市政執行方針及び令和６年度予算編成について

質問　12番 松岩一輝

自由民主党の松岩一輝でございます。冒頭に一言申し上げます。令和６年能登半島地震でお亡くなりになられた方々に対し、心より哀悼の誠をささげます。また、併せて被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。また、羽田空港での事故で高い使命感と責任感を持って能登半島地震の救助活動に向かうために搭乗して亡くなられた海上保安庁職員５名に、心から哀悼の誠をささげます。それでは、令和６年第１回定例会に当たり、自由民主党を代表し、質問いたします。第１項目、市政執行方針及び令和６年度予算編成について、初めに、市政執行方針についてであります。迫市長においては、平成30年の小樽市長選挙において初当選されてから、混乱した市政の正常化を念頭に、就任直後に発災した北海道胆振東部地震により誘発された全道停電への対応や新型コロナウイルス感染症への対応など、これまでに経験のない状況にも丁寧に対応されてきました。令和６年度の市政執行方針では、本市の魅力を生かしながら人口減少対策を進め、活力あるまちを次世代へと引き継いでいくための三つの方針として、１点目に、人口の社会減を抑制し、将来に備える取組、２点目に、まちの活力を活かし、地域経済を活性化する取組、３点目に、安心・安全を確保し、市民の暮らしを守る取組を掲げられています。迫市長は、初めての市長選に立候補した際に、当時の市政では、将来のまちづくりの方向性が見えず、市政の停滞感や閉塞感を感じる中で、まちづくりを再起動し、人もまちも元気にしたいという思いを持っていたと過去に答弁されておりますが、令和５年度と比較し、令和６年度の市政執行方針は、迫市長の特色がより鮮明に表現されたように読み取りました。現在では完全に再起動が完了し、市政の停滞感や閉塞感を打破されたと考えますが、見解を伺います。三つの方針の１点目では、人口対策と次世代を見据えたまちづくりの二つの対策を進めるとし、子育て世帯の家計を支援するために、18歳までの入院・通院医療費の実質無償化をはじめとする様々な事業や、小樽公園の再整備など具体的に実感し、目に見えて分かりやすい施策が盛り込まれ、小樽の印象を大きく変える内容になっております。しかし、肝腎の若者、子育て世代に本市の施策が情報として行き届かなければ、効果は半減してしまいます。反対に、本市がこれまでとは大きく変わり、子ども・子育て世代に手厚いまちとしての印象をつけることができれば、相乗効果が期待できます。小樽で子供を産み育てたくなるような情報発信の在り方について伺います。市政執行方針の中で、人口減少を危機と表現する一方で、希望を感じさせる出来事として、小樽運河100年プロジェクト実行委員会の活動が挙げられています。当団体の母体は、市制施行100年を迎えた2022年に発足され、昨年は、小樽運河生誕100年を記念し、様々な分野で活躍されている150名ほどの若者が実行委員として参画し、１年を通して多数のイベントを行ってきました。また、令和５年11月27日には、当団体が主催し、市議会議員との意見交換会が行われました。その際のテーマは、新総合体育館の基本計画についてでありました。参加者の多くは、計画の全体を詳細に御存じない方が多く、私を含む参加した４名の市議らは、来場者の質問に対し、市議会の議論経過を丁寧に説明するとともに、基本計画に対して理解を求めました。これらの模様は全編がユーチューブ上で公開され、当日参加されていない市民らにも情報が広がり、情報リテラシーの高い若者を中心に、まちづくりに対する興味関心が深まっていると考えます。さらに、一般社団法人小樽青年会議所では、明るい豊かな社会の実現を目指し、1955年の発足以来、おたる潮まつりなどのボランティア参加や、まちづくりの自主事業を毎年企画しています。今年度は、初めての女性理事長である橋本喜生子氏を中心に、子ども議会を開催される予定であるなど、市政執行方針にある希望を生み出そうとしています。若年層の流出が課題とされておりますが、若者を中心に、小樽を諦めず盛り上げようとやる気に満ちた人材は多数存在しております。本市における両団体の位置づけと取組に対する本市のいわゆる、ヒト・モノ・カネの支援の考え方について伺います。次世代を見据えたまちづくりでは、観光面においては、根拠に基づく政策立案であるＥＢＰＭによる政策展開につなげるとありますが、観光以外の施策についてはＥＢＰＭをどのように考えているのか伺います。公共施設等の再編については、これからを生きる将来の責任世代の若者と、小樽の歴史と伝統を守り、築き上げてこられた世代では、各種アンケートの結果などから、優先順位の考え方や公共施設に対する要望が世代間で大きく異なっています。行政は公平性を重んじますので、できる限り多くの意見が反映されるべきですが、相反する内容の場合、どちらかの意見を重視しなければならない場合もあります。全国的に建築資材や作業員の賃金が上昇し、建築費は上昇しておりますが、北海道においては半導体製造のラピダス株式会社が千歳市に５兆円規模の投資を行うことから、さらに影響を与えています。これらを踏まえ、公共施設等が将来世代の負の遺産とならないように、再編においてはＥＢＰＭをより重視し、大胆な方針転換が必要な場合もあるかと思いますが、見解を伺います。次に、令和６年度予算編成についてであります。令和６年度の一般会計の総額は約620億2,000万円で、平成18年度の約613億3,000万円以来、18年ぶりに600億円台となり、支出には、人口減少対策や公共施設の再編など、金額の大きいものが目立っております。平成18年１月の本市の人口は14万2,868人で、世帯数６万7,788世帯でした。令和６年１月の人口は10万6,341人で、世帯数は６万756世帯となっており、18年間で人口は３万6,527人、世帯数は7,032世帯も減少しています。初めに、人口と世帯数が大幅に減少したにもかかわらず、平成18年度と比較し、令和６年度の一般会計の総額が増額した理由について見解を伺います。同様に、歳入の状況はどのように変わったのか伺います。令和６年度予算全体のテーマは、「危機」に立ち向かい、希望が集まるまちづくりとなっております。令和５年度は、安心で、思いや希望がかなう「選ばれるまち」へでした。令和６年度のテーマ選定理由について伺います。令和５年に国立社会保障・人口問題研究所が新たに示した2050年における本市の人口は５万5,000人余りと、現在の半分程度になっているとの推計値が示されました。次世代に活力あるまちを引き継ぐために、人口半減社会という危機に立ち向かう必要性を市全体で共有しながら、小樽ならではの魅力と可能性を発揮して、人や企業、投資が集まるまちづくりを推進するとありますが、人口が大きく減少していくことによる悪循環が懸念されるため、危機であることは言うまでもなく、絶えず人口減少を食い止める施策を実施し続けることは重要です。しかし、国や道が中心となって、全国、全道的に総人口を増やす取組を行わなければ、本市が多額の予算と人員を配置し、幾ら効果的な施策を行っても限界があるのも事実です。令和元年に、総務常任委員会では、新潟県長岡市の長岡若返り戦略について視察に伺いました。長岡市は人口減少が見込まれる中で、将来を実際に担っていく若者を地方創生の主役に据え、若者が持っている様々な個性と力を生かし、10年、20年先の未来を担う、次の世代に投資する施策と、長期的な視点に立った戦略を立案しています。その中で、長岡に住み続ける若者、戻ってくる若者、新たに移住してくる若者をしっかりと確保し、人口減少を抑制し、愛着と誇りの持てるふるさと長岡をつくっていくことを目指しています。本市の人口減少問題の課題である若年層の社会減対策を図るためにも、長岡市の考え方をそのまま本市に変換し、若者主役のまちづくりを進めるべきであると考えますが、本市の見解を伺います。人口が減少していくという推測は極めて受け入れ難いものですが、発想を変えるとＥＢＰＭを踏まえた施策展開を行うことが可能になるとも考えられます。人口増加の取組は、効果が現れるのに数年から数十年かかると言われています。それを踏まえると、人口が減っていくことが明らかな中で、効果的な施策の実施と将来世代には多く望まれていない施策の再検討をする必要があると考えますが、見解を伺います。財政状況が理由で令和６年度の予算措置を見送った事業や施策があれば伺います。市長公約の実現に向けて、現在までの進捗、達成状況など、所感を伺います。市政執行方針や当初予算主要事業には、４月に新設される総合政策部の記述や予算がありません。庁内を横断した総合的な政策形成機能や民間事業者との連携を強化することを目的に新設する部署に対する市長の思いをお聞かせください。以上、第１項目の質問を終わります。