行政スリム化における協働とアウトソーシングの在り方と今後の方向性について

質問　14番 永井繁樹

通告のとおり、以下を質問させていただきます。行政スリム化における協働とアウトソーシングの在り方と今後の方向性について、お伺いをいたします。自治体は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと自治法第２条の14にあります。自治体では近年、財政状況の悪化もあいまって、民間委託や指定管理者制度の推進、出先機関の整理統合、事務事業再編・整理などを進めているが、このことは一方で、新たな事務の要請が相次ぎ、場合によっては、一人の職員に求められる負荷は従前よりも大きなものとなっていくのではないでしょうか。自治体のスリム化という状況の中で、多くの職員は、従前からの業務執行の体系を改め、より生産性の高い組織へと、役所を変革させるための課題に直面しています。今、協働は各自治体の基本構想に登場する必須のメニューであり、自治体施策のキーワードになっています。21世紀の自治体において、もはや欠かせない施策分野としての位置づけになっているわけです。とはいえ、施策方針として協働を打ち出しながらも、組織横断的に方策を確立している自治体は非常に少なく、多くの自治体では協働への多様な期待の中、個別事業ごとに試行錯誤を重ねているのが現状であります。現場では、職員が住民活動団体・ＮＰＯ関係者と接触をする中で、両者の誤解や衝突、相互依存関係などが生じ、計画通りには進んでいない事例もあります。自治体の財政問題の深刻化を背景に、行政のスリム化の施策の一つとして協働の事業に取組む自治体の中には、財政当局と協働担当課との間に、協働に対する認識の相違も見られます。行革として進められてきた職員数削減策は、職員個々の業務負担が増加し、そうした環境の中で協働の事業が導入されることは、余分な負担をもたらすものであり、行政内部において抵抗が発生するなどして、調和が取れなくなる懸念もあります。協働施策における内外の状況を考え合わせると、自治体における協働施策の今後の展開においては、そろそろ転換期に来ており、今後、協働をどのように活用するか、それがこれからの自治体にどのような変化をもたらすのかを考えていく時期に差し掛かっているのではないでしょうか。以下、大きく３点について、質問いたします。１点目ですが、今後、協働が自治体運営の新しい手法として、住民と職員との接触・対話のもと、住民の参加・参画の仕組みも視野に入れて、包括的な協働の環境整備に取組む方向性の中で、協働を組織横断的に根付かせていくことが必要であると考えます。町長の考えを伺います。２点目に、また、現在の自治体における協働施策は、質の向上や多様性の確保といった公共サービスの質的な改善と合わせて、行政コストの削減という経済性・効率性の改善が期待されますが、最近は、行財政改革という横断的な政策動向が強く影響して、経済性・効率性の改善への期待が質的な改善の期待を大きく上回っているのが現状です。自治体が行政のスリム化を目指すにあたって、経済性・効率性の改善を目指すアウトソーシング戦略を打ち出すのは当然であります。そうであれば、協働の効果とアウトソーシングの効果を明確に区別し、その期待をきちんと公表し、取組むべきであると考えます。町長の考えをお伺いいたします。最後に、また、行政のスリム化を図る目的から、企業やNPO等から業務の委託化・民営化や効率化に対する提案などを募集し、民間の創意と工夫を反映した業務のアウトソーシング戦路の一環として、民間提案型業務改善制度や提案型公共サービス民営化制度などを導入して、効率的な役所と充実した質の高いサービスの提供を実現することをねらいとし、新しい公共の創出を目指している自治体もあるとお聞きします。この制度に対する町長の考えを伺うものであります。

質問　14番 永井繁樹

協働とアウトソーシングの在り方と今後の方向性についての基本路線につきましては、ただいま町長の答弁の中での表現で十分理解はできます。今回は、この問題については、詳しい施策論には入らず、これは後日そういう機会がいっぱいあると思いますので、基本路線にかかわっての確認をさせていただきたい。そう思います。岡田町長におかれましては、平成11年度から、今年度、10年間の間で、この協働というものを取り上げてきているわけですが、私がいろいろ経緯を調べますと、11年、12年については、これはコミュニティ活動の一環としての表現しかなかったわけですが、13年から住民参加という一つのテーマに沿って、17年、４年から５年の間になりますが、これについては、町民と行政の協働による住民自治というテーマで、執行方針にもきちっと謳ってきているという認識をしております。特にその間、16年ですか。その前の15年に住民参加の中で、協働にかかわる制度を検討し始めているのですけれども、16年には公区長の代表者という会議の中で、構成された場面で、この協働のまちづくりの検討委員会というのを立ち上げられて、現在、公区を中心とした形で事業を実施されている基礎になっております。その後、18年度から住民参加というメニューから移し変えまして、ともに考え、ともにつくる活力あるまちづくりという行財政運営の面での提案に切り替わってきています。この中では、18年における、合併のこともかかわってきていますので、かなり方針にある程度の方向性の転換がされて、行財政運営を中心とした中でやっていこうということが強く感じられた推移があると思います。それで、19年、20年と今年になってきているわけですけれども、19年には協働のまちづくりの支援事業のメニューについての拡大等の推進もしながら、アダプトプログラムの実施にも入ってきたと。そういう中で、答弁には触れられていませんが、過日、昨年の幕別町行政大綱の３次の中での集中改革プランというのがあるわけですが、これは幕別町の18年から22年の５カ年の中で、特に強化をしたい点というのが掲げられて、広報にも２回にわたって大きく、かなりきちっとした形で取り上げられています。これあたりは、かなり協働を意識されて、また、後段に出るアウトソーシングの兼ね合いもありまして、７つから８つの項目で提案をされ、事務事業の再編整理、廃止統合と、２点目には民間委託等の推進ということで、大きなテーマを、これはもちろん指定管理者制度も含まれておりますが、こういう推移の中で、行政が動いてきています。今年度に至っては、執行方針の中にもありますが、行政のパートナーシップによる協働のまちづくりを強く謳いながらも、自助・共助・公助の仕組みをつくっていくと。そういった中で、先ほど申し上げました財政健全化推進プランと第３次行革大綱推進計画。これらをもとに取組んでいくと。こういう形で配置要請も、協働における一つの動きが捉えられました。それで、今回、答弁をいただく中で、特にこの協働にかかわっての行政の方向性としては非常にわかりやすく答弁をいただいているからわかるのですが、問題は、担当課である、恐らく企画室が担当になっていくのだと思いますが、これだけ10年間のスパンの中で、一つの協働を捉えてきたときに、17年あたりからメニューをつくってきてやってきたと。それと３年から４年の経過をしてきているという中で、事業スタイルを中心にやってきましたから。公区を中心とする。それは当然私は評価もするものもありますし、今度、活かせるものはどんどん続けていっていただきたいのですが、これはあくまでも公区行政にかかわっての一つの法則です。しかし、町内には、住民団体も含め、ＮＰＯも含め、かなりの団体数があると思いますけれども、それらを対象とした中での施策にまではまだ入っていっていないというのは私の現状で捉えています。その中で、ここで一つお聞きしたいのは、企画室がこの庁舎内の中で、一つの協働という在り方を推進していくという前提で申し上げますが、問題は施策の一番ポイントである職員の意識改革について、答弁の中では大きくは表現されておりませんので、確認をさせていただきます。企画室がいくら頑張っても、庁舎内全体の職員の意識が協働に対する一致した理念ですとか理解がなければ、これは自治体としては協働を推進していくのはかなり難しいだろうと。ほかの自治体でもいろいろなトラブル、問題点が発生している中で、幕別町についてはこれから強くやっていこうという姿勢の中ですから、まずそういったいろんな団体における職員それぞれがいろんな立場の中で、そういった団体等にかかわっているケースもあるかと思いますが、そういった職員が団体との対話をきちっとできる体制で、現状がなっているのかなっていないのか。この辺の差異は、先ほどの答弁からいくと、全く触れられていませんから、現状、そういった職員の状況がどういう状況になっているのか。それは企画室はきちっと押さえられているのか。対話ができないということになりますと、それは現場の声を吸い上げられませんから、当然住民の提案型の協働する事業をこれから推進していくにしても、かなりの障害になってくると。また、対話型の職員がいると同時に、庁舎内において、例えば、そういったものに取組まれている職員がいたとして、その人たちの経験とかノウハウというのは、庁舎内全体にはきちっと広がっていっているのだろうかと。認識されている状況にあるのだろうかと。私は今の現状では、そこまでの体制づくりはされていないような気がします。すから、そんなことも含めると、個人がいろいろ相違工夫、自分の職場の位置付けの中でやられていると思うのですけれども、そういったいろんなところでの専門性とかそういうものがきちっとしていく中で、今後に向けた一つの能力開発のプログラムづくりも役に立つと思いますから、協働においては、そのあたりの考え方が、町長をはじめとして、企画室がどのように今後考えられているか、お伺いしたいと思います。

質問　14番 永井繁樹

ご答弁の中の表現の中に、住民自治の観点で多角的に検討し、活かすべきものと考えているという、これは行政としては当然の観点だと思いますが、やはりスタートしてやがては10年にくるこの協働が、やはり企画室の中できちっと練られたメニューづくりになっていくという組織体制が早く確立しなければ、企画室そのものの存在感も薄らぐでしょうし、協働における、では舵取りは一体どこでするのですかということになりますから、私はこれについては、町長の思われている住民参加というところからいって、かなりの町長自体も期待をされていると思うので、18年から22年間の５カ年で行革の中の集中改革プランというのがもう提示されて、その中には、それは定員の管理適正化もありますし、給与の適正化、第３セクターの見直し、経費節減との財政効果から地方公営企業の適正化まで入っている。これに尽きると思うのですよね。でも、どう見ていても、私の見方からいけば、改革をするのには時間がかかりすぎている。ある大企業の社長は、改革に時間をかければいい改革はできませんよといっている名言がございますが、急げばいいというものではございませんが、そろそろ10年を見据えた中で、今後に向けて岡田町政残り数年ですから、この間に少なくとも、そういうことで何とかその間に、協働の体制づくりを確立していただきたい。そう思います。次に、協働の効果をアウトソーシングの効果の区別については、ここに答弁をいただいたとおりだと私は思っていますが、現況、私が今までの流れをみますと、この区別に対する捉え方の行政としての行動はなかったであろうと。こういった効果の区別をきちっと把握していくような自治体の動きというのは、ここ近年に出たことですから、当然で仕方ないのですが、私はもう少し、協働の広報でもホームページでも訴えるのであれば、この辺の理屈からきちっと言っていかないと、何か今の中では協働の事業メニューとアウトソーシングの事業メニューがどこか重なってしまう。区別がはっきりしないというところの自治体も数多く見られますので、幕別町においては、その辺のより分けをきちっと最初からされる中、もちろん手探り状態の部分もありますけれども、その辺は担当課である企画室に期待をしたいと、そう考えておりますので、十分に今後に向けた対応をいただきたいと思います。これについてはこれでよろしいです。最後の質問にかかわってですけれども、先進自治体の取組まれている制度をご紹介して、もちろん行政側もこの程度のことは十分認識されていると思いますから、制度そのものについては、ここで詳しく質問をしようとすることはしませんけれども、今の幕別町の現状の中で、提案型という制度、これについては公区の今、公区を中心とした事業メニューを組むときも当然公区長集まっていますから、ある意味では提案型と、行政からの提案型と兼ね備えた形でやられているということで理解はしています。しかし、私が言うのは、ある一定の世界ではなくて、これは全町民を対象にすれば、公区は一つの組織体でありますから。それ以外の団体等を含めた組織はかなりありますし、民間企業もかなりあるということを考えるのであれば、当然提案型、町長の協働を目指すのであれば、提案型が一番いいであろうと思います。提案型をするのに、自治体で一ついろんな教訓を得ている部分があるのですが、民間の力を最大限に利用するということであれば、その前に、過日、私は指定管理者の質問の中で、モニタリングについても質問したところでありますが、それと同様、第三者的な機関による評価システムというのが、アウトソーシングには欠かせない。これについての体制づくりも、指定管理者が始まったばかりですから、これから行っていくという予想はつきますが、この評価システムの導入ですね。これらについては内部検討は進んでいるのかどうかをお伺いいたします。

質問　14番 永井繁樹

十分理解をするところでありますが、ここで少し企画室にもお考えを確認したいのですが、職員の意識改革というテーマは、これは行政にとっては永遠のテーマだと思いますが、今の協働とアウトソーシングの問題については、特にこの職員の意識改革は必要だと言われています。うちの研修メニューは、どちらかというと座学メニューが多いですね。要するに、講習に行って、座ってきいている。要するに見たり聞いたりしているというメニューがほとんどですが、実際に団体等に出向いた対話型の研修というのは、内部では検討されているのかどうか。絶対にこれがないと、対話ができない職員は協働に向かっては絶対私はいけない。デスクワークではどうしようもないわけですから。そのあたりについては、企画室では今までの流れと今後に向けた体制づくりの中で、どういうふうに研修のスタイルを考えられていますか。

質問　14番 永井繁樹

幕別町の協働の支援事業状況というのを資料でいただきました。公区にかかわっては、６テーマほど事業がございます。これは年々推移を見ますと、その活動内容は増えているということで、この事業については本当に視点が私は良かったのかなという評価はさせていただいています。そこで、今後これらの事業をもとに、大きく幕別町が協働事業に向かっていくということであれば、私はその才能というのは幕別町は十分備えているだろうと。他の町村からみると、うちの協働事業は具体化ですから、非常に入りが良かったと思います。抽象的な事業メニューから入っているところは本当に皆さん失敗されていますし、なかなかまとまらないというところで、うちの行政の基本をなす公区行政を入り口としたということは、非常に私は評価は高く見させていただいています。そこで、最後になりますが、協働、組織横断的に浸透させるためには、先ほど申し上げましたように、何回も言わせていただきますが、職員個々の能力に対するその取扱いが、行政全体の組織的な取組みでなければだめだという。これがどうしても私は感じられないので、強く訴えておきたい。それと、あと、先ほどアウトソーシングで二つほどの先進自治体の制度をご紹介しましたけども、これら制度を研究していくにしても、それを制度を導入するにしても、要するに、友好的な制度利用ができなければ、結局何の意味もないということが、ほかの自治体の前例で十分わかりました。それであれば、この方向性が、例えば、職員が同じ方向性を向くという状況ですね。例えば、私表現の中で、では総務と企画室の中で、協働に対する考え方、アウトソーシングに対する考え方が全部一致しているかというと、予算編成のときに、やはり予算削減というスタイルで持って意いくのは総務課。しかし、そこの中でいろんな事業メニューを考えて、協働ですとかアウトソーシングの中の趣旨を理解をしながらやっていく。それが企画室の仕事。当然、立場が違って当然ですから、主義主張も多少は異なる。しかし、町民から考えたり、議会から私が議員として受け取るときに、その一律例えば経費が削減されていくようなスタイルを感じる。そういう雰囲気があるという中で、本当の予算編成、経費削減の推進をしていく中で、協働の意味とアウトソーシングの意味が、きちっと職員の方も我々議員の方も住民の方も理解されているかというと、私自信、それは自分自身も疑問です。非常に不透明なところがある。そういったことから考えると、これら制度、導入する、検討するに至っては、やはり町の業務や自治体職員の仕事の在り方を問いただすのには、最適な私はチャンスと言える。それを徹底的にやっていただくことが、全ての行政のレベルアップにつながっていくと、私は考えますし、それを見守ったり支援したり応援する我々の立場もレベルが上がるということになりますので、この辺は強く今回を機に要望して、ここ数年の間にこのことに期待をいただいている住民の皆さんに、一つの方針が示される。そういった形をぜひ強く要望しておきますが、これらについての町長の思いを最後にお聞かせください。