審議会の見直し方針について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

永井議員のご質問にお答えいたします。審議会等の見直しについてであります。平成 18 年 10 月策定の第３次幕別町行政改革大綱及び推進計画に基づきまして、より効率的な行財政運営を目指し、住民サービスの向上を図れるように努めているところでありますが、それを具体的に推進していくための一つの手法として、審議会等の見直しに取り組んでいるところであります。本町では、現時点におきまして、町民が委員として就任している審議会等は、43 ありますが、各審議会等の設置目的、活動状況等を精査し、審議会等の在り方及び委員定数の見直しを図ることなどにより、一層の活性化を目指してまいりたいというふうに考えております。ご質問の１点目、廃止及び統合の検討についてであります。基本的には、審議会等の設置目的を達成して、今後とも存続する必要性がない場合は廃止の方向で検討することとし、担う役割に共通点が多く、統合しても法的な問題点や特別な課題などがない場合は、統合の是非についての検討を行うことになるものと考えております。現時点におきましては、今年度をもって審議が終了している審議会等が一つ、制度改正により他の審議会等でも役割を担うことが可能になるものが一つあるというふうに思っております。現在、統廃合の検討を進めているところであります。ご質問の２点目、運営の見直しについてであります。会議等の運営につきましては、通常、審議会等の会長が議事進行を務めて、審議案件の説明については事務局が担当する職員が行い、委員の皆さんにご審議を頂く、そういった手法をとっているわけでありますが、この運営方法は、これまでの実績から判断いたしましても、特に不都合はないものと、それなりの成果を上げているものというふうに思っております。基本的には、現状のままで運営していくことで問題はないものと考えておりますが、案件によっては、審議会等の中に部会を設けて、各部会ごとに深いご論議をしていただくというような手法もあるわけでありまして、さらに充実した論議ができるように、運営方法の見直し等も検討してまいりたいというふうに考えております。ご質問の３点目、委員の選任の見直しについてであります。委員の選出区分につきましては、基本的に、審議会等ごとに担う役割が違いますから、一律とはならず、法律等で規定がある場合や専門的知識を必要とする場合など様々な要素に応じて適切に定められているものというふうに認識をいたしております。このような現状から、今、特に問題はないものというふうに思っておりますが、委員定数につきましては、審議内容をより深めるために増員が必要かどうか。あるいは、審議に影響がない範囲での減員が可能かどうか。審議会ごとに検討をしているところであり、適正な人数とすべく見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。ご質問の４点目、公募委員の積極的な登用についてであります。本町では、例年、２月の広報紙におきまして、附属機関の委員を公募いたしております。平成 19 年度の応募状況につきましては、平成 19 年度中に任期満了を迎える附属機関が六つあり、それぞれの公募委員枠の合計として 28 名を公募したところでありますが、結果としては 18 名の応募となっております。ご応募いただいた 18 名すべての方々に公募委員として委嘱させていただいたところでありますが、定員枠を下回ったことから、今後、さらに、制度の PR や新たな人材発掘に向けての取組が必要であろうと認識いたしているところであり、公募委員の積極的な登用に向け、努めてまいりたいというふうに考えております。ご質問の５点目、長期就任の見直しについてであります。現状におきましては、審議会等の役割を十分に果たしていただくために、専門的な知識を持ち、特定の経験等があり、あるいは地域の実情に熟知している方などを長期間にわたり就任いただいている審議会等もあるわけであります。一例を申し上げますと、通算 20 年間以上就任をしている方がおられる審議会等、例えば、幕別町健康づくり推進協議会などが六つほどあります。個別の審議会によっては、過去からの経緯が審議において重要な要素となる場合もありますことや、適任の委員を委嘱することが困難な場合もありますことから、現状におきましては、ある意味では長期就任もやむを得ない面もあるものと考えております。しかしながら、安易な対応は当然慎まなければならないという面もありますので、長期就任につきましては、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。ご質問の６点目、年齢構成の見直しについてであります。現状におきまして、幕別町行政改革推進委員会のように、20 歳代から 70 歳代までの年齢構成となっているものや、他の審議会等につきましても一定の年齢幅があり、全体的には比較的幅広い年齢構成になっているものと認識をいたしております。このことは、各審議会等の委員の選出に当たりまして、できるだけ年齢層にかたよりが生じないように留意してきたことの表れでもあろうというふうに思っております。今後も幅広い年齢層で構成するという方向で進めてまいりたいと考えております。ご質問の７点目、行政関係者の就任の制限についてであります。基本的には、町民の声をできるだけ幅広く聞き、町民の皆さんとともに協働でまちづくりを進めていくためには、審議会等に多くの町民の皆さんが参画できることが望ましいものだろうと考えております。現状におきましても、行政関係者の就任につきましては、原則的に法律等により行政関係者の就任が規定されている場合は、これは専門的な知識を持った行政関係者が必要な場合。あるいは、行政機関同士の協力・情報交換等が必要な場合などがあって、一概に行政関係が駄目だということにもならない部分もありますけれども、それらも踏まえながら対応してまいりたいというふうに思っております。ご質問の８点目、重複就任の見直しについてであります。現時点における重複就任につきましては、委員等の総数 431 名のうち 111 名が重複就任。25.8％を占めております。この内、二つの審議会等に重複就任している方が 78 名と最も多いわけでありますが、最多では六つの審議会等に重複就任している方が２名という実態でもあります。特定の方に重複し過ぎることは、本人の責任も重くなり弊害もありますことから、可能な限り幅広く多くの方に委員として就任いただけるように、今後、全体で調整を図るよう努めてまいりたいというふうに考えております。ご質問の９点目、開催経費の節減についてであります。会議等の開催経費につきましては、平成 18 年度中にも見直しを行いました。従前、長時間に及ぶ会議の時に支給しておりました弁当等については、今年度から廃止がされ、経費の節減を図ったところでありますが、今後もできるものから引き続き節減に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。ご質問の 10 点目、新たな審議会の設置についてであります。急激な尐子高齢社会の進行、あるいは地球規模での環境問題、高度情報化の進展、多様化する住民ニーズなどに適確に対応していくためには、新たな審議会等の設置が必要になることも当然想定されますことから、今後の社会・経済情勢などを見極めながら、適宜、検討してまいりたいというふうに思っております。11 点目の目的の共有化と行政情報の開示についてであります。各審議会等の果たす役割は、町民の期待・ニーズに応えるまちづくりに寄与するという点において、目的を共有化することができるものと考えており、各審議会等が、その機能を十分に発揮できるよう、行政情報の提供に努めてまいりたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、行政を推進する上で、重要な役割を担っている審議会等であることも認識をいたしております。今後も住民の声を幅広く取り入れるという観点からも、多くの方に参画していただけるような環境整備を行う必要もあるものと考えております。以上で、永井議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、ご質問ありました審議会の立ち上げとか、審議会にお願いする。開催する。そのために庁舎内に委員会ができるということは、ちょっとないのですけども。審議会は数がたくさんありますから、いろんな審議会があって、いろんな審議をお願いする手法はあると思います。何々審議会にこういった諮問をお願いし、答申を頂くという手法もあります。こういったことについて、建議を頂くという審議会もありますし、こういった課題についてどうでしょうかというご意見を頂く。いろんなことが審議会それぞれによってあると思います。決して私どもが、まちでこういうふうに考えているから、審議会でこうしてほしいなんていうことは、当然あってはならないことでありますし、当然私どもは、諮問について答申をいただければ、当然尊重するという姿勢でいることには変わりはありませんので、私ども、いろいろな審議会の中では、まず、町の考えなり、あるいは、町を取り巻く、行政を取り巻く現況を説明した中で、いろんなご意見を頂き、ご審議を頂く、そして、そのことは私どもは最大尊重していきたいということを思っておりますし、そのことが庁舎の。ちょっと永井議員が言われる庁舎の中の委員会というのはちょっとわからないのですけども、総合計画なんかは、庁舎内にも総合計画の委員会があって、総合計画の審議会なんていうのもありますけども。それ以外に何々の、例えば、ごみ問題の減量審議会に議案を出すとか、そのために庁舎内にそういう委員会があるかといったら、そういうのは特にはないわけですから。ケースベイケースのこともあろうかと思いますけども、私は気持ちとしては、最大限そういった審議会の意向を尊重しながら進めていきたい、対応してまいりたいというふうに思っています。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今おっしゃいましたように、年に１回程度の開催しかないというもの。かなりの部分あります。例えば、つい最近の表彰者選考委員会なんかは、これは間違いなく年１回で大体終わるのでしょうけども、ただ、そうかといって、これをどこか統合するというようなことにもちょっとならない問題もあろうかと思います。それらのパブリックコメントの問題を含めて、いわゆる審議会の中で意見を頂く。これは当然一つの手法でありますから、いろんな意見を頂いたり、建議を頂くことも、私は必要なことだろうというふうに思っておりますし、あるいは、私どもの方から、こういう課題、こういう案件について、皆さんのご意見を求める。あるいは、議決を頂かなければ進められないもの。いろんなことがあろうかと思いますので、そういったことを、先ほど申し上げましたように、いろんな町の姿勢、町の仕事を住民の皆さんにお知らせをする。あるいは、皆さまから、町の仕事に対する意見を聞きながら、それを最大限これからのまちづくりの中に生かしていくことが、私は大事なことなのだろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話ありましたように、資料の事前配付、あるいは、欠席者に対する対応、これらについても、必要なものは当然やっていかなければならないと思いますけれども、場合によっては、一度お集まりいただいたときに、いろんな説明をさせていただいて、次回にまた共有をしていただくというような手法をとっている審議会、委員会等もあるわけでありますので。そういったことも含めながら、よりよい方向で対応していきたいというふうに思います。ただ、公表につきましては、特にいろんな審議会等の結果を、すべて公表しているわけではもちろんあるわけでありますけども、中には公開請求条例によって、公開を求められる。それに対応したケースというのは、何回かあるわけでありますけれども。今後、それらも含めながら、そうした公開することが可能かどうかも含めて、検討させていただければというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、おっしゃいましたように、情報公開、私、余りないと言いましたけど、例えば、大きな問題でありました国民保護条例に係るもの。その経緯については、ホームページの方には公開をしているということでありますし、これからもそういった必要に応じて対応をしてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども答弁させていただきましたけども、その数多くある審議会にあっては、いろんな意見をお聞きする。幅広くお聞きするために、今よりも逆に増員しなければならない委員会、審議会等もあるかと思いますし、永井議員おっしゃるように、もっと簡素化する。いわゆる、大体が 10名から 15 名ぐらいが一番適当だろうとすれば、それに合わせるような審議会になるようなもの。いろんなものがあるかと思いますけど、一概にすべてが減らせるとか、何名が一番いいということにはなかなかなりづらい部分があるのだろうと思いますので。あくまでもケースバイケースによって、これからも増員、減員については対応していきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

これも先ほど言いましたように、女性の方を多く必要とする審議会もありますでしょうし、地域バランス、年齢バランスの中で、女性をどうするかというようなことで、一律、どのぐらいを目標ということでは定めたものはありませんけれども、今、先ほどの答弁で申し上げましたように、審議会の委員が 431 名いらっしゃるわけですけども、このうち、男が 295 人、女性が 136 人、率にいたしますと、女性が 32％という率になっておりますので、決して低い数字ではないのかなと。それなりの数字かなというふうには思っていますけども。これは先ほど来、申し上げましたように、高ければいい、低ければ駄目だということだけでは済まない問題でもあろうかというふうにも思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

言葉では PR を進めるというのは簡単なことですけど、なかなか現実的に、具体的にどのような手法をとって進めていくかとなると、なかなか難しい問題もあるのだろうというふうに思いますけれども、当然、２月にお知らせに載せて公募するわけでありますから、そのときに、こういう審議会の、内容はこういうものになっておりますので、是非というようなことで PR をさせていただいているわけですけども。これらをもう一歩進めて、いろんな団体やいろんな会議の場、あるいは、集まりの場なんかでも、私どもがお願いしていくようなことも、これから考えていかなければならないのかなというふうにも思っておりますけども。いずれにしても、何とか住民の皆さんに関心を持っていただいて、参画していただけるような、そういう方法に向けての取組を進めていくことが大事であろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

20 年の方もいらっしゃるというふうに申し上げましたけど、やはり長期に就任しされている方は、どちらかというと、専門的知識を有する方で、具体的にいいますと、お医者さんなんかが長くその職にあるのだろうというふうに思います。ただ、町内も今、かなり医療機関なり医師の方も増えてきましたから、その人だけでなくても、変わりの方ができるのだろうというふうにも思っていますけども、従前はどうしても、幕別地域のお医者さんあたりに、ずっと医療にかかわる、あるいは、介護ですとか福祉だとか、保健にかかわるような協議会、審議会の委員をお願いしてきたという経緯があって、これから、当然、先ほど言いましたように、そう長くを同じ方にお願いするということでなくて、いろんな面で改善はしていかなければならないなというふうに思っております。それともう一つは、今までの中は、審議会の委員さんなんかは、よく職場ですとか団体の長の方にお願いしていた経緯があるわけでありますけども、これらも今は、お願いするときには、例えば、商工会の会長さんにお願いするのではなくて、商工会に文書を出して、誰かを推薦していただきたいというような手法を、今、とるようにはしてきておりますし、農業協同組合も、代表理事ということになると、一握りに限られてしまいますけども、そうではなくて、いろんな職場や団体の中から、そういった人たちを選んで推薦していただけるような、そういった手法も、今、とっているところでありますので。先ほど来申し上げておりますように、できる限り多くの方々に就任していただくことが望ましいのだろうというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私自身は、行政関係者の審議会、あるいはいろんな委員会の就任はゼロでいいというふうに思っております。ただ、法的に必要なものについては、これはどうにもなりませんけども、それ以外については、あえて職員がそれにつく必要はないのでないかなというふうに思っていますし、現実にもほとんど就任はしているものは尐ない。いないといってもいいぐらいだというふうに私は思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

これは、実は先ほども言いましたように、どちらかというと、お医者さんですとか、農業協同組合のトップですとか商工会のトップですとか、あとは社会福祉協議会の会長さんですとか、老人クラブ連合会の会長さんというような役職で協議会の委員に就任されている。こういったことが、結局、五つ、六つに重なってきているのだろうというふうに思います。現実はそうであります。したがいまして、先ほど申し上げましたように、これからは、必ずしも団体のトップだけでなくて、団体の中から推薦していただければ、そういった面の改善といいますか、解決にもつながっていくのだろうというふうに思っておりますので。今まではどちらかというと、必ず何か推薦していただく、就任していただくときはトップというようなことがあったのですけども、それらについても、先ほど申し上げましたように、今後、項次改善をしていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

これ、当然条例事頄でありますから、それぞれの町村によっても違いはあるのでしょうけども、大体私どもはこういった日額報酬、あるいは、農業委員さんとか教育委員の月額報酬の中についても、委員さんや私どもの給与も含めてですけども。トータル的には管内なバランスの中で、ある程度の町政をとっている部分がかなり多いのではないかというふうに思っていますけども。そういった意味では、今のうちの日額報酬についても、そうずば抜けて高いとか、極端に安いとかということではなくて、それなりの位置になるのかなというふうには思っております。ただ、今、いろんな面での進められておりますけど、特に、こんなことを言うとまたちょっとあれなのですけど、お医者さん等が係る部分についてはどうしても高くなっている部分が多いというような現実でありまして、今、一般の執行附属機関の委員の場合は、大体委員長で 8，200 円で、委員が 7，000円ということでありますので、これが管内的にいくと、音更や帯広からすると、まあまあなのですけど。芽室あたりはもっと低いというような形も聞いておりました。こういったことも、今後の見直しの中では、十分検討はさせていただければというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども言いましたように、自治体を取り巻く行財政環境の変化する中で、今後、新たな審議会の設置というものは、出てくる可能性もあるのかと思いますけども。今段階で、私どもは何をどうするということは思っておりません。ただ、逆に、先ほど言いましたように、もっと統合できるようなものがあるのかないのか。それらについては十分検討をさせていただいて、おっしゃるようなことで、これからも進めてまいりたいというふうに思いますけども。何といいますか、同じような問題となりながらも、また、その構成をどうするによって違うというような問題があります。一つの問題を二つに合わせて一つにしたい。そのときに、両方の委員を合体して何十人にすればいいかとなると、やっぱりそうもならない。新たな委員会のメンバーを構成するときに、いろんな選出区分というようなことの難しさもあるやにも聞いておりますが。そういったことも含めながら、これから対応してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるように、委員さんをお願いする。委嘱をして、そこで審議が始まったときに、この委員会の目的はこうこうこういう目的でというようなことで、委員会がスタートするというのが、現実的な対応なのだと思っていますけども。事前のそういった、もっと深い意味で、この委員になっていただくためには、こういう施策の中で、こういう委員会があるのだというような勉強といいますか。今言いますように、この目的の共有化というようなことになってきますと、かなりいろんな難しい面もあるのかなというふうにも思いますけども。いずれにしても、目的は同じテーブルの中でまちづくりを進めていくということで、住民の皆さんの意見を頂く。そしてご提言を頂くということになっていくのだろうと思いますし、それをこれからも十分に発揮していただけるような体制で臨んでいきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたように、委員会、審議会に意見を頂くということになれば、当然のことながら、やっぱり自分たちでこういう町の考えに対してどうだということでいかなければ。すべてお任せするから意見を出してくださいということにはならないのだろうというふうに思います。そういった意味では、通常の場合は、担当部局と理事者側で、一つの素案があって、委員会が開催する。あるいは、もっと横断的に、企画室なんかを中心にして、庁舎内で、庁議を含めて、いろんな場で検討したものを素案として、審議会に付議していくと。いろんな方法ありますけれども、決して私どもは、そのことを押し通して、誰が出した原案が、素案がすべてだというようなことでの審議会の対応はしていないつもりでありまして、あくまでも皆さんの意見を聞いて、私どもが出した案に対して、皆さんどういうご意見ですかというようなことの中から審議が進めていくことが、私は必要なのだろうというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私の立場からいうと、審議会、委員会でいろんなご審議を頂く。そのことを公開できないということが私は原則ないのだろうというふうに思います。すべて公開することが、私どもの役割だというふうに思っておりますので。もちろんそういうケースもあるのかもしれませんけど、それは本当にまれなことかなというふうに思っていますけども、私どもとしては、できる限り皆さんにその結果を公開する、開示していくことが、私どもとしては必要であろうというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

当然のことながら、委員会に付議し、ご意見を頂くわけでありますから、私どもが持っている情報のすべてを当然公開し、そしてお話をさせていただいて、議論をしていただくということが、私どもとしては原則であろうというふうに思っておりますし、当然そうあるべきだというふうに思っています。