通告してございます二つの問題について

質問　8番 増田武夫

議長のお許しを得ましたので、通告してございます二つの問題について、質問をしたいと思います。まず、水道料金引き上げの問題と料金の助成についてでございます。「水」は、生きていく上でなくてはならないものであります。その欠くことのできない水を、安く安定して住民に供給することは、地方自治体のもっとも大切な責務の一つであります。自治体がその役割を果たしているかどうかは、人々が永住したい場所としてその地を選ぶかどうか。幕別町を住みたい町として考えるかどうかの大切な要件となるものであります。小泉内閣以来の構造改革路線によって、格差社会が深刻となりまして、幕別町民の経済状況は年々厳しさを増しております。本年９月現在、年収100万円未満の方が、町民の33.54％を占めている上に、定率減税の廃止、道、住民税の税率のフラット化、各種控除の廃止などによる庶民増税や、後期高齢者医療制度の保険料が介護保険料とともに年金から天引きされるようになるなど、低所得者や、高齢者の家計は限界に来ている状況にあります。その上に、原油高によって石油製品をはじめ、さまざまな分野の価格の引き上げが顕著になってきておりまして、困難に追い討ちをかけております。こうした町民の置かれている経済状況の中で、岡田町政は水道料金の引き上げのための議案を提案しておりますが、必要不可欠な水の料金引き上げは、町民負担の増はもちろん、精神的な重荷をも負わせる、選択してはならない施策ではないかと考えるものであります。そこで第１に伺いたいと思います。次のような努力をすることによって、また、考え方を変えることによって、水道料金引き上げを回避すべきと思いますが、見解を伺います。まず、高金利の企業債の借り換えによって、年間8,000万円を超える企業債利息の低減に努めることであります。金利４％以上の企業債は６億4,236万円と、全体の22.2％を占めています。低金利時代が長期化する中、高金利の起債を減らす努力をする必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。計画があれば伺いたいと思います。次に指摘しておきたいのは、経費のうちどこまでを受益者負担にするかという問題であります。年間総給水量に対する有収率は86.5％であり、13.5％に当たる漏水などによって無駄になっている32万6,000トンを超える水の受水費まで、水道料金に含めることにはならないという問題であります。また、減価償却費は水道事業費用の37.6％を占めておりますけれども、施設整備のつけをすべて受益者負担とすることは改めるべきではないかと考えます。次に、１日の必要給水量よりも約3,000トン多い責任水量分の経費まで、水道料金にかぶせるべきではないのではありませんか。こうした点を勘案いたしますと、これに相当する額を一般会計からの繰り入れをもって補てんする必然性があるし、法的に何ら間題はないと考えます。今回の料金引き上げによる増収約6,600万円は、一般会計からの繰り入れを行って、料金の値上げ方針を撤回すべきと考えますが、いかがでしょうか。第２に、料金引き上げの有無にかかわらず、低所得者の料金減免をすることについて伺います。滞納者が増え続けている中での料金引き上げは、さらに多くの滞納者を生むことが予想されます。滞納解消のための労力と経費は膨らまざるを得ません。低所得者が安心して水道利用して、水道事業担当者も気持ちよく業務に向き合うことができるように、以前から求めているように、充实した減免制度をつくるべきと考えるが、どうでしょうか。今後の料金改定と一緒にどんな減免にしようとしているか、伺います。次に、質問の２番目、季節労働者の雇用と生活援助についてでございます。ご承知のように、今年度から季節労働者の技能講習制度が廃止された上に、特例一時金が20％カットされるなど、本町にもたくさんおられる季節労働者にとって、かつてない厳しい冬を迎えようとしています。このままでは、多くの人が生活保護を受けざるを得ない事態に追い込まれることが予想される状況にあります。政府が今年度から实施している「通年雇用促進支援事業」は、きわめて不十分で、労働者の所得につながるようなものは含まれておりません。季節労働者のおかれている状況を改善する有効な対策とはなりえないのではないでしょうか。そこで、次の点について努力してほしいと思いますが、いかがでしょうか。一つ目は、町として、仕事の確保のため手立てを尽くしてほしいと思いますけれども、どのような対策があるか伺います。２番目には、生活支援のため、無利子の貸付金制度をつくって冬場を乗り切る手助けをお願いしたいと思うわけでございます。３番目には、政府に対して、特例一時金を「50日分」に戻し、季節労働考対策予算の大幅増額などによって实効ある対策をとるよう運動を強めてほしいと思いますが、どうか伺いたいと思います。

再質問　8番 増田武夫

それでは、再質問をさせていただきますけれども、この水道料の問題は、議案としても提案されておりまして、その関係で、答弁できない点が出てまいりましたら、それで対処していただきたいと思いますけれども。まず、１番目の企業債の借換でありますけれども、ぜひ、こういう計画が具体的になってこようとしておりますので、ぜひ、努力されて、こういう方向で進んでいただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。さらに、その水道料金でどういうものを受益者負担にしていくかという問題は、これから大きな課題でないかというふうに思います。ここに挙げた有収率、これは幕別町の有収率は、北海道平均よりも若干低い。そう大きな差ではないけれども、若干低い状況であります。しかも、これから全量を企業団から買い入れる。平成20年度から全量を買い入れるということになれば、トン35円でしたか。その有料の水をどんどん投げていくことになりますので、これからも積極的に漏水対策をしていただきたいというふうに思います。32万6,000トンほどが、漏水でなくなっているわけでありますけれども、これを基本料金や重量料金に換算しますと、両方で2,200万円ほど投げているという、こういう計算になるわけで、これの一生懸命調査をして、漏水を止めることは、この経費を下げていくことにもなりますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。それから、減価償却費などにつきましては、非常に大きな額になります。これはどこが負担していくかという問題も、これから議論していかなければならないと思います。責任水量の3,000トンないし、１日の平均水量からいいますと4,000トンぐらいのオーバーになるわけなのですけれども、この責任水量というのは、政策的にたくさん買っておくという、そういうものが、これまでも受益者に負担させるのかどうか。これも大いに議論していかなければならないというところだというふうに思います。こうした問題も含めて、私は一般会計からの繰り入れを、この公営企業会計であっても、していくべきだと思います。そうした観点から幾つか質問してまいりたいというふうに思います。これから、今まで町長がとってこられた企業会計に対する政治姿勢ですね。それから、もう一つの大きな問題は、忠類の合併を経て、２年目でこういう料金を引き上げする。大きく言ってその二つについて、お伺いしたいわけでありますけれども。長年のその欠損金によって、平成19年度末では、大体８億円の欠損金になると。このように予算でも出ていたわけでありますけれども、欠損金の累計が８億円になると。やはりこうした欠損金をそのままにして、ずっと積み上げてきた欠損金の累積が８億にもなってしまったと。このことも大いに問題だというふうに思うのですけれども、やはり、例えば、地方公営企業法では、地方自治体が直接地域住民の福祉の増進を目的として運営するのが、企業が地方公営企業だと。このように地方公営企業でも定義をしているわけですけれども、先ほどの答弁の中でも、独立採算制、原則、独立採算であるから、この中の費用は受益者負担でいくより仕方がないのだと、さまざまなところでそういう答弁をされていたのですが、やはりその考え方は、これからも変えるつもりがないのかどうか。お聞きしておきたいと思います。

再質問　8番 増田武夫

その辺の認識の問題なのですが、公営企業が確かに原則は独立採算制をとっております。しかしながら、例えば、地方財政法を見てみますと、公営企業で政令で定めるものについては、これは水道事業会計、今言われた政令で定めるものはその事業なのですが、その経理は、特別会計を設けてこれを行い、その経理は、特別会計を設けてこれを行い、その経費はその性質上、能率的な経営を行っても、なお、その経営に伴う収入のみをもって充てることが実観的に困難であると認められる経費。これを除いて、当該企業の経営に伴う収入をもってこれに充てなければならない。ただし、災害その他特別な事由がある場合において、議会の議決を経たときは、一般会計、またはその他の特別会計から繰り入れによる収入をもってこれに充てることができると。こういう地方財政法の定めもあります。それから、地方公営企業法の第３条では、地方自治体、常に企業の経済性を発揮するとともに、これは独立採算のことを言っているのですが、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。これは地方公営企業法で謳われているわけなのですよね。国でも独立採算でやれやれといいますけれども、高料金になってしまうと、自治体に対しては、今言われましたような高料金対策ということで、地方交付税によこすと。それを幕別町の場合は、国から来たものツウツウで、国から来ないところには０で、国から来たときには、繰り入れはされておりますけれども、平成18年度は三千何がし繰り入れていますけども、平成17年でありますとか、その前の年なんかは、繰り入れていないときも、０のときもあるわけなのですね。それで、国からそういう交付税措置がしてこなければ、繰り入れられないのかどうかという、そういう問題もあるわけなのですけれども、例えば、この公営企業の会計そのものについて、1960年10月、これも今生きていると思うのですが、地方公営企業歳費の基準というものが、地方公営企業制度調査会から答申が出されているのですよね。そこでは、どういっているかというと、地方公営企業について、すべて企業は多かれ尐なかれ、企業危険を伴うものであり、地方公営企業の場合、この危険は最終的には、その設置者である地方公共団体が負わなければならない。したがって、企業の運営が思わしくなく、欠損金が生じた場合に、租税を主たる原資とする地方公共団体の一般財源をもって補てんするだけの価値がある企業であるかどうかが、地方公営企業としての歳費を決定する指標だと、こう言っているのですよね。つまり、地方公営企業、水道企業会計も地方公営企業なのですが、一般財源で補てんするだけの価値のある企業だと。こういうことで、一般財源からの繰り入れも、やっぱりする必要があるような示唆をしているわけなのですよね。そういうことを考えますと、やはり原則、独立採算だ。この立場をずっと貫いてこられて、経営された結果、今日のような欠損金の累積になったと思うのですよね。だから、そこでやはり、きちんと福祉の増進が、公営企業の大きな柱になっているわけですから、経済性と福祉の増進を、やはり両方追及しなければならないと思うのですよね。そうした点からいえば、決して幕別町の水道料金は安くない。今度、値上げされれば、勝毎にも出ていましたけれども、池田、浦幌に次いで３番目の高さになると。そういうことを考えますと、やはり万難を排して、苦しい財政状況ではあるかもしれないけれども、しっかりと一般会計からの繰り入れも、それは大幅にできないかもしれないけれども、やりながら、住民負担の軽減を図っていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

一般会計からの繰り入れが、何か悪いことのようなこの印象を受けるような答弁だったのですが、この制度上。ところが、政府の総務省の自治財政局が発行している地方公営企業年鑑というのがあるのですが、その年鑑の平成17年度の年鑑なのですけども、その年鑑では、他会計繰入金の状況というのも年鑑の中に出てくるのですよね。その中でどういうことを言っているかというと、水道事業における他会計からの繰入金は、消火栓の設置、先ほど出ていましたけど。それから、高料金対策、水資源開発を云々の繰入金となっており、その額は、水道企業会計全体で2,610億円になっていると。全国でね。そういうことを言って、高料金対策にも他会計からの繰入金がこれだけあるということも言っているのですが、これは国が出した金ばかりでないのです。これでいろいろ調べてみますと、例えば、兵庫県の淡路市の決算を見てみますと、淡路市は、４億1,175万円、一般会計から繰り入れているのです。これはその収益の17％にあたるのですけども、ここで何といっているかというと、収入の主なもの は水道料金収入が云々、13億ぐらいあるのですが、一般会計補助金が市の財政事情悪化により、29.2％減尐して４億1,000万になったのだと。だから、その前の年は29％も多く入れているのですよね。これは国の云々でなくて、市の財政状況によって繰り入れている料金ですよ。やはりそういう努力もしている。それから、福岡県の天草市というところのあれをみますと、他会計の繰入金で、高料金対策交付金というの、国から来る金。例えば、平成16年では、1,400万円ぐらい国から来ているのですが、一般会計から１億2,100万円も繰り入れているのです。これは国から来るお金だけでなくて、一般会計で国の繰り入れる10倍近いお金を繰り入れているのですよね。こういう努力をして、そしたら、そういうところが高料金対策としてやっているのですけども、そういうところがそんなに高い水道料金かと。うちの水道料と比べてみてほしいのですが、この天草市の場合は、10トン1,580円。それから、20トンでは3,480円。今度、幕別が新しい料金になると、20トンなら5,150円だかになる。そういう額であるけれども、しかし、高料金対策もあって、国から来たお金以外をつぎ込んでいるのですよね。先ほども言いましたように、企業会計、この水道企業会計が経営の努力をすると同時に、福祉の増進にも努めなければならないと。こういうことになっているのですよね。であるとすれば、やはりずっとやられてきたように、独立採算だ独立採算だということで、水道企業会計に対する高料金対策をしてこなかったことが、今日の６億幾らですか。19年度末に８億って書いてあったような、予算の資料の中にあったと思ったのですが、それはともかくとして、そういうことを、やはり独立採算だということでやることが、水道料金の引き上げだとか高料金になって、それはもう午前中なども議論されたように、人口の問題、やっぱりここに住みたいと思ったときに、何が基本かといったら、やはり肝心な水が安価に安定して供給されるのかどうかということが、最も基本的なあれですよね。今後引き上げるということになれば、滞納者はもっと増えますよ、これ。助成するというようなことも考えられているようですけれども、聞いてみますと、ごく一部のことを考えられているようで、低所得者全体に対する助成にはならないということになると、やはり、滞納者がぐんと増えざるを得ないですよね。14％ですか。平均。そうなると、やはりその滞納対策に、また、経費と人員を要さなければならない。そして、払う側もなかなか払えないというその気まずさといいますか、そういう精神的な負担も伴ってくると。そういうことを考えますと、やはり帯広近郊で１町だけ人口が減り始めているという状況の中で、さらに高い水道料金に、今の時期に、先ほど町長も言っておられたように、もう石油もこれだけ上がって、この町民の生活もどうなるのかという、こういう時期に追い討ちをかけるような料金の引き上げは、やはりすべきではないと。こういうふうに思いますけど、いかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

原則、独立採算ですから。何でも繰り入れればいいという話をしているのではないのですよね。やっぱり、公営企業法にも謳われているし、やはり、そういう独立採算の努力をしなさいと。もう一つは、福祉の増進を目的もしているのだと。やっぱりその精神を、やはりきちっと受け止めてほしいと思うのですよね。だから、そんな安く言っているのに、繰り入れてくれとか、そういう話ではないですよね。そういうことで、たくさん全国には、高料金対策ということで、独自の一般会計予算を繰り入れているところがたくさんあるというのは、調べてみればわかりますので。これは、ぜひ、そういう姿勢も持つべきだと。これは、もう一つの視点から私言いたいと思うのですが、合併して２年になります。もう２年まだ経たないうちに、この料金の引き上げの話になりますよね。これが今の水道料金は、簡易水道も全部料金一緒、若干違うところもあるけれども、一般家庭が使う料金は一緒だと思うのですよね。合併するときに、どういうことを言って忠類の住民に説明していたかといったら、現行の水道料金と、それから、合併して10年、15年経ったときのその料金。それから、自立していたときの料金などを示したのです。村民に。そのときに、合併すれば、水道料、例えば、簡易水道使用料は10トンで年間２万9,358円と。これ、 大体今の幕別の水道料金なのです。年間。10トンの。それが、今度の値上げで、３万3,000円ほどになるのですが、この自立していったらなりますよという料金に段々近づいているのですよね。忠類の住民は、合併して、そのときの説明、この文書の中にも、合併したら、特例債もあるし、合併効果で多くの財政効果があるので、これがその財政効果がなんて書いているかというと、新町全体の福祉、住民サービスへの充当及び使用料住民負担上昇の抑制になるのだと。こういって合併しているのです。そして、今、聞くところによると、忠類は３年後、平成22年の４月１日から、今の幕別の料金になるのです。簡易水道が。そうなった段階で、今度、簡易水道も今度の水道料金の値上げにならっていくのだというように、ちょっと聞いているのですけども、その方針は持っておられるのかどうかなのですけれども。それはもう簡易水道は上げないよというのであれば、それははっきり言明してほしいのですが、やはりそういうことで先ほども議論になっていましたけども、合併の財政効果が114億あるのだと。それが住民負担の抑制になっていくということをはっきり謳って合併しているのですよね。そういうことを考えれば、２年経った今の時点で、将来、こういう基本的な、生きていくに欠かせないものの引き上げを、しかも、こういう経済状況の中でしていくことが、どういう住民の負担だとか精神的な負担になっていくかということも、ぜひ考えてほしいのですけども、その点についてはいかがですか。

再質問　8番 増田武夫

ちょっとこの問題だけで、時間があと何分あるかちょっとあれなのですが、平成22年に、今、幕別町料金上がりますよね、今後ね。その時点では、簡易水道も上げることは考えていないということですか。それははっきり答えていただきたいと思います。

再質問　8番 増田武夫

将来って、その合わさった段階で、考えていかなければならないというような、ちょっと話も聞いたものですから。だから、そういうことを言ったのですけども。ちょっと時間がなくなったのであれなのですが、やはり、そのように、この水道料金というのは、命を支えるものであって、そして、これから値上げされたら、さらに滞納者も増えてくるのでないかと。その対策として、一部値上げしないことを考えておられるようなのですが、やはり、低所得者全体に行き渡るような減免制度を、ぜひつくってほしいと。そうしないと、やはり今生活保護の基準も引き下げるだとか、もう本当に大変な状況がきて、住民生活も大変になってくると思うのですけれども、そうした点で、ぜひ、低所得者全体の底上げというか、生活支援になるような減免制度をつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

参考までにあれしておきますけど、日本水道協会が調べた全国の平均水道料金、これは10トンで1,470円。それから、20トンでは3,056円だということです。それで、５万人以上、都市型になってくると、20トンで2,180円と。それから比べますと、今度上がると5,150円になりますので。そういう平均からみても、1.7倍とか2.4倍とかという、そういう料金になるということも考えていただきたいなというふうに思います。時間がありませんので、次の問題なのですが、季節労働者の雇用と生活援助ということであります。答弁でも述べられておりましたけれども、冬場の仕事がなくて、しかも最近では夏場の仕事も万度に働くだけのものがないというような状況もありますので、この所得そのものがぐんと下がった上に、今言ったような冬期技能講習もなくなり、50日の一時金が40日になると。こういうことであります。ぜひとも、万難を排して、ここでも延べられていますけども、そういう仕事の確保というのも、ぜひ、努力していただきたいなというふうに思います。無利子の貸付制度なのですが、これも当座の生活がというようなことで、10万、20万という、そういうこの労金のこういうものというのは、やっぱり借りるのにも、なかなか面倒だというふうに思うので、町が無利子で貸し付けるような制度をぜひつくってほしいと思います。３点目の国に対する要望でありますけれども、これもやはり季節労働者に直接、今、前にも堀川議員の質問でもあったのですが、ああいう対策、年間雇用対策といいますか、年間雇用するような手立てを、これも一つのやらなければならないことではあるのですが、しかしながら、報告聞いていると、この８町村で５人ぐらい年間雇用になればいい、目標だというようなことを言っておられるのですが、その程度のことなのですよね。だから、そうした点からいえば、冬期技能講習もなくなったり何なりしているのですが、そういうふうに直接季節労働者の生活に役立つような支援策を、ぜひとっていただくように、国に対しての要望もしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。