国の「新行革推進指針」と本町の行財政改革について

質問　14番 杉山晴夫

通告に従いまして、国の「新行革推進指針」と本町の行財政改革について、質間をさせていただきます。地方公共団体においては、これまでも積極的に行政改革の推進に努めてきたが、その進捗状況は国民の厳しい視線を向けられており、これらの状況を改めて認識の上、さらなる改革を進めていくことが必要と言われています。総務省は昨年３月、地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針を策定し、全国の地方公共団体に通知したところです。指針では住民と協働し、首長のリーダーシップのもとに危機意識と改革意欲を首長と職員が共有して取り組んでいくことが求められております。さらに指針では、平成 17 年度からおおむね平成 21 年度までの５年間の具体的な取り組みを明示した集中改革プランを策定し、本年度中に公表することを求めているようでありますが、平成 17 度に合併を行う予定である市町村については、合併後の行政体制の整備の状況を見極めつつ適切に対応することとなっているようであります。したがって、本町はこれに該当するため、今後において取り組みにかかることと思慮されるところですが、過日の新聞報道によりますと、既に第３次行政改革の大綱素案が示されたとあり、その前向きな姿勢を評価するものであります。本町としましても、これまでに積極的に行政改革に取り組んできており、指針に示された各項目が本町のこれまでの行革大綱の実施事項に重複している部分もあり、既に実施中のもの、現在検討中のものも含まれているやに見受けられます。本町としてはこの指針をどう受けとめ、どう対応されるのか、町長の所信を伺います。

質問　14番 杉山晴夫

ただ今、町長から４点の視点をもって進めているというようなお話がございました。行政改革につきましては、間断なく推進していくことが必要であることは言うまでもありませんが、特に合併によるスケールメリットを生かした新しい自治体運営手法の導入などを考えていくべきかと思うところでございます。新聞報道によりますと、第３次行革において四十数目にわたる素案を盛り込んだとありましたが、公表の段階でありませんのでその内容を知ることは、私はできませんが、ただ、行政効率のみを重視し、単に行政の仕組みを簡素化・合理化するということでなく、町民の視点に立ち、真に町民が必要とする事業を重点的に推進すべきものと思うところでございます。そこで２点ばかりお聞きをいたしたいと思いますが、商店街における空き店舗対策でありますが、このことについてはこれまでも同僚議員からも質問があったところですが、なかなか改善されないのが現状のようであります。かといってどこの市町村も同じ悩みを抱えているようで、そう簡単には解決できないことは理解しているところですが、これまで何か対策を講じられた経緯があるのかどうかお聞きをしたいと思います。他府県では補助や融資制度を設け、空き店舗を活用した情報カフェ・郷土食と名産品の店など地元の方と協力して開発・運営しているところもあると耳にしているところでございます。町の経済活性化の一環として、空き店舗の有効活用が必要かと思います。国の行革指針にも「住民と協働して」とあり、町の素案にも行政パートナー制度を織り込んでいるようでありますので、町の商工会・商工青年部、また、商店街の方たちとパートナーシップという新たな関係を築き、改善に努力することも一つの方法かと思いますが、いかがでしょうか。２点目でございますが、総務省の新行革指針の中でも挙げられている公の施設の指定管理制度も行政改革の一環であると考えられます。先ほど、町長の答弁にもありましたとおり、町の素案にも示されているようでございますが、このことについても同僚議員から２回ほど質問があり、賛否両論があったわけでございますが、町長は現段階ではすぐに指定管理者制度を導入する考えは持っていないというふうな答弁であったと思います。今後、検討していかなければならない課題であるというようなことだったかと思いますが、忠類村との合併により必要要件整備のために 17 年に公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例が提案され、今議会に条例制定後初めての指定管理者の指定について提案されているようでございます。新聞報道によると、幕別地区においては平成８年度以降を想定しているというふうに書かれておりましたが、どの程度想定をされているのかお伺いをいたします。まだかなりの先のことでございますので、確たるものはないと思いますが、いずれも施設を管理委託する上には、経費の節減・サービスの向上が図らなければならないということは言うまでもありません。町長ご覧になったかどうか、お忙しいお方ですのでご覧になっていないと思いますが、過日、NHKのテレビ番組、午後７時 30 分からのクローズアップ現代でこのことが取り上げられ放映されましたが、ちなみに旭川の市民センターでは、年間 8,000 万円かかっていた管理費が指定管理委託によって7,000 万円に減額されたというような報道がございました。その理由は、利用料の増収だそうでございます。この番組である大学の教授がコメントを挟んでおりましたが、民間の発想、いわゆる民間のノウハウを取り入れることが必要であり、どのようなサービスを受けたいのか、住民の声を聞くべきであると。そのことによって利用度のアップが図られるというふうなコメントを出しておりましたが、管理を委託するとなれば、職員の配置転換もございますし、なかなか急々な転換は困難であろうと思いますが、併せてお考えをお聞きしたいと思います。