政策財務の活用と町税のあり方及び新たな財源確保について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

永五議員のご質問にお答えいたします。「政策財務の活用と徴税のあり方及び新たな財源確保について」であります。ご質問の１点目、「政策財務の活用について」であります。はじめに、「財源推計について」でありますが、現在、本町では、平成 19 年度に策定いたしました｢幕別町財政健全化推進プラン｣の中で示しております｢財政状況の見通し｣を基本として財政運営を進めておりますので、今後の財源推計につきましては、このプランに基づき、平成 21 年度から平成 23 年度までの３年間における増減の概要を述べさせていただきます。地方税につきましては、固定資産税の伸びなどを期待して 7,100 万円の増を見込み、地方交付税につきましては、経済状況の悪化に伴い、国の交付税総額ベースが減尐することが危惧されることから３億 8,600 万円の減を見込んでいるところであります。また、地方債につきましては、合併に伴う基金造成が平成 20 年度をもって計画達成するので、平成21 年度以降に基金造成のための起債を繰り入れることはなくなること、及び財政の健全化に向けて起債の抑制を図る観点から３億 8,000 万円の減を見込んでいるところであります。また、財源不足に対応するための基金からの繰り入れにつきましては、人件費、公債費、繰出金など歳出の減を図ることなどにより抑制することとし、４億 6,700 万円の減を見込んでおります。次に、「施策ごとの原価計算の明確化について」でありますが、今後、地方公共団体にも公会計制度が導入される方向であり、人口３万人未満の市町村につきましては、平成 23 年度中に平成 22 年度決算に基づいて財務諸表を作成することになる見込みであります。この公会計制度を導入することにより、財務諸表、特に事業別行政コスト計算書を活用して行政評価の分析を行うことができることや、原価計算を活用して行政サービスの費用対効果を分析できることなどが考えられるところであります。本町といたしましては、平成 20 年 10 月に公会計制度に関する職員研修を実施して、導入に向けての準備に取り組み始めたところであり、今後もさらに検討を進めてまいりたいと考えております。次に、「財務規律に関する条例の検討について」でありますが、本町の予算編成にあたり、歳出面におきましては、町の総合計画の基本計画に沿って具体的な施策を検討するとともに、各種団体等からの要望や公区など地域からの要望などにも十分配意しつつ費用対効果も勘案しながら必要な予算を計上しているところであり、歳入面におきましては、的確な見積もり及び一般財源の確保に努めることとしているところでありまして、将来の財政運営に支障を来たさないように留意しつつ予算計上いたしております。投資的な事業に関しましては、投資的な事業に充当できる一般財源の枠内で総合計画の３カ年実施計画の中に各年度ごとに事業が位置付けられて、予算計上されることになりますが、毎年、経済状況などの変化に応じて３カ年実施計画の見直しを行いながら柔軟に対応しているところであります。また、投資的な事業以外の政策経費に関しましても、基本計画の施策の方向に沿いつつ多様化、高度化する住民要望に的確に応えられるよう予算計上に心掛けているところであります。財務規律に関する条例の検討についてでありますが、先進事例といたしましては、岐阜県多治見市において平成 19 年 12 月に｢多治見市健全な財政に関する条例｣が制定されております。この条例は、住民自治に基づく健全な財政運営に資することを目的に制定されたものでありまして、財政運営の原則や計画的な財政運営などに関することが規定されているところでありますが、その中で財政情報を住民と共有することや資産及び負債の管理に関することなど、一部の内容に関しましては、本町でも既に取組んでいることも見受けられるところでありまして、今後、研究をしてまいりたいというふうに思っております。次に、「財務情報の公開について」でありますが、平成 19 年６月に公布された｢地方公共団体の財政の健全化に関する法律｣により、財政状況を判断する指標として実質公債費比率や将来負担比率などが導入され、多角的な視点から財政状況を分析することが求められてきているとともに、平成 23 年度中には公会計制度の導入が見込まれており、本格的にコスト分析等にも取組む方向性になっております。また、住民の皆さんも地方公共団体の財政運営に関心が高くなってきておりますことから、行政と地域住民が、町の財務情報を共有することは大切なことと考えておりますので、今後とも町の広報紙やホームページなどを通して、情報提供に努めてまいりたいと思います。次に、「政策過程への住民参加について」であります。先の町行政執行方針でも述べさせていただきましたように、町民の皆さんと行政とのパートナーシップ、協働のまちづくり推進については、ますます重要となってくるものと思っております。また、これからのまちづくりには、多様な考え方を活かしていくことが求められており、職員にも、町民をはじめ多くの方々の意見を適確に汲み取り、施策に反映させていくよう常日ごろ、指示をいたしているところであります。現在、町民の皆さんの意思を反映する仕組みといたしましては、大きくは議会や審議会での審議をはじめ、公区長会議、出前講座、さらに忠類地域においては住民会議など、さまざまな機会があるところであります。しかしながら、審議会委員の一般公募におきましては、申し込みがやや低調になってきているほか、いろいろな会議での女性や若者の参加が望まれるところであります。このようなことから、今後もより多くの住民参加を呼びかけるとともに、その内容を充実させることが必要であると考えているところであります。また、新年度から取組む広報紙のモニター制度をはじめ、今後において町民に身近な施策の導入などにおいても、住民参加を積極的に進めてまいりたいと考えております。次に、「マニフェストについて」であります。マニフェストは、有権者に政策本位の判断を促すことを目的に、候補者が当選後に実行する政策を明確に知らせるための「政策綱領」、「政策宣言」というふうに捉えております。従来型の選挙公約と区別して、政策の目標数値・達成期限・財源・工程などが具体的に明示された選挙公約を指すものとされているところであります。私は町長として３期目の出馬においては、「生活環境」、「産業」あるいは「福祉・保健・衛生」など亓つの基本政策を示し、まちづくりの推進に取組むべき姿勢をパンフレットとしてお示しをしてきたところでありますが、そういう意味では、マニフェストというより選挙公約だったのかなというふうに認識いたしております。ご承知のとおり、特に地方においては長引く景気の低迷により、自主財源の確保が厳しい状況にあることに加え、地方交付税制度の見直しなどの動きもあって、施策の目標数値・達成期限などを具体的に示すことはなかなか難しい面があったところであります。しかしながら、第５期総合計画の策定においては、私の基本政策の実現と、町民アンケートなどから新たに浮かび上がってきた諸課題の解決にも取組むべく、施策の方向という形でまとめさせていただきました。本計画は、計画期間の２年目に入ったばかりであり、ただいま申し上げたとおり、地方自治体を取り巻く状況は厳しい中にはありますが、多くの方々のご理解、ご支援をいただきながら、「幕別町に生まれてよかった」、「幕別町に住んでよかった」と思っていただけるよう、これからも町政の執行に全力で取組んでまいりたいと考えているところであります。ご質問の２点目、「徴税の政策展開について」であります。はじめに、「現在までの徴税政策と効果について」でありますが、平成 13 年度に収納率低下の現状を打開するため、徴収業務を担当する関係部署が相互に連携し、自主財源である税の確保と収納率の向上及び公平・公正な行政事務の推進を図るために、「町税及び使用料等収能率向上推進本部」を設置し、副町長を中心として徴収政策を展開しているところであります。徴収体制といたしましては、休日及び夜間の納税相談窓口の定期的な開設や、口座振替制度の推進等を継続して実施しているほか、平成 14 年度に収納管理システムの導入、平成 16 年度から３年間町内の金融機関に対しての口座振替の加入勧誘依頼、平成 18 年度からコンビニ納税の導入、平成 20 年度にはインターネット公売に取組んできておりますが、今のところ動産の差し押えまでには至っていない状況であります。また、町道民税の滞納者対策として、十勝支庁と共同による催告・臨戸訪問も実施しているところであります。効果についてでありますが、所得の尐ない方や納付するのが困難な方などの納税相談に応じるとともに、口座振替については課税件数の 41％を超える方が利用されている状況となっております。また、収納管理システムの導入により、世帯ごとの状況・履歴等の管理が容易となり、事務の能率向上に役立っておりますし、コンビニ納税については、平成 19 年度実績で１万 5,000 件、２億 1,100万円を超える利用をいただいている状況であります。次に、「今後の徴税の在り方について」でありますが、現在行っている手法を継続しながら、資力がありながら納税されない方あるいは納税相談に応じない方など、いわゆる悪質な滞納者に対しては、差し押さえなどの滞納処分も含め、納税についての理解をさらに求めてまいりたいと考えております。次に、「滞納整理機構の成果について」でありますが、ご質問にありましたように、平成 19 年度に税源移譲があり、同じ年に広域連携による滞納整理機構を立ち上げたことはご承知のとおりであります。滞納整理機構の成果については、機構を設立することによる波及効果、負担金と徴収金の比較による効果、機構への職員派遣と研修会の開催による効果、税務行政の信頼確保等が挙げられるものと考えております。波及効果については、機構引継予告に係る効果として、平成 19 年度が引継予告 44 人、予告額 4,958万 7,000 円に対し、完納が３人、25 万 9,000 円で、一部収納が 13 人、185 万 6,000 円、収入率で 4.3％。平成 20 年度が引継予告 294 人、予告額１億 1,225 万 4,000 円に対し、完納が 23 人、238 万 9,000円、一部収納が 98 人、1,250 万 9,000 円、収入率で 13.3％でありました。また、負担金と徴収金の比較では、平成 19 年度で負担金が 231 万円であるのに対し、徴収金が 446万円と対費用効果率が 193.1％、平成 20 年度は現在のところ負担金が 205 万 5,000 円に対し、徴収金が 328 万 7,000 円と対費用効果率が 160％という状況であり、職員の研修を含め、滞納整理機構の立ち上げによる成果は非常に大きいものがあるというふうに考えております。次に、「全国組織『ゼイムネット 21』への参加について」でありますが、この組織は自治体職員の自主的に設立されたものであり、平成 17 年にゼイムネット北海道 21 を結成、平成 20 年に全国組織ゼイムネット 21 に発展したとお聞きをいたしております。活動内容については、情報交換・滞納税対策研修会の開催・会員間の交流を目的とされているようでありますが、組織自体があくまでも任意の組織でありますことから、また、組織として再編する動きもあるやに聞いております。有効性等も含め、今後検討してまいりたいというふうに考えております。ご質問の３点目、「新たな財源確保に向けた事業について」であります。はじめに、「今後における広告事業の推進について」でありますが、町が取組んでおります広告事業といたしましては、ホームページへのバナー広告があり、現在、10 枠すべてをご利用いただいている状況にあり、大変ありがたく思っております。このバナー広告のほか、広告として活用できるものといたしましては、封筒や広報紙等への広告掲載なども考えられるわけでありますが、広報紙においては紙面の割り振り上、難しい面もあるため、現在､封筒への広告掲載の可能性を探っているところであります。封筒の使用枚数の尐ない町村ではなかなか宣伝効果が上がらないことから、希望する事業者は尐ないと言われるところでありますが、まずは商工会をはじめ広告主として想定される企業などへ打診してまいりたいというふうに考えております。次に、「税や公金などのクレジットカード決済の導入について」でありますが、町税や水道料金等の使用料につきましては、役場出納窓口もしくは金融機関窓口での直接納付、あるいは口座振替で納付いただくかの手法でありましたが、平成 18 年度からコンビニ納税を導入し、住民の利便性の向上と納付機会の拡大を図っております。クレジットカードによる公金収納は、住民にとって事前に申込むことにより現金がなくても支払い可能であり、分割払いやボーナス払いの活用や利用ポイントの活用などメリットがあるものと考えられます。手数料は、口座振替１件 10 円、コンビニ納税１件 60 円と定額でありますが、クレジットカードは納付額の約１％と定率であるため、納付額が高額になりますと手数料も高くなることになります。加えて、電算システムの改修も必要となってまいりますことから、導入には相当の費用がかかるものと想定しております。したがいまして、町税等の納付の利便性の向上を図るうえで、納付の選択肢が多いということにつきましては望ましいと承知いたしておりますが、費用対効果の検証も必要であると思いますので、他の自治体の導入状況について検討をさせていただき、導入が必要かどうか検討してまいりたいと考えております。次に、「新税導入に関する将来構想について」でありますが、地方税法では、市町村が法定外普通税及び目的税を導入することができることとされておりますことから、平成 20 年４月１日現在で全国の11 の市区町村におきまして、それぞれの地域の特徴や事情を反映した税目として、先進事例が見受けられるところであります。本町におきましては、先に水道料や給食費の値上げをさせていただきましたことや、今後、施設使用料のあり方の見直しなどにも取組む予定となっておりますことから、当面は新税の導入は考えておりませんが、先進地の事例の調査・研究などは、引き続き進めてまいりたいと考えております。以上で、永五議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど申しましたのは、今、推進プランによる３年間の見込みを申し上げました。総体的には、総合計画なんかもつくるときもそうでありますけども、大体10年間の見込み。特に今は平成27年までの財政推計見込みは立てております。ただ、一番大きく変わるのは、今、永五議員が言われたように、歳出の部分については、ある程度抑えていけるのですけども、入ってくる歳入をそれに対してどう捉えていくというのは非常に抑えづらい。例えば、交付税なんかも本当に右肩上がりなのか下がるのか、あるいは今の水準でいくのか。あるいは、今回のように、突然交付税が１兆円も増えるというようなこと。さらに、これらが市町村にどうやって影響を及ぼしてくるのかという財源見通しがかなり難しいものがあるのだろうというふうには思いますけれども、そうはいいながらも、今おっしゃいましたように、全く見通しのない中での財政運営ということは難しいわけでありますので、それらは今も10年間の見通しの中にあって、それを再度実施計画の策定のときに、３年間ごとのローリングをしていく。そんな状況の中で、財政計画を進めている状況であります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

総合計画から、それらが財政予算への流れというお話がありました。幕別町の第５期の総合計画は、基本計画が前期、後期に分かれ、さらに四つの基本姿勢に亓つの基本目標、それに加えて３年間の実施計画。そういうような形で今、実施計画、総合計画が進められているわけでありまして、その３カ年の実施計画の中から、予算に反映をしていく。そういうような手法をとっておりますので、先ほど、先般申し上げました行政執行方針も、亓つのその基本目標に沿って、それぞれの町の事業について、お話をさせていただいたわけでありますけども。そういったことからも、まちづくりの指針となる総合計画の重要性というのは、これは当然、職員も我々も大事にしていかなければならないのだろうというふうに思っております。ただ、今お話ありましたように、財政にかかわっての内部での研究会、これらについては、特に課、部を横断したようなものは今のところは持っておりませんし、現実に動きはないわけでありますけど、ただ、いつも言われます職員の研修の機会の中に、いわゆる財務研修というようなものを行いながら、職員にも幕別町の現状の財政状況というようなこともいろいろ話をし、説明し、あるいは意見交換をする。そういうような場は設けているところでありまして、今後それらをどういうふうに今後に発展的に進めていくかと。文字通り、内部で協議をしていきたいというふうに思います。

答弁　総務部長 増子一馬（総務部長は2012年9月まで）

うちの町のバランスシートの内容についてでございますけども、まさしく今、永五議員おっしゃられましたように、うちの町で作成をして、議会にもお示しをさせていただいております現状のバランスシートは、いわゆる総務省方式という方式に則りまして、表をつくってございます。中身、若干一例を申し上げますと、例えば、各公共施設、道路ですとか、あと箱物、こういった部分の原価をどういうふうに積算をしているかということになりますけども、これにつきましては、その建設した年、あるいは造成をした年の事業費、これがベースになっておりまして、例えば、道路であれば、何メートルを2,000万でつくったとなれば、その2,000万がその道路の事業費、これを積み上げていくというような方式になってございます。もう一つ言われました積み上げ方式でありますけども、これも方式としてはございますけども、非常にこちらの方で積み上げるということになりますと、例えば、道路用地を寄付をしていただいたという部分を、では、その寄付をしていただいた道路の面積、土地の評価としてどういった算定をすることが必要なのかということがございまして、非常にこの分については時間もかかりますし、内容も非常に複雑であり難しいということから、うちの方の町としては、原価方式、いわゆる総務省方式で取得した時点での事業費をベースに、バランスシートを組み立てているという内容になってございます。

答弁　総務部長 増子一馬（総務部長は2012年9月まで）

財政の収入支出にかかわって、財源があどういう使われ方されて、どういった経費の積み上げになるのだというようなことから、先ほど町長のご答弁でも、財政収支見通しを立てる際には、当然として、もちろん歳出を切り詰めたり工夫をしたりするということはもちろんありますけども、歳入の見込みも立てるということが非常に難しいという話も出ておりましたけども、財源を充てるもとになる自主財源と、それから、依存財源という区分けがされますけども、交付税なんかもちろん依存財源でありまして、うちの町で独自に額を決定して収入できるというものではございません。自主財源と言われるのが、一番大きいのは税金、町税であります。それから、各種使用料ということになりますけども、これらは自分の町で、基本的には税法もありますけども、法律の範囲内で税率を決めて収入をしていく。あるいは、使用料についても、各公共施設の使用料の単価を設定して、独自に収入をしていくというようなことになるのだろうというふうに思いますけども。そういう意味では、その自主財源をいかに確保して、そして、言うなれば、臨時的な経費や投資的経費に幾らぐらいその自主財源をまわせるのかなというのが財政運営上のやりくりということになるのだろうと思います。先ほど、永五議員からも義務的な経費、例えば、人件費、それから、交際費、それから、もう一つに扶助費と言われるものの話も若干出ておりましたけども、こういう義務的な経費は、どうしたって町としては予算を確保して、支出していかなければならない。それ以外の、言うなれば自主財源で余剰になる財源を投資的経費に幾ら持っていけるのだろうということになるのだろうと思うのです。ですから、そういう意味では、非常に財政養護も専門的になりますので、住民の方々にもお示しする資料としても、非常につくり方、それから、内容の精度、難しいものがあるのだろうなというふうには思っておりますけども、今まで広報誌等でも、各決算、あるいは予算を特集させていただいて、町民の方々にもよりわかりやすく見ていただけるような工夫もさせていただいておりますけども、さらに、より財政的な用語の説明なども加え、わかりやすいようなその財源というものの内容について、周知していくようなことも努力させていただきたいというように思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

マニフェストについては、先ほど答弁申し上げたとおりでありまして、私は町のマニフェスト、これはひとつの、先ほどからお話ありますように、住民の多くの意見をいただき、まさに英知を結集して総合計画ができ上がったわけでありますから、これらを実践していく、具現化していくことが我々に与えられた大きな責務であろうというふうに思います。ただ、時代の変遷、あるいは時代社会経済が大きく変化する中で、必ずしも一度決めたことが全てであるかということになりますと、おっしゃられたように、当然のことながら、変動があり、変化がされていくのだろうというふうに思っておりますので、私はマニフェストを即、総合計画という言葉では申しませんけれども、総合計画に基いたまちづくりを的確に進めていくことは、住民のニーズを的確に捉えながら進めていくことが、何よりの私どもに与えられたことかな。そんなような思いで、これからも進めてまいりたいというふうに思います。

答弁　税務課長 姉崎二三男（税務課長は2011年3月まで）

実は答弁に当たりまして、町税の数字も上げたいというところだったのでございますけれども、実は、平成18年の２月に合併をしたということで、率の算定がちょっと難しいなということもありまして、数字上の掲載を省略させていただいたところでございまして、実質、合併後の数字につきましては、町税全体で平成18年で89.95％、それから、平成19年度で90.33％、これは現年度、あるいは滞納繰越分も合わせて、このような推移になっているという状況でございます。

答弁　税務課長 姉崎二三男（税務課長は2011年3月まで）

住民税、町民税ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、町民税につきましては、現年分でいいますと、平成18年度が98.13％、これは全体でございますけども。それから、19年度が97.56％というふうになってございまして、若干平成19年度、永五議員さんのご指摘のとおりに税源委譲に伴って、町民税が落ちてきているという状況でございます。ただ、特別徴収と、それから、普通徴収と分けた収納率につきましては、ここに資料がございませんので、ちょっとわからないという状況でございます。それから、町税につきましては、町税といいますか、町民税以外につきましては、平成18年度に対しまして、19年度につきましては、徴収率の上昇があるという内容になってございます。