自治体の移住促進事業につきまして

質問　21番 永井繁樹

それでは、通告に従いまして、自治体の移住促進事業につきまして、質問をいたします。最初に、字句の訂正をお願いいたします。２ページ目の上から９行目、「現在は 62 市町村に」とありますが、ここを「64」に訂正をお願いいたします。それでは、質問をいたします。都道府県別の将来推計人口において、2030 年までに人口が増えるのは東京をはじめとする４都県のみであり、北海道は現在の 560 万人から 16％程度減尐すると予測しています。また、他の府県も同様に人口が減尐する傾向にあるとしており、人口減尐は多くの地域にとって 21世紀最大の課題であります。また、最近は三位一体改革で補助金や交付税も減っており、国から地方へ３兆円程度規模の税源移譲が行われましたが、国はもはや財政の余裕はなく、今後、確実に増税の時代に入るといわれています。このような状況の中、団塊世代を地方に招くことが人口減尐に悩む地域、自治体が復活できる大きな要因になるといわれています。現在、北海道では、団塊世代の移住促進に戦略的な取り組みを進めているところであります。今年の２月、「北の大地への移住促進戦略会議」が「『北海道暮らし・北の大地への誘い』移住促進のための戦略」と題する提言をまとめました。団塊世代の退職者が本格化する 2007 年に向け、北海道全体が取り組むべき具体的な戦略 を示したものであります。北海道では、数年前から新たな生活産業や移住ビジネスの可能性を検討してきました。2004 年に首都圏等で意識調査を実施し、北海道移住への関心の高さを確認するとともに、団塊世代の移住による経済波及効果が約 5,700 億円にのぼることを試算しました。そして、2005 年に「北の大地への移住促進事業」をスタートしたのです。戦略会議もその一環として設置されました。今回の団塊世代の移住プロジェクトは、これまでの移住・定住策と根本的に違うのは、職業のマッチングを前提にしないことであり、自分たちの地域を住みやすくする「まちづくり」が基本となっています。道は「主役は、あくまで市町村と民間」であると強調し、2005 年、2006 年を集中取組期間とし、2007年からは市町村と民間が主体的に取り組んでいくとしています。北海道移住促進協議会では、市町村が連携・協力し、移住促進のための情報発信やビジネス研究、体験事業などに取り組んできており、2005 年９月に 14 市町村で発足し、現在は 64 市町村に拡大しています。既に幕別町もこの協議会に加盟しているところであります。北海道では、今年の４月に移住促進協議会と民間企業 10 社が「『住んでみたい北海道』推進会議」を設立し、官民一体となった移住の受入れ体制の整備を目指して、体験事業やプロモーションに取り組んでいく考えを示しました。既に移住先進地では、「移住者の見る目は非常に厳しい。きちんとしたまちづくりをしないと移住先として評価されない」といわれています。団塊世代の方々に限らず、長期的な視点に立って移住を促進していくことは、将来の北海道にとって、極めて重要な課題の一つではないかと考えられます。移住対策を展開するに当たっては、団塊世代を中心とするシニア層の意識や動向を大まかに把握すると同時に、個々のニーズにも十分配慮することが大切であり、第２の人生に向けた自己実現を応援することや、様々な移住形態や個性的な生活を提案することが大切であります。また、官民がそれぞれ一定の役割を担いつつ、お互いに連携しながら、地域全体で取り組んでいくことが不可欠であり、各市町村においては、様々な取り組みをコーディネートしていくことが必要となり、近隣市町村とともに協力・連携して地域段階の取り組みとして発展させていくことが大切になっていきます。さらには、官民連携による北海道全体として取り組んでいくことが重要になります。企業や大学の誘致はなかなか難しい時代になっているかもしれませんが、幕別町の特性を十分生かせば、全国からの人の誘致が可能になるのではないでしょうか。私たちがいかにすばらしい環境の中で暮らしているかを自覚して、空気、水、食べ物、静けさの要素がストレスに疲労しきった都会で働いてきた人たちに、すばらしい生活を提供できることを提案していく必要があります。シニア層を福祉などの行政負担の対象と見るのではなく、老後を豊かに過ごすための蓄えを持つ富裕層ととらえ、彼らの消費意欲と民間のビジネスが結び付けば、財政の乏しい地方自治体でも活性化ができるのではないでしょうか。十勝は都市機能と農業とが融合した高いレベルにあり、団塊世代に限らず対象を幅広く考えた中で、移住促進に取り組むことはさらに効果的であります。町長の強いリーダーシップのもと、わが幕別町においても官民一体となり、移住の受入れ体制の整備を展開していくことが必要であると私は考えます。移住促進事業に関する現在までの取り組みと、今後に向けたプロジェクトについて具体的に町長の考えを伺います。

質問　21番 永井繁樹

ただいまの答弁にかかわりまして、おおむね私の考え方と方向性の差異はないものと判断をしますので、その方向性で質問をさせていただきます。まず、丁寧に二つに分けて答弁を頂きましたので、１点目の官民一体となり移住の受入れ態勢の整備は必要というところにかかわりまして、これまで促進協議会が発足する以前からの話になると思うのですけれども、この答弁ですと、幕別町としては移住にかかわっての対策は、私、表に出てきていないものですからはっきりわからなかったのですが、それなりにやってきているのであろうという判断をします。ただ、この文章ですと、どういうことをやってきたのかという結果が全くわかりませんので、この場におきまして、一つには個別相談等からいろいろ相談を受けて、それなりの資料提供ですとか、町の案内をしているというのですが、後段に述べられたワンストップ窓口の設定に近い状態をされているのだと思いますが、それ以下、２点目、３点目、ホームページ、それとか十勝圏複合事務組合との関係の中で述べられておりますけれども、これまでの取り組みの中で、幕別町にはどの程度の問い合わせがあり、それに対して、例えば、移住体験ツアーですとかの実施ももちろんあるのでしょうけれども、どういった事業をやられたのか。ここからは具体的にお答えいただきたいのですが。それと、首都圏に対する幕別町としてのプロモーション活動ですね、こういったものはどのようにされたか。そのほか、幕別農村アカデミーというお話が出ましたので、これらにかかわって、農業的な移住者、どの程度発生されたか。また、合併前の忠類村において、定住政策をやっていることは、私も知っているところでありますが、それら合併前の話で結構ですので、どういった定住政策をやられて、どの程度忠類地域には定住されているのか、移住されているのか。この辺のまず実績を詳しく説明を頂きたい。

質問　21番 永井繁樹

それでは、情報提供の中で、ホームページにかかわって確認をしますが、促進協議会の設定されているホームページに、まだ幕別町は入力をされていないと思うのですね。それで、十勝では８カ所ぐらいの自治体がそれに加盟をされて、そのうちの幕別町以外は全部移住促進協議会のホームページに載っているのです。このことが私は非常に、ホームページを開いたときに、まず、第一に寂しかったですね。ですから、やはり町の姿勢がそういう方向で向いておられるのであれば、外部から一番見られるところはそこが最初の入り口になりますので、まず、これに対して準備ができていないというところの今までの経緯と、今後に向けた対策ですね、準備がどの程度になっているのか。それと、幕別町のホームページを開いたときに、この移住にかかわってのサイトは、私はないと思うのですね。他の自治体、管内をもちろん中心にしていきますが、ほとんどの自治体は、協議会に入っているところは、すべて自分のホームページに移住のサイトがあるのですね。ですから、正直申し上げて、一町民としても、幕別町は今までも経緯の中で取り組んでいるというのはなかなか伝わってこなかったのが現実でした。ですから、この辺りをどういうふうに考えられているのかということと、私は、ホームページは欠かせない情報提供手段だと思いますが、それでは全く不十分だと。先進地のいろんな体験を読ませていただいたときに感じておりますので、問題は情報提供するときの、これはどこの課でセクションを持たれるのか。企画室なのでしょうけど、それは職員としてどういうプロモーションをするかというのは、かなりこれは町のことですから、十勝全体、北海道全体のプロモーションとは別に、これは町独自のプロモーションがあって当然です。ちょっと長くなりますが、函館で職員が、これは東京の八重洲口で過去に、昼休みと出勤、退社時間に５名でプロモーション活動をしたそうです。いろんな移住にかかわる資料を差し上げて、1,700部配ったそうです。しかし、それで来たのが１件だったそうです。でも、そこまでのプロモーション活動やっても 1,700 分の１ですから。当然、幕別町としてはやらなければデータ出てきませんので、そういったプロモーション活動の考えがどういうふうになっているのか、お聞きをいたします。

質問　21番 永井繁樹

今、戦略の話が出ましたので、ホームページについてちょっとお答えが足りなかったので、もう一度確認しますけど、ホームページを出しているところで、内容を見ますと、町の概要やセールスポイントというのはかなり重要になってくるのだそうです。ですから、当然町のホームページとアクセスをしなかったらわからないわけですね。ですけれども、移住に対する施策としてきちっと町の概要やセールスポイントを謳っていかないと、十勝全体で、道全体で謳っても、その中の幕別町の個性がきちっと外部に伝わらなければ、移住政策に私はなっていかないという考え方持っていますから。ですから、移住促進協議会の中に、後段で出てきていますが、移住ビジネス研究会というのはもちろんあります。これは後段でまた質問しますけども、これらの基本方針があって、十勝の地域性があって、その中に幕別がなければ駄目ですから。当然レールは決まっていますけれども、今のお答えからでは、幕別の姿勢が見えないのですよね。ですから、ここでそれをお聞きはしませんが、やはり幕別の姿勢をきちっとつくっていくようなプロジェクトにしていかないと、うちの永住政策というのは、十勝圏域の中でも遅れていくのではないですかということを私は心配しています。ですから、やる気はわかっていますし、方向性もわかっていますから、できれば企画室の中で、道と十勝とそのレールをきちっとかみしめた中での専門プロジェクトがやはり幕別町になかったら、移住問題というのはかなり難しい要素が入っておりますので、私は対応していけないだろうと思いますので、その辺は今の段階でお含みおきをしておいていただきたいと思います。それと、先進地のお話を聞きますと、町のセールスポイントを訴えるときに、例えば、自然ですとかそういったものだけを訴えている自治体はほとんど反応が悪いのだそうです。ですから、上士幌のように、ここに出ています花粉症の、要するに疎開などを謳った、目的のはっきりしている、ターゲットをきちっと決めて移住について取り組んでいるところについては、それなりの反応が出るということになりますから、先進地のおおむねの意見を総合しますと、やはりどんなニーズに、どういう人に幕別町に移住に来てもらいたいかははっきりしなければ駄目だと。これは十勝の移住研究会でも同じようなことを述べられています。ですから、そういったことを十分に参考にされて、私は、移住者はどんな人が来てほしいかということをはっきりとつくり上げていく。それがプロモーションの原則になってくると思うのですね。その辺りの考え方が、ちょっと答弁からは伺えなかったので、かなり大事なことになりますから、いろんな今までの実績はあるようですけども、それらについての方向性をここで一度確かめさせていただきたいと思います。

質問　21番 永井繁樹

せっかくの機会ですから、もう尐し意見と質問をさせていただきますが、情報提供の中に、先ほど申し上げました職員等にかかわる積極的な情報発信、プロモーションがなければ駄目だという話の中で、道内ではこういった例があるそうです。これは室蘭市ですが、地元の公立高校同窓会を通じて、会員に U ターン移住の案内を送ったそうです。それと、白老町では、首都圏の企業の退職前、その説明会に出向いて、これは職員が出向かれたのですけども、売り込みを図ったと。網走市では、スポーツ合宿にやってくる首都圏の企業に、積極的に移住を売り込んでいると。例を挙げますと、こういったことがございます。うちの町でも、スタッフを考えれば、これ以上のことができると思いますので、この辺は十分今後検討していただきたいという思いでいます。それと、後段の２番目の今後のプロジェクトの考え方について、ちょっと触れさせていただくのですけれども、移住促進にかかわっての視点というのは、町長も述べられておりますが、団塊の世代と、要するにシニア層の意識をいかに自治体が的確に捉えるかということが一つと、もう一つは、大きな問題であります官民連携による地域再生というのが、これはもう二つのテーマが非常に重要な位置を占めております。そこで、２番目の官民連携による地域再生、ここでも後段に移住ビジネス研究の開催等を含めながら民間との連携による移住の受入れ態勢を検討していきたいということを強く述べられておりますので、私はこれにもちろん理解をするところでありますが、移住ビジネス研究会というのは、町長は出られておられると思うので、もちろん、言うのははばったい話なのですけども、テーマというのがいろいろございまして、特に求められているものについては、移住コンシェルジュサービス、いわゆるコンシェルジュというのは総合世話係の意味なのですが、研究会では最大のテーマになっているようです。私はそのように理解をしているのですけれども、移住ビジネス研究は、これはあくまでも道レベルのお話だと思うのですね。それと、それに併せて十勝圏域がいろいろ対策を講じられていると思うのですが、幕別町自体の民間連携というものをどのように町長は考えられておられるのか。先進地では、かなり進んだところがございます。町長もご存じのように、道内の伊達市、これはもう言うまでもない、ウェルシーランド構想ということで、豊かなまちづくりということで民間連携が非常に進んだ町だと私は思っております。通常の民間、NPO も含めた中で、今後、官と民とが連携する形を町長はどのような形で具体的に考えられておられるのか、伺います。

質問　21番 永井繁樹

最後になりますが、町長の考え方、十分にわかりましたし、これから強いリーダーシップをとられていかれるということをもちろん期待はします。それで、問題は住民側のことなのですけれども、町の移住政策の理解がきちっと進めば、私たち幕別町民もそれに対して協力できる体制は多分できていくのだろうと。現時点では、一般住民の方、そこまでのまだ認識がないのだろうと。それでやっぱり先進地の事例を頂きますと、やはり地域住民と移住者とのコミュニケーションがうまくいっていないところは、途中でやはり移住を断念されて、転出されるというケースも多いのだそうです。ですから、そういった移住者をやさしく迎える。もちろん移住者は移住者の努力をされるのでしょうけれども、そういったまず視点で、早急にこの取り組みをしていただきたいのと、是非、庁舎内に移住促進対策室という、これは仮称でありますけれども、早急につくっていただいて、移住に対する町の力の入れ具合を積極的に住民にアピールをし、十勝にアピールをし、道にアピールし、それが全国のアピールにつながっていくような方針でいっていただきたいと思います。これは最後に強く要望します。最後に、そういった特別対策室の設置も含めて、町長のご答弁を頂きたいと思います。