命を救う「AED」町内における配置を早急

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

杉山議員のご質問にお答えいたします。初めに、「AED」の町内に早急なる配置についてであります。心臓の突然の停止により生命に危険が生じた場合、一刻も早く人工呼吸、心臓マッサージを行うとともに、自動体外式除細動器いわゆる AED等によって、心臓に電気ショックを与えることにより、蘇生を試みることが必要であると言われております。また、蘇生の成功率は、倒れてから除細動までに要する時間が１分遅れるごとに７～10％の割合で下がっていくと言われており、救急車が現場に到着するまでの時間が全国平均で約６分であることなどを考えますと、その間、何もしないでいると生存率は大幅に下がってしまうことにもなります。このような中、日本では従来、医師しか AED を使用できませんでしたが、平成 15 年になってようやく救急救命士に使用が認められ、平成 16 年７月からは一般人も使えるようになったところであります。この医療機器は、操作がいたって簡単で、AED の発する指示音声に従ってボタンを押すなど２～３の操作で電気的除細動が実行されるものであります。このように、緊急時における救命率の向上に寄与するものでありますから、人命の尊さを鑑みたとき、この AED が広く公共の場に配置されることが必要であるとの考えは、意を同じくするところであります。本町では、昨年度、匿名の方からの寄贈により幕別地区の全小・中学校 13 校に配置済であります。さらに、本年９月には忠類地区の小・中学校２校にも町でこれらを購入し配置いたしたところであります。今後につきましては、導入に当たっての初度経費やバッテリーの交換などランニングコストも生じますことから、財政負担の面や普及度合いなども見極めながら計画的な適正配置について検討してまいりたいというふうに考えております。また、AED の操作は比較的簡単ではありますが、住民への周知やより適切な対処法を学ぶことを目的に、今後、幕別消防署や日本赤十字社とも連携し、一般住民の方を対象に使用方法等に関する講習会などの開催にも努めてまいりたいと思います。次に、郵便集配局の削減についてであります。現在、全国的規模で進められております郵便局の再編等につきまして、本町が日本郵政公社から正式に説明を受けましたのは、本年５月９日が最初であります。日本郵政公社北海道支社の担当職員が来庁し、糠内郵便局に係る集配業務等の変更に関する内容でありました。具体的には、現在、糠内郵便局が担当している地域の郵便物の集配等については、平成 18 年９月ごろから幕別郵便局が担当することになること。｢土・日などの時間外窓口として郵便物などを取り扱うゆうゆう窓口｣を、同じく平成 18 年９月ごろから開設しないことになること。この変更に伴い、地域住民の皆さんに対してはサービスの低下を招かないようにするとのことでありました。また、周知につきましては、日本郵政公社が各戸へのチラシの配付等により行うこと。さらには、今回の案件は、郵政改革を具現化し、来年 10 月からの完全民営化に向けて全国的な規模で計画的に、一律に実施していくものであることなどの内容説明を受けたところであります。この説明を受けて町といたしましては、５月 18 日に関係する南幕別の９公区長さんに対しまして概要説明を行い、情報提供をさせていただくとともに、この問題が全国規模でのことでもありますことから、十勝圏活性化推進期成会におきまして、十勝管内の関係市町村が一丸となって、郵便局機能の維持に向けた要望活動に取り組んでいるところであります。さらに、本町独自としては、日本郵政公社に対し、糠内地区において住民説明会を開催することを依頼し、関係する地域住民の皆さんに正確な情報を提供するとともに、意見・要望等を直接聞き適切に対応していただくことを要望いたしました。その結果として、８月 28 日に住民説明会が開催され、説明会に出席された方の中からいろいろな要望等が出されたところでありますが、郵政公社としては、｢地域住民の皆さんから出された意見、要望等を重く受け止め、住民サービスの低下を招かないようにする。｣とした上で、９月 19 日から計画どおりに再編を進めるということでありました。また、現在、糠内郵便局が行っている高齢者への声かけ・安否確認、災害時の道路情報の提供などのサービスについては、継続されていくとのことであります。いずれにいたしましても、全国的規模で郵便局の再編が計画的に進められていく中で、本町における糠内郵便局は、地域に根ざして郵便・貯金・保険などの分野で重要な役割を果たしておりますので、集配郵便局の再編に当たっては、その役割と経緯を鑑み、地域住民の生活の安定と利便性を確保するため、現在の郵便局機能をこれまでと同様に維持されるよう、機会を通じ、引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。以上で、杉山議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

AED の関係でありますけども、帯広市の事例をご紹介いただきましたが、本町においても消防署を中心に、特に要望があったところなんかについては出向いていって講習等を実施しておりますので、こういったことを、先ほど言いましたように、やっぱり広報等で通知しながら、より多くの人に参加してもらうということが必要であろうと思っております。そういった意味で、これからも引き続き周知あるいは広報活動を通じながら進めてまいりたいというふうに思います。それから、20～40 万円ぐらいで AED が購入されるということで、先ほど言いましたように、町内 15校の配置は終わったわけでありますが、そのほかにも、札内スポーツセンター、百年記念ホール、あるいは保健福祉センター、さらには、今言われているのは各種運動の、野球とか、陸上だとかという大会のときに、それの場合、移動できるようなものをというようなことで、今のところ４基ほどをできたら、日赤の寄贈を頂くというような予定をしているのですけども、そうした中で配置をしていきたいというようなことを、今考えておりますので、もう尐々すればはっきりすると思いますので、ご理解を頂きたいと思います。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

町内の小中学校 15 校全校に AED を配置しております。幕別の 13 校につきましては、今年の３月までに配置済みでありますけれども、配置すると同時に、教職員全員に対しての講習会を行っております。なお、今年の９月に忠類の小中学校にも配備いたしましたけれども、配備すると同時に、教員に対して講習を行っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

郵政の民営化に係りましては、春先以来いろいろな報道がされておりましたけども、私どもも関心を持って見守ってきたわけであります。それが５月９日に廃止ということのお知らせを頂きました。今日の新聞を私も見ましたし、それ以前に十勝管内で５町８局が来年度へ延期される。全道では 96局のうち 31 局が廃止される。私にとっては誠に遺憾であり、不愉快でたまりません。全く説明の中では、これは全国一律にして再編をするのだから了解をしてくれ。反対とか、賛成とかでなくて、民営化になるのだから、全国一律に集配局を再編すると。ところが、そのときに、うちは反対だと言ったところは、署名運動をしたわけでもなければ何も運動しなくても、ただただ延期になったと。うちらはそうですかと言ったら、それで終わったと。本当に私も納得ができない。それで、活性化推進期成会で、私も直接郵政公社へ行ってお話をさせていただきました。しかし、理解を頂いた。うんと言わなかったところは理解を頂いていないから来年まで延ばす。全く私は納得が実はできないわけであります。ただ、来年３月と一部言っていますけども、郵政の話では、３月なんか待っておれないのだと。もう了解もらい次第すぐやるのだという言い方もしております。そして、民営化になることは間違いないわけですから、そこだけ幾ら反対したって最後はなるのだという言い方もします。ただ、我々がつらいのは、何も我々は賛成して９月からやって欲しいなんて言ったことは一つもない。それなのに、私たちが９月でほかが３月というのは、それはどう考えてもおかしい。３月といっていますけど実際は２月の二十何日になるのでなかろうかという話も出ていますけども、そういった意味では私は本当に遺憾に思いますし、それが迷惑かけたということになれば、お詫びもしなければならないのかと思いますけれども、中身は今言ったようなことで、全然私どもに賛成か反対かなんて聞かれたようなこと一つもないわけでありまして、ただこういうことになりますよと言うから、そうですかで終わったのが、そういう結果になったということで、ひとつご理解をいただければというか、ご理解を頂くというよりは、現実、そうであることをお話しさせていただきます。