところもあります。例えば、蘭越町なんかでは、やっぱり移住促進分譲地というふうな形で、一定のその分譲につきまして、移住促進の分譲地だというふうな打ち出し方をその条例の中で設定をして、今進めているところがあります。積極的に取組むというふうな中で、戦略の中で、先ほど町長がご答弁ありましたが、忠類地区なんかは非常に委譲をしていただくのに、最適な環境のところではないのかと。私もちょくちょく行かせていただくのでありますけども、あそこに行きましたらゆったりするのですね。どうもその時間が長く流れているような感じがして、非常に心地がよい感じがするところであります。青空団地も9区画残っておるところ、そういうお伺いをしております。そこは平均しまして大体170坪以上の面積でありまして、そして、価格も坪単価が1万5,000円、1万2,50円から1万5,000円ぐらいの価格になっております。非常にそういう意味では、低価格で広い面積で居住空間をつくることができる。そして、温泉もあれば、パーク場もあれば、尐し走れば店もある。そして、診療所もある。いろんな意味で、コンパクトな形で、移住に適している地域などではないか。そういうふうなところを、条例でなければそういう奨励要項というのは形で、特に移住について、特別重点地域というふうな形で、地域などを定めて、そして、具体的にそのメニューをもって、窓口であるだとかPRであるだとかというところで呼びかけていく。そして、その地域の方々にもご協力をいただきながら、協働で進めていくというふうな形、そういうふうなことを、具体的に要望等でまとめていくということが非常に情報を売る方にしましては、非常にいいのではないのかなと。興味を引いてくれるのではないのかというふうに思うわけでありますが、具体的にどのようなお考えで、その要綱等について、具体的にどういうふうな形で進めていこうとされていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思っております。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

お話ありましたように、管内では新得町の事例ですとか、鹿追町、あるいは正式に条例との名のもとで進められているのは、中札内あたりは定住促進条例などがあります。中身は大体、今、芳滝議員がおっしゃられたように、住宅地の分譲、あるいは、移住して村内、あるいは地域に住宅を建てた場合に、それに対する助成、支援。そういったことが多いわけでありますけども、ただ、移住者の方から見ると、いろんなことが要件としてあるのだろうというふうに思います。先ほどもちょっと申し上げましたように、例えば、十勝へ行くと雪がどのぐらい降って、冬はどんな寒さなのだろうか。いわゆる気候条件がどうなのだろうか。あるいは、我々まだもうちょっと働きたいのだけども、移住したらそういう働くような場所が尐しでもあるのだろうかと。あるいは、先ほど言いましたように、170坪か300坪の土地があって、そこで自分たちで尐しで野菜や何かをつくって、自給自足ができるようなことができるのだろうかと。いろんな条件が相手側からすればあるのだろうというふうに思います。そういった中で、できる限り、そうした多くの人たちの条件に見合うような体制づくりを町としては求められてくるのだろうというふうに思います。そういった意味では、具体的に、今、忠類の分譲の例もありましたですけども、そういったことがこれからまだ我が町にとってどんなことが可能であるのか。住宅の問題もそうでありますし、開いている住宅に入ってもらえば、それの家賃を補助するなんていうところの施策もあるようですけども、そういったことは忠類地区では難しいのかな。そうなると、いわゆるやはり、住宅を建ててもらって住んでもらうことが一番望ましいのでしょうけども、そういったことが全ての人に通じるのかどうかと。いろんな条件が移住促進の場合はあるのだろうと思いますけども、何とかできる限りのことを整備しながら、これからの対応をしてまいりたいというふうに思います。

再質問 13番 芳滝仁

旧忠類村で、平成8年から18年まで、条例が、定住促進についての条例が定められてありまして、資料読ませていただきましたら、定住促進奨励金が31件、10年間であったというふうな、住宅建設等の奨励金については167件していらっしゃるということで、そういうことで、忠類村が人口移住について、けっこう頑張って、村を挙げて取組んでいらっしゃった様子が伺えるところであります。そういう忠類村の前の取組みもあるようでありますから、そのままということにはならないと思うのでありますが、そのことも参考にされながら、具体的な一つの取組みをしていただければなとも思うところでございます。移住ということにつきましては、例えば、個人的なことを申しますけれども、私も本州から移住をしてきたものであります。十勝管内には30年前に入りまして、そして、幕別町には18年前からお世話になっております。そのときは、本当に町の職員の方々に、非常にお世話になって、優しい対応をしていただいたことを覚えております。誠にありがたかったなと今でも感謝にたえないところであります。また、いろんな町民の方々にも支援をしていただいて、何とか18年幕別町で生活をさせていただいているのだなという、私は実感を持たせていただいております。そういう意味で、温かい対応、やはりその人を迎えていくというそのまごころと申しますか、そういう思いをやはり、移住施策の中で、町職員の方々もお持ちであろうかと思うのでありますが、そういうことも、一つ大切なこととして受け止めていただければなと思います。施策もそうでありますが、ちょうど私は桂町の道営に入らせていただきまして、3年弱、そこで住ませていただいておりました。帯広では、仕事柄、多尐管理職にあったものでありますから、所得が高かったということもありますし、その住宅の制度もありましたけれども、毎月18年前で4万円を超える家賃を払っておったのが非常に苦しかったというような思い出もあります。今、そういうことがないのだろうと思うのでありますが、ある意味では移住しやすいような一つの持っていき方と申しますか、そういうことも今、町長がご答弁ありました中に、具体的な優しさを盛り込んだ形での具体的なものを進めていただければなと、こう思うところであります。最後でありますけれども、積極的に取組むというところで、これから問題なのだと思うのでありますが、総務省が2009年度から離職者の地方移住支援、これは農業、介護、就労促す生活費に年200万から300万支援をするというふうな制度がこれからするのだということが、先日、新聞で報道されてありました。これは交付税措置もされるというふうなことになっております。こういう国からの一つの制度と申しますか、呼びかけがありまして、このことにつきましては、2、3年後には年1,000人規模に拡充したいというふうなそういう方向を持っているようでありますが、こういうその9年度からの新事業に対する町のこれからの取組み等について、最後にお伺いをしたいということでございます。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

前段お話ありましたように、やはり移住者に対しても、あるいは企業誘致も、あるいは新規就農でもそうですけども、やはり接遇といいますか、窓口にお出でになった、相談に来られた方に対して、やはり親切に、親身になっていろいろ相談を受ける。このことはやっぱり職員として大事なことなのだろうというふうに思います。それと、もう一つ、移住の中で、先ほどもちらっといいましたけども、一つの支援策もさることながら、やはり、町全体がそれらを受けれる体制、町自体がそれなりの評価される町になっていかなければなかなか難しい面もあるのかなと。そういう意味では、これからもそうしたまちづくり全体の中で、そうした移住促進ということも含めて考えていかなければならないというふうに思います。今お話ありましたのは、離職者の地方移住支援というようなことで、先日、新聞に出ておりました。これは具体的にまだまだ、市町村までは下りてきておりませんけれども、今後、これらが我が町でどのように活用できるのか。十分内部で検討させていただきたいというふうに思います。

再質問 13番 芳滝仁

総務省の積極的な呼びかけでありますから、ぜひ、一つ内部で検討していただいて、積極的に進めていただきたいなと思うことでございます。終わらせていただきます。

出典:幕別町議会 平成21年第1回定例会 2009年3月11日 議事録 PDF(55ページ) 間違いを知らせる