新年度2007年度予算編成に当たって、基本的な方針、考えについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。はじめに、新年度予算編成に当たってであります。先の行政報告でも申し上げましたように、国は「税源移譲・補助金削減・地方交付税の見直し」を同時に進める三位一体の改革や平成19年度の国の予算編成を前に、経済運営と予算編成の指針となる「骨太の方針2006」を示したところでありますが、新型地方交付税の内容など詳細については不透明な部分が多く、実態の把握に苦慮している状況にあります。新年度予算は、骨格予算となりますが、今後示される地方財政計画などの内容把握に努め、継続事業などを中心に肉付けをしてまいりたいと考えております。ご質問の１点目、町民の暮らし全体を支える手立てが必要、現状の認識と予算にどう反映させるのかについてでありますが、ご質問の要旨にもありましたように、平成17年・18年と行われた税制改正や各種制度改正により、国民の負担が増え生活に影響を及ぼしてきていることにつきましては認識を同じくするところでありますが、これも国全体の施策や制度を通して国民全体の中における、「受益と負担の観点」から改正が行われたものと考えております。町民の暮らし全体を支える手立てが必要とのことでありますが、私といたしましても、今年度の国民健康保険税の見直しを例におきましてもそうでありますが、町民の皆さんの負担が極力増えないような視点で見直しを行うことなど心がけてきたところであります。これからも町民全体の公平の原則に立つとともに、町民の負担が極端に増え生活に影響を及ぼすことのないよう、努めてまいりたいと考えております。ただ、いずれにいたしましても、非常に厳しい財政状況にありますので、支える手立てとしては、今何ができるのかといったことも、今後、さらに検討をしてまいらなければならないものというふうに思っておりますけれども、厳しい状況にあって、難しい現状にあるものというふうにも思っているところであります。ご質問の２点目、魅力ある町にどう取り組むのかについてでありますが、町民の皆さんのニーズも時代の変化とともに、常に変化をし、多種多様化そして高度化しているのが現状であります。そうした町民の皆さんのニーズを捕らえながら、魅力あるまちづくりに全力で取り組んでいるところでもあります。現在は忠類村との合併協議の中で、町民の皆さんとつくり上げた「新町まちづくり計画」を基本に、町の課題解決に向けて優先度の高い課題から取り組んでいるところでもあります。また、現在策定作業を進めております「第５期総合計画」の中で、多くの町民の皆さんから頂いておりますご意見やご提言を総合計画の中で整理を行い、優先度の高いものから事業化に向けて、取り組みを進めていくことが魅力あるまちづくりにもつながるものと考えているところであります。常に町民の皆さんの声に耳を傾けることが大切なことだろうと考え、その姿勢はこれからも変わるものではありません。次にご質問の３点目、両町の優れた政策を全町に広げる努力と均衡ある政策の推進についてでありますが、現在取り進められております事務事業につきましては、合併協議におきまして、両町のそれぞれの施策の違いについて協議をし、財政的視点や各種制度からの均衡などを十分に検討し、合意を見てきたところでありますことを、まずもってご理解を頂きたいというふうに思います。両町の優れた施策には、それぞれの町の地域性や経過があり、総てを統一化することの難しさもありました。また、一つの町となりますと産業構成や人口の構成などによって、不公平感や理解が得られない部分も生じることも考えなければならないといったことから、大変私どもも苦悩があったことも事実であります。私は、今年度の執行方針の中でも「一体感の醸成と地域の均衡ある発展」を申し上げました。この思いは今も変わるものではなく、今後も大切にしてまいりたいというふうに考えているところであります。ご質問の４点目、国の地方財政削減の中止を求め、財源を確保する手立てをとのご質問でありますが、これまでも北海道町村会あるいは全国町村会の一員として、国に対しまして地方財政の確立について要望活動を共に行ってまいりました。また、４月に行われました北海道町村会の定期総会におきまして「地方分権の推進と町村税財政基盤の確立」を含む11項目の緊急決議を行い、６月には「地方自治危機突破決起大会」が全国規模で開催され、合わせて国に対して緊急要請活動を展開したところであります。さらに、その後10月の20日でしたでしょうか、地方分権推進北海道総決起大会が札幌市で開かれました。交付税の総額確保などを求めてのPRを行ったところであります。いずれにいたしましても、引き続き、これら財源確保に向けて、国に向けての要望活動を強めていきたいというふうに思っております。また、財源の確保につきましては、行政改革等をはじめ、いろんなご提言を頂く中で、さらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。次に、高齢になっても安心して暮らせるまちづくりをとのご質問であります。近年、少子高齢化の進展に伴い、一人暮らしの老人や老人夫婦のみの世帯が増えております。都会では孤独死が深刻な問題となっているところでもあります。１点目の孤独死の現状についてでありますが、孤独死に対しては法的には明確な定義はなく、統計はありませんけれども、幕別町においては、平成18年に入りまして、死後数日たって発見された方が１名おられたというふうにお聞きをいたしております。２点目の、お元気ですか訪問の実施状況についてでありますが、この事業は、65歳以上の一人暮らしの高齢者に対し、自宅を訪問し、安否確認を行うとともに、日常会話を交わしながら高齢者の孤独感の解消を図るもので、２週間に１回程度の訪問をするということであります。11月末の時点では71名の方が利用されている状況となっております。本町は、「お元気ですか訪問」のほかに、食事を利用者の注文に応じて自宅まで配達するとともに、利用者の安否確認を行う「食の自立支援サービス」や緊急通報用電話機を利用者の自宅に設置し、急病や災害等の事態が発生したときに迅速な救護を行う「緊急通報システム」等の事業を実施いたしており、こういった事業を通じて高齢者を見守るとともに、民生委員の訪問活動や老人クラブで行っております「友愛活動」、これは、一人暮らしの高齢者を定期的に訪問し、話し相手になることによって暮らしの助けや見守りをする活動でありますが、これらの活動と連携を図り、高齢者が孤独死といわれるようなことが起こらないよう、安心して暮らせるまちづくりに進めてまいりたいというふうに考えております。３点目の、「協働のまちづくり支援事業」での取組実施など対策の強化についてでありますが、昨年度から本格的にスタートいたしました協働のまちづくり支援事業につきましては、現在21事業を支援の対象といたしております。この中で、直接、高齢者の方々に関わる事業といたしましては、雪かき支援があり、また、防災活動支援事業の地域防災計画の策定におきましても、高齢者世帯の把握と災害時におけるこれらの方々への対応が盛り込まれているところであります。支援事業のメニューの拡大につきましては、今後とも順次進めていきたいというふうに思っております。多くの方々からご意見を、あるいはご提言を頂きますとともに、先進地等の事例の調査や研究に努め、積極的にメニューの拡大を図ってまいりたいと考えているところであります。以上で、中橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

何点かご質問を頂いたわけでありますけれども、まず、いわゆる格差によるいわゆる税負担、あるいは使用料等の大きな負担がかかってきている。しかもその所得が、あるいは生活保護基準以下の方々にもそういった負担がかかっていると。あるいは所得を抑えているか、恐らくちょっと税務の方では、何世帯が生活保護基準以下というような押さえ方はちょっとしていないと思いますけれども、それを押さえるとなると、１戸１戸全部調べて世帯数までいかないと、基準と比較はできないのだろうと思いますけども、ただ、私は先ほども申し上げましたように、非常に年金ですとか、いわゆる所得が伸びない中で、新たな負担がどんどん増えているところが、今一番大きな問題でなかろうかというふうに思っております。ただ、もう一つ言えることは、その負担、あるいは医療費の改正にしても介護保険の改正にしても、障害者の自立支援法にしてもそうですけども、国のその大きなこの中での改正ということで、それでは地方が、町村が、その改正を無視して町村独自で新たな制度を設けられるかとなると、なかなかこれまた現実には難しいのだろうというふうに思いますし、難しいというよりはでき得ないのだろうと。せいぜい何回かご質問いただいておりますように、減免ですとか、そういう制度を設ける中で、幾らかでも負担を減らしてくということぐらいが、町村で今やれるのかなと。ですから、先ほどちょっと一例で国保の話をしましたけども、国民健康保険税もほとんどの自治体が赤字でいるのに、なかなか国の負担は増えない。しかし、そうかといって我々国保を運営する立場のものが赤字でずっといっていいのかということになると、これはまた責任上そうはならないのだろと。そうなると、その負担は一般会計からの持ち出しがあったり、結果的には国保の加入者の皆さんの負担にお願いするというようなことで、私どもの立場としては非常に、何と言いますか、国の制度でどんどん改正が進んで、地方の負担が増えたり受益者の負担が増える。そして、住民の皆さんを町村が守っていく。その間に変わって、いろんな面の難しさがある。なかなか我々もましてや財源に余裕がない中で、なかなか期待に応えられない部分があって申し訳ないなという気はするわけですけども、そうかといって、町の負担は一切上げない、下げていくというようなことができればいいのでしょうけれども、難しい問題だということを、先ほどの答弁にも申し上げたつもりであります。それから、魅力あるまちづくり。もちろん、農業振興、観光、商工、そのとおりだと思います。あるいは、少子化対策や福祉対策、それぞれが私は大事な仕事であり、町としては欠かすことのできないものだと。どれが優先つけて１番で、どれが２番だなんていうことは、なかなか私としては言えない。いずれも大切な仕事であり、住民の皆さんそれぞれが要求の強いものだろうというふうに思っています。ただ、これも当然のことながら、限られた財源の中で進めていくわけでありますから、それらの一つでも二つでも応えられるように、住民の皆さんの要望に応えられるように頑張っていかなければならないのだろうというふうに思っております。そして、農業振興の部分に関しては、これもかなりな分、国の影響といいますか、国の施策によって町村負担も農家の方々の負担、あるいは農家の方々の経営にも大きく響くような状況が、今、続いているのだろうというふうに思っております。これらについては、昨日のお話にもありましたけれども、やはり、国に対する道町村会、十勝町村会、それらも含められた中で、何とか農業者を守るというような運動を、さらに強めていくことが大事なのだろうというふうに思っておりますし、少子化対策、昨日の答弁もさせていだきましたけども、町としてはこれからもできる限りのことはやっていきたいというふうに思っておりますけども、やはり、これも大きなところでは、やっぱり国の施策なのだろうというふうには思いますけれども、おかげさまで保育所を新しくさせていただきますので、その中で、一時保育や、あるいは子育て支援センターの充実を図っていきたいというふうに思っているところであります。それから、忠類との施策のことでありますけども、ご理解を頂きたいと言ったのは、合併の論議の中でも当然のことながら、忠類地域の皆さんにとっては、今までの制度が、合併することによってなくなる。減免制度がなくなったり、負担が増えるということは、大変な問題なのだろうと思いますし、私どもも、ただそれを受けて、忠類地区だけをそのまま継続していくということが本当にいいものなのか。少なくとも、先ほど来申し上げていますように、一つの町としてこれから進んでいくわけですから、何とか一つの町としてやれるものはやっていこうと。あるいは、大変申し訳ないですけれども、ひとつ、今までやってきた中でも、ご理解を頂く中で、幕別の町の中でやっていく以上、難しい問題もあるので、ご理解を頂きたいというようなことで、減免制度なんかについては、なくなったといいますか、廃止になった部分があるのだろうというふうに思います。これはいろいろな形態もありますから、必ずしも忠類でやってきたこと全てが幕別へ広げて、幕別の住民まで広げることによって、町の負担が相当増えていくというような問題も当然出てくるわけでありまして、そういったことも何とかご理解を頂いて、合併の論議の中では、一応の合意を得たという状況であります。それから、国の姿勢でありますけれども、新型交付税も全くわかりませんし、最初、人口と面積だけで交付税を新たに決めるといったときには、単なる町の面積が大きければ交付税が増えるということではないというふうに、私どもも聞いていたわけでありまして、面積が大きくても、結局人口が集中している地区がどの程度あるのだというようなことも含めて、この交付税が算定されるのでないかと言っていましたけども、今朝のテレビでも言っていましたけども、どこもただそれぞれが試算しているのは、なかなか根拠のない中での試算で、十勝でも、名前を挙げては怒られますけども、足寄町が8,000万も増えるのに、幕別は一千何百万減るのだというような試算が出ていましたけども。ここら辺は、まさにこれからどういうふうになっていくか。地方財政対策なんかが出た段階で、さらに詳細な資料が出てくるのだろうというふうに思っております。ただ、今日の新聞にも出ていましたが、今一番つらいのは、国は非常に税収が伸びておりまして、６兆円から７兆円、いわゆる税収が伸びると。そうすると、大体法人税、酒税、所得税、あるいはたばこ税、消費税、これらの約平均すると30％ぐらいが地方交付税特会には入るのですけども、７億増えれば２兆1,000億、交付税会計が増えるのですけども、それを今、国は法定税率を改正して増やさないでいきたいという財務省からの声が出ているということで、これは黙っていて、本来、決まっているものですから、黙って増えるやつを、もう地方が裕福で国が困っているのだからというようなことが、今言われておりました。この辺の決着が今、年末に向けて一番地方財政対策では最大の課題だというふうに言われております。何とか私どもがこれらについても、もともとの地方の財源だということを、さらに強くアピールしながら確保していきたいというふうなことで、引き続き、財政問題については、国に財源確保の要求をしてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

所得の状況を把握するということは大事なことだというふうなことを、今、おっしゃいました。確かにそういう面の必要性もあると思いますけども。所得が影響してくるものといいますと、住宅料ですとか保険税なんか当然所得がもとになって、税あるは使用料が決まるわけですけども、水道料なんかは逆に所得ではなくて、いわゆる利用によって決まっているというようなことで、ただ、所得を把握するので難しいのは、年金だけのお暮らしをしていらっしゃる方がいる。それでは、年間120万しかないのだということで、それが本当の所得で終わるのか。これが現実には、これはほかにもあるかもしれませんけど、仕送りですとか、いろんなものがある。ところが、生活保護へいきますとここまでいくのですね。預金が幾らあるのですとか、息子さんはどうしているのですか。そして、それを掴んで、生活保護に該当するかどうか。でも、我々はそういうことをもちろんする権利もないし、そこまではできないので、今、中橋議員さんが言われるように、年間にこれだけの年金をもらっています。それに対して介護保険料が幾らですというような計算をするので、この辺の所得の把握ということ自体も大変難しいものがあるのかなと。一律的な所得というのは、把握はできるのだろうというふうに思いますけれども、極端なことを言うと1,000万も2,000万も土地を売った金がどんと積んであったりして、持っている人が年金では120万しかないとかという、これは極端な例かもしれませんけども、そういったことがあって、なかなかこの所得の把握ということも大変難しい問題かなというふうにも思っておりますけども、おっしゃる意味は私も理解できます。できる限り、そういう少ない人が多くの負担にならないようにということだろうというふうに思いますし、把握をしておくことが、いろんな制度の改正等にもつながっていくのだろうというふうに思っております。それから、財源が増えた分を減免にといいますか、財源が増えた分というのは、ほとんどはあり得ないし、増えた分というのは、例えば、交付税が減ったから、その分はほかの分で補いますよというようなことの増えた分というのはあるのかもしれませんけども、今までの交付税がそのままで、さらに国からの補助金や何かが増えたということは、まず、今の三位一体の改革の中では考えられないのではないかなというふうに思います。是非、増える方が私どもにとっては有り難いわけですから、そうあってほしいとは思いますけども、なかなか現状は厳しいのでないかというふうに思います。それと、減免、忠類村で今までやっていた、例えば、水道料の減免ですとかいろんな減免があったわけでありますけども、それほど確かに忠類の皆さんには申し訳ない気がするのですけど、それを幕別まで全部広げるとなりますと、また、かなりな範囲に対象者も増えてくるのだろうというようなこともあります。そのことが、また今言う財源確保にも影響してくるのだろうというようなことで、忠類地域でやっていたせっかくのそういった良いところが生かされないというご批判はあるのでしょうけども、これは何とかご理解をいただければとしか、私の立場では、今の段階では申し上げられないわけですけども、引き続き、さらなるいい方法があれば、また検討はしていかなければならないというふうに思いますし、除雪の話も確かにそういうことになるのでしょう。うちが８センチにすればそれで済むことなのでしょうけども、これも面白い話で、そうすると、北海道は、道道は15センチにならないと除雪しないだのということもありました。いつか怒られたこともあるのですけども、札内の駅前はいつになったら除雪に来るのだ、排雪に来るのだ。実はあそこは道道ですから土木現業所に電話していくださいと言ったら怒られるのですけども。ただ、そういうようなことで、なかなか難しい課題というのはたくさんあるのだろうと思いますけども、ご指摘のありましたようなことを、実は、逐次改善できるものから頑張らせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

所得の掌握、見える部分を掌握すべきだと。これは私もそのことについて、異議を唱えるものではありませんけど、ただ、税務課の資料としてあるものを、他の部署の者が行って、一律見る。これは公務員の守秘義務があるといいつつも、それは本来的には駄目だというのが原則でありますので、それはそれで別な手法によることしかならないのだろうというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

巡回相談の関係については、担当の方から話をさせたいと思いますけれども、孤独死にかかわっては、同じことだと思います。ただ、今もお話ありましたように、この方については、緊急通報システム、実はこれもつけていらした。持っていらした。それで、何回かその前にはそういう通報があって、こちらからもでかけて対応していたと。ですから、最後のお亡くなりになった事例は別にしても、そのときにはもうその通報装置を押すといいますか、システムを使うだけの力ない中で、亡くなったというような見方を、今されているようでありまして、奥さんが入院というようなこともあったのでしょうけども、そういった意味では、そう、もちろん多くあっては困りますけれども、稀なことだったのかなというふうには、実は思ってもいるところであります。それから、保健師なんかの巡回もそうですけれども、中には、一人暮らしの高齢者、来ないでくれという方も実はいる。今、先ほどお話ししました老人クラブでせっかく友愛活動なんかいるのですけども、うちは来ないでくれ、ほっといてくれ。こうなりますと、民生委員の活動もそうなのですけども、なかなかせっかくどうかというふうに思いつつも、入り口で来ないでくれと言われると、そういったこともあって、申請していくところは、それは先ほど言われましたように、これはきっと温かく迎えてくれるのでしょうけど、そうでない人を掘り起こして、そして行くとなったときに、そういう問題も現実はまだあるというようなことを言われているわけでして、制度の見直し、あるいは保健師の活用というようなことも十分これは考えていかなければならないというふうに思いますけども、現実そういったこともあるというようなことも、一つ認識もしていかなければならないというふうに思っております。

答弁　民生部長 新屋敷清志（民生部長は2009年9月まで）

お元気ですか訪問につきましては、介護保険を補完する事業の一環として実施しておりまして、介護保険を補完する事業につきましては、すべて申請によりまして、それを受け付けて実施しているような状況。お元気ですか訪問については、２週間に一度ということで申請を受け付けた人に対して、行っているわけなのですけども、それぞれ申請を受け付けますと、保健士がそのような状態なのかどうかを確認しまして、対象者の認定をしております。ほかに、いきいきエンジョイ教室だとか、ほかにも介護保険事業、それぞれ申請によって行っているのですけれども、そのほかに、それの方法的な周知方法につきましては、広報を通じていっているほか、あるいは、老人クラブの中にもお知らせしたり、又は民生委員活動の中でもお話をさせていただいたりしまして、それぞれ申請を頂いている状況であります。それと、あと、本年度４月から介護予防事業というのが始まりまして、町の方が介護予防のするために、保健師が中心になって、特定高齢者というのを把握しながら、そこの方を訪問しながら見つけていく方法だとか、あるいは、在宅介護支援センターというのを、札内寮とそれから社協の方に委託しておりまして、そちらの方も節目の状態、80歳のときと、それから75歳のときに把握する形で行っておりますが、そのような方法で高齢者の方の把握をしているところでございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今お話ありましたヤクルトの一声運動ということで、実は古い話で、ずっと継続してきたのですけども、これは今言うような新しい制度が出てきたのは、どのぐらい前なのでしょうか。いつの間にかそれが変わってしまったという経緯はあるわけですけども、これらについても、あくまでもやはり希望者ということでありまして、ですから、おっしゃるように、ヤクルトの声掛け運動あるいはほかの運動、あるいは、先ほどお話ありました、このあとに出てくるかもしれませんけども、協働のまちづくりによる地域の協力、そういった中で、声掛け運動をしていくことがやっぱり大事なのではないのかなというふうには思っております。