軽度発達障害の子どもたちへの支援と特別支援教育について

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

杉山議員のご質問にお答えをいたします。はじめに、「軽度発達障害」の子どもたちの実態についてであります。ご存知のとおり「軽度発達障害」には学習障害や多動性障害及び高機能自閉症など知的発達に遅れはありませんけれども、学習面や行動面に著しい困難な状況を示す児童生徒がおり、学校現場での課題となっております。本町においての軽度発達障害の児童生徒数については、その状態の定義が医学的判断によることから、単純な行動判断などで教師が障害の有無を判定できないため、「軽度発達障害」児童生徒として正確な人数の把握を行える状況ではないことをまずはご理解を頂きたいと思います。しかしながら、各学校ではそれぞれ数人程度の軽度発達障害と思われる「特別に配慮を必要とされる児童生徒」、これらが見受けられることから、現状といたしましては、これらの児童生徒については各学校で担任教員がクラス経営の中で指導しているほか、学年別に協力体制をとりそれぞれに対応するなど対処しているところでもあります。２点目の構想と幕別町の内容についてでありますが、これら「軽度発達障害」の児童生徒とともに、従来の特殊教育対象の児童生徒の自立や社会参加に向けて、個々の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、あるいは克服するための適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うのが「特別支援教育」とされており、平成 19 年度には導入が予定をされております。幕別町ではこれらの状況を踏まえて、本年度から２年間にわたり「多様な教育ニーズ推進モデル事業」によるコーディネーターを札内中学校に配置して、総合的な対応や多様な支援について、実践を通じて検証し、その成果を生かしていきたいと考えております。具体的には特別支援教育では「個別の教育支援計画」の策定が重要であるとされていることから、それぞれの障害に応じたモデル案の作成から評価を行う予定であります。併せて、行動などに心配のある幼児について、特殊学級の担当教員が就学前の段階で幼稚園や保育所の担当者と協議をして、情報を交換し適切な指導や助言ができるよう協力体制を整えるための協議会を本年度より開催しており、「特別支援教育」導入への協議体制の整備を図っているところでもあります。また、障害のある生徒の介助を特別編成のチームを組織してサポートしている学校の状況ですが、特殊学級担当の教員と一般教員による協力体制が整えられ、「特別支援教育」の推進に向けた対応の実践例として報告を受けているところでもあります。次に特別支援教育のための教員研修の必要性についてでありますが、新たな事業展開となるため、現在の特殊学級担当教員のみならず、その他の教員にも一定程度の基礎知識の習得が必要と考えられます。しかし、本年 11 月に出されました中教審の「特別支援教育特別委員会」での特別支援教育を推進するための制度に関する答申案では、教員の資質能力に関連して教員免許制度の見直しが挙げられており、「特別支援学校教諭免許」を設けて専門知識を研修し、指導方法や知識・技能を身につけることを目指すとしており、特殊学級担当教員などが取得することを期待するとあるのにとどまっております。したがいまして、資格の取得や研修に関する計画も具体的に国・道から示されておらず、町独自での研修等に係る予算措置については現在では難しい状況にはありますが、教職員の理解なしには実施できない事業でもありますことから、本町におきましては今年度の幕別町教育研究所の主要な研究テーマとして取り上げ、調査研究を進めているところでもあります。いずれにいたしましても、現時点においては国・道が特別支援教育の実現のための具体的な教員の配置や学級編成基準などについてその考えを示されていない状況ではありますが、教育委員会といたしましては学校や関連団体とも連携をして、平成 19 年度の円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えています。以上で、杉山議員の質問に対する答弁といたします。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

杉山議員のおっしゃいますとおり、この軽度発達障害というまずその症状ですけども、保護者の方につきましてはおっしゃるとおり、なかなか外に出していただけないというか、現在の制度の中でいいますと、例えば、学習障害や多動性障害、これは医師の診断に基づくものでありますけれども、現在の制度の中では就学前に教育委員会の方に届ける必要のないことであります。ただ、保育所、幼稚園に通っておられるお子さんについては、その担当の保育士、あるいは幼稚園教諭なりがそれぞれのことを学校の教員と連絡を取り合う協議会、先ほども言いましたがこれをつくっております。その中でこういったお子さんがいるという相談を必ずしていただいております。学校に入る前に、例えば、就学指導委員会に、これは現在でいう特殊学級の部分なのですけれども、ある程度診断を受けたお子さんについては、診断を受けたお子さんもいるわけですね、についてはその就学指導委員会に判定を依頼される親御さんもいらっしゃいます。そんな中で、保護者の方にお知らせをしていくということなのですけども、まず学校も当然それをやっているところでもありますけども、保育所、幼稚園、それらの方々と連絡をとり、あるいは町の保健師、こういった方々がかなりそういう児童の発達について、その様子を見ていることからそういったところとも連絡をとりあって、先ほども言いました軽度発達障害ではないかと思われる方については、親御さんにこういった制度もありますということの説明をしているところでもあります。それから、先ほども言いました協議会ですけども、これは全町的にもう既に連絡をとってやっているところでもあります。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

コーディネーターの配置でありますけども、現在札内中学校に配置しておりますコーディネーターにつきましては、平成 19 年度から実施されるこの特別支援教育に向けて、先ほども言いましたように個別の支援計画、それぞれの子ども一人一人の支援計画をつくっていかなければならないわけですね。それもまた症状別あるいはいろんなことで、この子についてはどんな指導が必要かという計画をつくるために必要なのですけども、その役割が、特別支援教育が 19 年度から開始されるときには特別支援教育コーディネーターという形で配置されることになっております。ただ、これが市町村に配置されるのか道立学校に配置されるのかということはまだわかっておりません。その時点でその支援計画をつくっていったのでは私どもの町ではもう遅いというふうに考えております。それで、モデル的な案を現在つくりたいということで、今年からその事業を進めて、現在札内中学校にいるコーディネーターには、札内中学校だけではなく町内の小中学校すべての子どもたちのそれぞれの症状に合わせたモデル案をつくっていただこうとしているものであります。それから、予算のことなのですけども、これは決して予算をつけないとかそういった意味ではなくて、何が必要なのかということがまだわかっていない。先ほど言いましたようにコーディネーターが道立学校に配置されるのか市町村教員に配置されるのかはまだわかっておりません。それ以外に、先ほど言いましたように各一般の教職員もこの制度について十分認識をしていただかないとこの制度は進めていけないというふうに考えておりまして、そのために、これはある中学校なのですけども、幕別町教育研究所の研修という形で町内の小中学校の先生方、これは一般の教員と特殊学級の担任も含まれていますけれども、札幌の道立の特殊研究センターの方に研修に行きまして、特別支援教育に向けた研修を行っております。その成果をそれぞれ各学校に持ち帰っていただいて、各学校の校内研修の場でその成果を発表していただいていると。これが今現在の状況でもあります。