いわゆる社会貢献活動について

質問　14番 永井繁樹

通告に従いまして、自治体職員の地域活動、いわゆる社会貢献活動について、質問をいたします。公務員の不祥事が国や地方を通じて、絶えない現実があります。しかし、一方で立派に職務を果たしながら、地域活動、いわゆる社会貢献活動をしている公務員もたくさんいるのも現実です。今、公務員は原点に立ち返り、全体の奉仕者としての職務を深く自覚し、国民のため、地域住民のためという使命を再度確認して、職務に取組むべきであり、そうしないと永遠に、国民、地域住民の公務員に対する信頼は回復しないと私は思います。自治体職員が地域活動をすることは、一つに、職員の政策立案能力を高め、全体の奉仕者としての姿勢の再確認と徹底に大きく寄与すること。二つ目に、現場主義の政策立案が行われることにより、地方自治体の根本である住民自治が育っていき、行政改革をする場合も役所論理ではなく、住民の目線から見た本当の意味の改革ができること。３点目には、地域おこし運動の立ち上げの段階では、地方自治体の支援が不可欠であり、自発的意思で任意により、職員が地域活動に参加することは活性化につながることなどの効果があるといわれています。幕別町においても、住民参加型行政と自治体職員参加型地域おこしの両方を推進することによる地域づくりやまちづくりに取組むべきだと私は考えます。また、職員の地域活動を個人の趣味やボランティア活動として捉えるのではなく、地方自治体も可能な限りの促進策を考えるべきではないでしょうか。町としての考えと取組みについて。そして、職員の地域活動の実態把握について。及び今後に向けた政策を含めた促進の考え方をお伺いいたします。

質問　14番 永井繁樹

今回の質問に当たっては、私自身が行政に一方的な要望等をするという意味合いではなくて、私自身も議員活動の傍ら、民間人であるということの中で、同じような課題を抱えながら、日々考えております。あくまでもその中で行政に対する質問をしているということで、前置きをしておきたいと思います。まず、私の質問に対して大きく３点に分けてご答弁をいただきましたので、順番に質問をしてまいりますが、まず自治体職員の地域活動に関する長としての、いわゆる首長としての考え方をお聞きしたわけですが、この答弁については、私の認識と全く同じでありますから、問題はありません。ですから、考え方としての方向性はこれで十分わかるのですけれども、現実問題、町長も感じておられると思いますが、やはり行政側と住民側のまちづくり側とのギャップがどうしても日々発生しているという点では、認識が共通しているのかと私は推測するのですけれども、まちづくりというのは、もちろん地域で実行していかなければ当然でありますが、その中で住民からみれば、多くの住民が要望しているのに、なぜ行政内でそういったことがきちっとできないのかという疑問が当然起きてくることが多いと思います。そうした中で、行政側では当然やるべきことはやっているのだという考え方があると思うのですが、そういった現実の中で、私が日々耳にするのには、やはり現実的にそこにずれが生じていると。行政側と住民のずれだと思うのですが、このずれをやっぱり解決していくのには、町長もおっしゃっているその自治体職員の地域活動、いわゆる社会貢献活動が一つのキーワードになるし鍵になっていくと私は考えるのです。それでは全く認識も一緒ですけども、ただ、現実問題、我が町の中にあって、後段でも実際どのような活動をされているかというご説明はありましたけれども、私もそれはある程度認識はしておりますが、されとてそれがどの程度、この庁舎内職員が年間を通してどれほどの人が地域活動に携わっているかということは、鮮明にわからないと。ですから、そのことの中で、今回の質問がありますので、当然担当部局である企画、または総務においても、このことについては正式に、例えば、職員からアンケートをとられている。実際の活動はどのような活動をしているかと、そういった細部にわたっての内部調査というのは、私は過去にはしていないのではないかと。ですから、していないということは、どの程度の職員が参加をしているかという実態がわかりませんから、町長が普段から言われている共同のまちづくり。しいてはそれが住民参加によっての、将来的には住民自治につながるまちづくりというものを目指す場合は、一つの要素として把握していけないと。一つのまちづくりに対して、足りない部分として発生するのではないかと私は考えます。その中で、自治体職員の地域活動がなぜ必要かというのは、もちろん、これは町長もおっしゃっているように、住民の視点に立つ意識。それと、住民のために仕事をしているのだという公務員の当たり前のような意識でありますが、このことをきちっとやっぱり意識を持って貫いていくというところにあるのだと思うのです。がしかし、先ほどから言っているように、そこに住民との信頼関係がうまく私は育っていっていないような部分があるのではないかというところで考えます。１点目の答弁の中では、住民に信用される自治体職員とはということで考えたら、十分町長の意はわかるのですが、例えば、これを各種団体、特に私はここで申し上げたいのは、NPO、これは今後の大きな成長する団体になっていくと思うのですが、NPOに信頼される自治体職員というのを内部で検討されたことはあるのか。私はこれからの大きなテーマであると思いますが、町長自身、住民社会の重視を考え、その中での行政改革思考を持った職員を育てていくためには、当然、これあたりの対策を取組まなければいけないのですが、特に住民以外のNPO等の団体にかかわる職員像をどう捉えておりますか。

質問　14番 永井繁樹

今の答弁の中で、ちょっとNPOにかかわっての具体的な町長の考え方、ちょっとお聞きできなかったのですけれども、ちょっとここの時間、せっかくの時間ですから、町長に聞いていただきたいのですが、我が町の職員にかかわって、地域活動している方の声というのは、私は正直言ってあまり聞く機会がございません。ですから、今までもそれほど聞いたことはないのですが、他自治体の実際に地域活動に専念されている方々のそういったコメントというのを情報で入手することができるのですけれども、例えば、こういうことがあります。自分にとっては生活すべてが地域おこしで、仕事とプライベートな活動を厳密に区別するのは難しい。でも、それをやらせてくれる町長がいて、また、それをやらなければ、町は過疎化と高齢化でただめになってしまうと思う。実際にこれは本当に切実に町の行く末を考えながら活動されているある職員のコメントです。また、一つには、自治大学というのがございますが、うちの職員でもこの大学に行かれている職員の方おられると思いますが、それを卒業された方の声の中には、まちづくり文化スポーツ振興、PTA活動など、地域活動に参加、仕事も世代も違う多種多様な町民の皆さんと触れ合いながら活動していくことが、日々の仕事の中でも住民の視点に立つ意識のバックボーンになっている。また、住民のための仕事という意識を持つのであれば、住民としての視点から役場の仕事を見直すことが大切であり、そのためにもプライベートな時間を犠牲にしてでも、役場という枠を超えた地域活動に積極的に参加する努力が欠かせないのだと。ある方は、仕事を進めるにあたって、地域の関係機関はもちろん、民間活動に携わる方々との協力、連携が欠かせない中でのアフター５や休日の地域活動が仕事にとって大きな力になることを実感していると。こういったコメントを目にすることがありました。ですから、強制はもちろんできませんし、町長の言われるとおりですが、しかし、うちの職員環境における実態が、もしこういうことを感じている人がいるのであれば、どんどんそれをやっぱり情報として出していって、一つの庁舎内の啓蒙にしていくことは必要だろうと。そのために、その担当する部局等がしっかり動かれて、町長が目指している共同のまちづくりから参加型に変えて、それを住民自治に変えていくという一つのまちづくりに、職員は徹底的に協力すべきだろうと、私はそう考えます。だけど、そのことを考えたときに、今までの中ではそういう活動が少ないのではないかと。ないとは言えません。でも、より少ない。やはり多くを求めたいと考えます。ここで、担当部局にお聞きしますが、それらあたりの考え方をどう町長のまちづくりにかかわって考えられておられますか。現段階で。

質問　14番 永井繁樹

ぜひ、担当部局にお願いしたいのは、やはり、我がまちづくりの中での職員における地域活動の実態については、これはいろんなプライベートの問題もございますから、細部にとは言いませんが、やはり概ねどういう状態であるかという把握だけは、何らかの手段をもって実施をしていただきたいし、そのことによって、これからまちづくりに受け継ぐいろんな新しい職員さんも発生されますので、それらにうまく伝えていけるような下地づくりに取組んでいただきたいというのが、私の希望でございます。それと、２点目の職員の地域活動の実態把握につきましては、私もこの町長の答弁の中にあるいろいろな事例が出てきておりますから、十分それは理解しておりますし、評価をするものであります。それで、３番目の制度化に向けた、制度化を含めた地域活動の促進ですが、現況の中で職員の研修制度がかなりあるようでございますが、この地域活動にかかわって、現段階まで職員の研修メニューを、どのようなメニューが設定されて実施されたか。また、今後、どのようなメニューに向けて検討されているのか、考えあれば、お伺いをしたいと。

質問　14番 永井繁樹

わかりました。それについては今後も継続できるものは継続していただきたいと思いますが、そこで、ここで１、２点のご提案なのですが、ご存知だと思いますが、自治体学会というのがございますね。我が町ではこの自治体学会に加入されているのかどうか私は確認をしておりませんが、この自治体学会というのは、同じようないろんな考えとか思いを持つ職員ですとか市民ですとか、そういった方が加入されて、実践的に課題を研究している研究者ももちろん入っているのですけども、そういったいろんな方のやりとりの中で、職員間にいろんな情報が提供されていく。交換し合うということで、我が町、例えば、管内、管外も含めた情報以外の全国的な情報がこの学会では得られると聞いております。私は、こういった学会があるのであれば、当然これは加入は可能なわけですから、ぜひ検討されて、どういう形で加入するかは、個人加入、団体加入というのはあるようですから、その辺はもちろん研究されて、やはりこういった学会の中でいろんな情報ですとか意見交換、論議をしながら、職員としての町内における存在というものをどういうものかということを一度振り返る大きな研修の場としても、この自治体学会というのは私は、導入することに検討されてはいかがかなと思います。それと、もう一つ、今、ITの時代ですから、これをやられているかどうかも確認しておりませんけど、メーリングリストという言葉がございます。これはご存知だと思いますけど、自治体でもこのメーリングリストの構築と運用をしている自治体もすでにありますから、わが町でも普通の町の規模からいきますと、町としては大きい町になりますので、ぜひ、このメーリングリストの構築と運用を検討していただきたい。これは地域のさまざまな問題について、情報や論議が活発に行われて、かつ地域おこし、全体にとっても大きな起爆剤となっている自治体が多いようです。このメーリングリストというのは、一般的にインターネットのようにウェブで自分から見にいったり探しに行ったりということではなくて、メールを受け取るという、自動的な形で進むものですから、合理的な形で情報を習得できるということがありますので、このメーリングリストに参加をすれば、ある程度全国的なレベルでのいろいろな行政の立場の方、それ以外の立場の方の情報を、より少ない手間で収集することができるというシステムですので、ぜひ、これは導入を検討いただきたいと。スタイル的には企業情報などを発信する情報発信型と、リストに参加するメンバーが知識を交換し合う情報共有型とがあるそうです。この２点については、早急に研究をされて、我が自治体でも導入できるかどうかを前向きに検討していただきたいと考えます。それと、最後の点で町長も触れておりましたが、制度化については、可能な範囲で検討をされて、地域活動を助長するためのいろいろな検討をしていただきたいと思いますが、地域活動における条例の制定ですとか、町長が申されていた有給休暇の取得促進ですね。それと併せて、できるのであれば、特別休暇制度の創設等についても、私は考えられ、答弁がありました表彰制度はもちろんですけれども、こういったものをやはりできれば庁舎内で一度、きちっと方向性で可能かどうかも一考に値する内容だと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。過去に、地域担当制度で私がご質問したときに、町長はその趣旨はわかるけれども、その制度を導入する、今、状況にはないというご答弁でしたが、これが例えば、形をある程度変えて、地域支援員制度という利用の仕方をしている自治体もございます。担当制度とはまた意味合いの違う地域おこし支援協力員制度と、仮称でそう申し上げてもいいのかと思いますが、これは商店街活性ですとか地域再生にも応用できる制度として活用している自治体もございますので、これらあたりも一考に値する内容かと思いますので、再度その辺を要望するわけですけども、お考えをお聞かせください。