幕別町議会 平成18年第1回定例会 2006年3月9日
学校教育について
2006年3月9日、幕別町議会の一般質問で、永井繁樹議員が「学校教育について」質問し、教育長 高橋平明が答弁しました。
- 質問者
- 永井繁樹 議員
- 答弁者
- 教育長 高橋平明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 21番 永井繁樹
通告に従いまして、学校教育について質問をさせていただきます。小学校に入学したての子どもが、教室で騒いだり、歩き回ったりして、授業が成立しない状態を指す、いわゆる「小１プロブレム」という言葉があります。このことは、もともと学校だけで解決するものではありません。小学校に入学する前に、保護者がきちんとしつけをしておけば問題化することはなかったのです。人の話をちゃんと聞く、みんなと仲良くする、自分の思い通りにならないことがあるといったことなどは、幼児期に保護者がしっかりと教えておくべきことです。家族が見えにくい時代、学校と家庭・地域が連絡を密にしながら、それぞれの役割をきちんと果たすことが、今強く求められています。共に汗を流さなければ、子育てはできません。教員が子どもに与える影響は計り知れないものがあります。特に小学校では、担任の人間性や授業の指導力の有無が、そのまま子どもの成長に反映されるが、担任だけで教育ができる時代ではありません。しかしながら、「抱え込む」教員は後を絶たないと聞きます。リーダー的な位置付けの教員が学校にいれば、校内の情報伝達が早くなり、抱え込みを減らせるだろうし、意見集約がスムーズになり、学校が何らかの危機に直面した時には指導する人が生まれやすくなるのではないでしょうか。学校を組織として機能させ、教員一人一人が得意分野を生かせる環境づくりを進めていかないと、学力向上も、安全管理もままならないのではないでしょうか。また、教員は自分の教科についても専門性を高め、興味を引き付ける指導法や豊富な知識があれば、子どもたちの見る目も変わってくるのではないでしょうか。３月１日の定例会初日の教育委員長による「平成 18 年度教育行政執行方針」の中にある様々な施策や制度に対して確実な成果をあげていくためには、やはり人づくりが最も重要になってきます。子どもたちが生き生きと暮らせるような学校教育にするためには、今考えられる最善の教育を、子どもたちに与えられるようにすることが、教育長に与えられた大きな使命だと私は思います。教育改革は、永遠の課題であります。そこで、１点目の質問をお伺いいたします。学校を組織として機能させる仕組みづくりと、教員一人一人の資質・能力の向上に向けた取り組みについて。また、教員は授業の指導力を高める努力が必要でありますが、これらに対する教育長の所信をお伺いします。教育に対する国と地方の役割の在り方については、まず、国に義務教育の質の維持や教育活動に必要な財源の確保など、根幹部分の整備を引き続き担ってもらいたいと思います。都道府県は市町村間で教育格差が生じないように必要な措置を講じて、特色ある取り組みを推進する役割があります。国も都道府県も、学校が自主的な学校運営ができるように支援することが求められています。市町村の教育委員会や学校を支援しようと始めた改革に、何らかの問題が生じる場合、都道府県は国に率直に意見を言うことが必要であります。意見を言うには、その施策・制度が教育現場でどんな影響を与えるのか、先を見通す情報が必要になってくるとともに、現在の課題も知らなければなりません。そこで、２点目の質問になりますが、町教育委員会は、できる限り教育現場に行き、学校や教員が困っていること、そして何より子どもたちが直面している課題を発見し、道に伝えていくことが必要と思います。これらに対する教育長の所信を伺うものであります。
答弁 教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）
永井議員のご質問にお答えをいたします。ご質問はまさに今日の教育界や学校現場の実態を捉えた極めて大切な内容であると、私も同じ思いを持っております。議員が前段述べられた「小１プロブレム」に代表される様々な子どもの実態に関わる課題につきましては、一人担任や、あるいは該当学年の教員が解決に取り組むだけでは果たせるものではなく、学校としていかに取り組むかがカギであります。とりわけ、現在の児童生徒への様々な対応、あるいは、平成 19 年度からの実施予定とされる特別支援教育につきましては、組織的な対応なくしては不可能なことであり、その重要性を十分理解しているところであります。教育委員会といたしましては、校長会議、教頭会議はもとよりでありますが、学校教育振興会、教育研究所等において、これら課題に対応するための研究実践を進めているところであります。また、申し上げるまでもなく、教育という営みは、学校・家庭・地域がそれぞれの役割をしっかりと認識し、確実に責任を果たすことが欠かせないところであり、このことにつきましては、先の教育行政執行方針でも触れさせていただいているところであります。さて、ご質問の１点目、教員の資質・能力の向上に向けた取り組みについてでありますが、昨年 10月の中教審の答申では、教師に対するゆるぎない信頼を確立するとされ、教師の質の向上が求められていると述べられています。「教育は人なり」という言葉がありますが、教育の成果は、直接子どもたちの指導に携わる教員の人格や指導力のいかんによるところが大きいと考えます。教職員の資質・能力や指導力の向上に対する取り組みは、文部科学省、北海道教育委員会をはじめ、各教育研究所、教育研修センターなどでその機会と場が組織されているところであり、初任者研修にはじまり、10 年研修、さらには校内研修・教科別サークル研修など様々な形で行われております。ただ、これら研修は極めて大切ではありますが、私が思いますに、最も効果的・実践的な研修は、自分が勤務する学校において、日常の授業、日常の指導を通して行ういわゆる校内研修の充実が大切であると考えているところでもあります。従いまして、各学校で組織的・計画的に研修が行われるよう、年度の研修計画の充実を期するよう指導するとともに、外部の人材等を招へいするなどして、研修の質を高めるよう各学校へ指導しているところでもあります。また、学校を組織体として機能させる仕組みづくりについてでありますが、学校現場では、校務分掌や学年ごとにリーダーを位置付け、教職員を組織化し、学校の教育力を一層高めることに努めているところでもあります。研修の目的は言うまでもなく、教員としての資質を磨き、時代に対応した授業能力を身につけることにありますが、さらに、私が特に大切であると考えていますことは、先生としての魅力であります。魅力とは人をひきつける力であります。児童・生徒と授業を進め、校内活動で接する中で、子どもたちを引き付け、子どもたち一人一人を魅力ある人として育てていく、そんな魅力ある教師像を追求することが研修の成果として期待できるものであると思っています。自信と力量を兹ね備えた教員であるために、また、充実した学校組織として力を発揮するために、あらゆる場面での研修を進める中で、教育委員会として支援をしていきたいと考えております。２点目のご質問、「教育委員会は、しっかりと現場に臨み、実態や課題に関する確度の高い情報を収集し、必要に応じて国や道の関係機関に指導助言を仰ぐなり、意見を述べることなどが必要では」とのご提言と理解をいたしましたが、現在、この現場主議の考えに立って、「まずは学校へ出向くこと」を基本とし、教育委員会職員にもこのことを指導しております。また、日常的な動きだけでなく、毎月行う定例校長会議を順番に町内の各学校で行うとともに、その際、教育委員会事務局職員と町内の校長が全員で授業を参観させていただいております。このことは、学校の各種情報を収集するのみならず、開かれた学校、開かれた教員としての意識改革にもその効果が及んでいるものと考えております。物事の決定に至るまでの、メカニズムとして必要不可欠なものが情報の収集さらには発信であります。課題を的確に捉え、迅速に対応するためにも情報の収集と発信を怠ることのないよう努めてまいりたいと考えております。子どもたちをしっかり見守り、教育現場に常に目を向け、本町の子どもの将来に責任のもてる教育を目指し、保護者や町民の声に耳を傾けながら、信頼に応える教育行政の推進に全力を傾注する所存でございます。以上で、永井議員のご質問に対する答弁といたします。
質問 21番 永井繁樹
ただ今の教育長の所信全般にかかわりましては、非常に前向きな積極的な所信であるという印象を持ちました。高橋教育長は、昨年の９月定例会において、この本議会において教育長に就任され、前任教育長の後を継がれるという形になりました。今定例会は、教育行政執行方針をもとに、幕別町教育全般にかかわって、私が考えるに高橋教育体制の船出のときと考え、今回の質問に至っておりますことをまずご理解を頂きたいと思います。質問に入りますが、今、所信の中で述べられたことは理解をしましたので、それにかかわって直接的な表現、説明がなかった部分について質問をしていきます。まず、教育界全体でこれから取り組まなければいけないのは、教育長申されているように、学校を組織として機能させる仕組みづくりと、教育一人一人の資質・能力の向上であることは言うまでもないと思います。そこで、現状の幕別町における学校の組織の中で、実際にどういう仕組みづくりで先生たちの抱え込み、そういったものが解消される組織になっているのか。これは主任制度とかいろんな問題があるでしょうけれども、それらについてわかりやすく現況の在り方を説明いただきたいと。それと同時に、今後抱える課題を考えたときに、どういう組織体にしていくのが一番いいか、教育長の所信を伺います。それと、道教委が今回評価制度というのを 18 年度から試験的に導入するという方針を打ち出しております。このことについては、今の所信表明の中からちょっと伺えなかったものですから、中身について細かく聞こうとは思いませんが、この評価制度に対する教育長の考え方をお伺いいたします。この評価制度は３段階絶対評価ということで、教頭が評価をつける、ABC３段階評価ですね。それと、自己評価といわれる教員自身が設定目標を用紙に記入して、その達成状況を検証していく評価。この二つに分かれると聞きますが、これらの施行が表明された中で、幕別町の学校教育界全体にかかわりましては、どのような評価があがっておられるのか。これにつきましては、教員の声もあるでしょうし、逆に言いますと校長・教頭など管理者の声もあると思います。さらに私たちの方にはまだいろんな細かい部分が聞こえてきておりませんが、施行を迎える前段に当たってどのような状況か、ここでできるだけわかりやすく説明を頂きたいと思います。それともう１点ですが、これらの評価制度にかかわって懸念されるもう１点の要素というのは、客観的な評価ができるのかできないか。そこら辺が一番問題になっていると思うのです。これらについても学校長、教頭による管理職の立場でいろんな考え方もあるでしょうし、教員から言わせればそれなりの立場があるという意見があると思います。中身をかいつまんで簡単に申し上げますと、客観的な評価というのは目に見える部分の評価はいいのですけれども、例えば、いろんな問題が発生したときに家庭まで足を運んで、見えないところで生徒指導をしていく、そういったところの評価というのは実際に表には出てきておりませんから、評価しづらい部分になってきますね。それに対する心配もございます。それから、教員の方から見ますと、例えば、部活や生徒指導、こういったものに時間をかけている教員がいる反面、そうでない教員がいますね。そうしますと、報酬の話は余り持ち出したくないのですが、同じ給料をもらっているのに活動内容が先生によってはかなり違うという、実態を踏まえた評価というのはどうなるのでしょうかと。単純に考えても私たちもそう思いますが。それですとか、民間会社に比べて競争意識を持つべきでないかという意見もあるようです。そんな中で、こういった状況を最終的に取りまとめをする管理職、先ほど、検証の話もされましたが、やはり校長及び教頭にかかわる能力責任というのはかなり高いものになってくるだろうと。ですから、幕別町がもしその施行をされて、その導入に向けていく場合、この管理職研修というのが、管理職の能力・資質向上というのがかなり重要な要素になってくるだろうと。ひいてはそれが特色ある学校づくりなり幕別町の特色ある学校教育全般にかかわってくる問題になるというところがありますのでお伺いをします。それと、現教育委員会におかれましては、平成 12 年度より数多くの施策・事業、モデル事業も含みますが取り組んでおられます。何例か挙げますと、特色ある教育活動支援事業ですとか、ゆとりいきいきパートナー事業、又は、障害者関係になりますが、特殊教育にかかわっては、多様な教育ニーズ推進モデル事業ですとか、又は、幕別教育の日の設定ですとか、数多くのものが平成 12 年度より特に多く取り組まれてきているわけですが、成果の出ているもの、そうでなく、思ったように出ていないもの、あるいは、もう尐し継続をして様子を見ていくもの、多々あると思いますこれらにかかわっては、教育長の申されるように現場の実態を把握し、分析して、道教育に伝えて意見を言っていくことは、もちろん私もそのとおりだと思います。しかし、18 年度からは、これらのいろいろある事業ですとか、そういった制度にかかわっては、正直申し上げてもう教育施策を編集する時期に私はきていると思います。こういったことを含めて、今後の幕別町の教育行政にかかわって進むべき方向を明確にして、住民にきちっと説明をしていく必要があるのではないか。なかなか教育の情報というのは十分出ていっていないと、私は考えます。それらについての考えを伺うものです。
答弁 教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）
まず、最初に、校内研修の現状についてでありますけども、リーダーの育成ですとかという部分でありますけれども、現在、幕別町内の学校におきましては、公務分掌をまずしっかり持とうという考え方方で進めております。この公務分掌といいますのは、例えば、研修に関しては何々研修のリーダーは誰々ですよと。そういった位置付けをはっきりして、研修に当たるときにはそのリーダーがいて、さらにはそれを補佐する教員がいて、さらには学校内すべての教員がそれに参加できる体制をつくる。こういった進め方で研修に関しては行っております。現状の中で進めております、大規模校と小規模校がありますので、大規模校の場合ではそういった公務分掌の中でリーダー的な人材もたくさん育てなければいけない。小規模校では教員の数も限られていますので、例えば、一人の教師に依存する部分が多くなるという部分もあります。ただ、そういったときに、校長・教頭の助言あるいは指導が必ず発揮できる体制づくりをつくっていただくというようなことで、現在進めております。私が先ほど言いましたように、校内研修がまず一番大事であろうといいますのは、校内研修を進めることによって、その学校が組織として動きだすことができる。一つの組織として動き出せば、その学校に通ってくる児童生徒に対しての、これは授業も含めて指導もしっかりできるという考え方が持っているからでもあります。それから、教員の評価制度についてのご質問でありますけれども、これは 18 年度から施行するということでありますけれども、18 年度は道立学校の管理職からというふうに聞いております。市町村立の小中学校につきましては、平成 19 年度から施行だという形では聞いておりますけれども、いまだにその３段階に分けて評価するという部分は聞いておりますけども、実際の評価内容についてはまだ示されておりません。確かに永井議員のおっしゃるように、いろんな部分でどのように評価するのかとか、それから実施に向けてどうやって、やっていこうかという部分はこれからの課題でもあります。まずこの評価制度が導入されるに当たって、まずこの目的というのが、この教員用の評価制度を導入することによって学校の活性化と教員の資質・能力の向上に資するものとして導入される。それから、その成果が児童生徒に還元されることを目標として実施する。これらが述べられております。私はいろんな事業を実施するときもそうなのですけれども、何の目的をもってやるのか、その目的に沿った形であるのか。結果を申しますと児童生徒に還元されることを目標、これがまず一番大事だろうと思います。教員を評価し、その人物を評価するということでは決してないと思います。その教員としての資質・能力、もし足りなければそれにさらに研修を加えたり、いろんな指導をしていかなければならない場面もあるとは思いますけれども、成果として何を求めるのかというと、児童生徒に還元することであると。それらを意識としてはっきり持って、この制度は進められるべきだというふうに考えております。それから、各種の支援事業の編集する時期ではないかということであります。確かにいろいろな事業を進めてまいりました。その進めている間の中でも、ある程度、例えば、統廃合といいますか、事業について一定程度の成果が得られたら次の新しい事業に展開するとか、そういった形を現在進めております。私が思いますに、教育に関する基本姿勢は変わっていないというふうに思っていまして、そのために国の施策あるいは道の施策によっていろんな事業が展開されてきたときに、それに対してまずどう対処していくかということを考えたときには、ある程度、幕別の町でも試行をしていって、ではこれに対してはこういう問題点がある。そういった部分については今までも道に対して意見を述べてきたのが私ども教育委員会の姿勢でありまして、永井議員のおっしゃるように確かに編集する時期にきているというふうに私も理解をしております。私については、今まで進めてきました事業がもうそろそろ実を結んで花を開く時期だというふうに思っていますので、この事業についてさらに見当を加え、もう既に一定の成果が得られているものについては終了し、また新たな事業についての展開についても考えていかなければならないというふうに考えております。
質問 21番 永井繁樹
最後になりますけれども、昨年の６月、道教委の方から「学校パワーアッププラン」というのが出されております。先ほど、教育長の答弁にもかかわっていくことなのですが、せっかくですからこの折にある程度の確認をしておきたいと思います。このパワーアッププランの中には、今までいろいろと説明がございました教職員の資質・能力の向上に向けた具体的取り組みというのが、まず、第一のテーマになっているのは、私も理解をしているところでございますが、それ以外に３点ほど大きな項目が出されております。その一つは、表彰や心の健康づくりなど生き生きとした職場づくり。もう一つは、不祥事に未然防止にかかわる取り組みについて。さらには、不祥事の未然防止に向けた緊急対策と。いずれもこれらにかかわっては、教職員の資質・能力の向上に向けた総合的な対策であるという理解がされますが、この場にあって、教職員の資質・能力にかかわっている以外、先ほど申した後段の３点につきまして、教育長の所信をお伺いいたします。
答弁 教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）
学校パワーアッププランにつきましては、平成 17 年度に北海道教育委員会が定めたものであるというふうに理解をしております。これらにつきましては、具体的方策を示して、大体３年度以内ぐらいにこれらの問題を解決しようということであるというふうにも理解をしております。議員がおっしゃったように、生き生きとした職場づくり、それから不祥事に対する指導あるいは緊急対策、こういった面についても常日ごろから校長会議あるいは教職員を対象とした研修の場面において、私の方からも常日ごろから述べさせてもらっております。まず生き生きとした職場づくりに関しましては、これはやはり学校の雰囲気づくり、学校体制そのもの。これは前段の部分と重なってくる部分もありますけれども、その組織としての体制がしっかりできれば、その組織は学校としては生き生きとしたものになるという基本的な考え方を持っていますので、まず、学校内の管理職、教職員含めて一体として仕事が進められるような体制づくりについて、教育委員会とそれから校長・教頭を含めた教職員とも話合いを進めているところでもあります。それから不祥事に対することでありますけれども、これらは当然未然に防がなければいけませんので、常日ごろから、管理体制、チェック体制、これらの指導徹底に努めているところでもあります。なお、これらについては北海道教育委員会が進めているプランでありますから、十勝の教育局とも一緒になって進めていこうというふうに考えております。