幕別町議会 平成17年第3回定例会 2005年9月13日
取り組む姿勢について
2005年9月13日、幕別町議会の一般質問で、杉山晴夫議員が「取り組む姿勢について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 杉山晴夫 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 杉山晴夫
通告してあります３点について、質問をいたします。１番目は、自治基本条例の制定についてであります。地方分権が進展していく中で、自主自立のまちづくりが求められており、自治体運営の憲法ともいうべき「自治基本条例」を制定する動きが広がりをみせております。これからの自治体は、わが町はいかにあるべきかとする基本条例の制定によって位置づけられるものと考えられます。特に本町においては、忠類村との合併により新幕別町が誕生するわけですが、地域によってまちまちなまちづくりヘの意識の統一を図る意味合いからも、自治基本条例は不可欠な要索であると考えられます。条例制定の必要性について、町長はいかがお考えか、また、取り組む姿勢についてお伺いをします。次、高齢者の後見支援制度創設についてであります。本町において、高齢者保健福祉ビジョンを策定して、高齢者に対するサービス・援助等を実施していることは承知しているところでございますが、独居老人の財産保全、金銭管理代行する後見支援制度の創設について質問いたしたいと思います。自分が一人で暮らしていて、高齢になり体の自由がきかなくなったとき、あるいは入院したときのことを想定したとき、不安になるのは、有価証券や不動産の権利証書などの財産の保全をどうするか、公共料金や医療費の支払のための預貯金の引き出しをどうするかといったことであります。これらのことはホームヘルパーの任務外のことであり、子どもが同居しているとか、近くに住んでいる、あるいは安心して任せられる親族が近くにいれば問題はありませんが、そうでなければ何らかの支援制度が必要であるかと思われます。行政が直接こうしたサービスを行うことは困難でしょうから、社会福祉協議会と協議をし、実施する方向で検討を進めることについて、町長はいかがお考えか、所信をお伺いいたします。３点目、高齢者の虐待について。近年、お年寄りが施設の職員や家族から暴力を受ける高齢者虐待が問題となっていますが、本町の実態把握と考え方を伺います。また、高齢者虐待の要因は様々で、解決は簡単ではありません。民間事業者に任せずに、自治体の責任ある取り組みが問われていますが、どのような課題があり、対策をどう考えているか伺います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
杉山議員のご質問にお答えいたします。はじめに、自治基本条例の制定についてであります。平成 12 年の地方分権一括法の施行により、本格的な地方分権改革が始まり、各自治体においては、これまで以上に自己決定、自己責任の原則に基づく行政運営や、住民参加によるまちづくりを追求していくことが求められてきているところであります。こうしたことから、開かれたまちづくりを進めるため、まちづくりの主役である住民が積極的に参加する権利や機会を保障するとともに、行政の責務などを明らかにした、自治基本条例やまちづくり基本条例を制定する自治体が増えてきており、これら条例は、まちづくりの基本的な考え方や仕組みを総合的に定めておりますことから、自治体の憲法としての性格を持つ条例と言われているところであります。本町においては、これまでも平成 12 年に幕別町まちづくり町民参加条例を制定するとともに、また、昨年からは、協働のまちづくり支援事業にも取り組み、まちづくりへの住民の参加を積極的に進めてきたところであります。先ほども申し上げましたように、自治基本条例は、まちづくりに関する多くの事項を総合的に規定しているものであるのに対し、本町のまちづくり町民参加条例等は、特定の行政活動への住民参加を規定する単独理念型、あるいは特定対象型と言われるものであります。合併後の新町において、まちづくりへの住民の意識の統一を図ることにつきましては、杉山議員と意を同じくするところであります。そのために、自治基本条例の制定も有効であろうというふうに考えているところでありますが、他の自治体の制定状況を見ますと、どこも十分時間をかけ、検討をなされているようであります。いずれにいたしましても、既に条例を制定している先進地の事例などの情報収集に努めながら、今後の対応を考えてまいりたいというふうに考えているところであります。次に、高齢者の支援制度についてのご質問でありますが、誰もが年を重ねるにつれ、身体能力や判断能力が低下することは、避けられないものであり、特に一人暮らしの高齢者にとって財産や日常生活の管理を考えるとき、非常に心配なことであろうと認識いたしております。現在の支援制度といたしましては、北海道社会福祉協議会の地域生活支援センターが実施する「地域福祉権利擁護事業」で、重要書類の管理を始め日常の金銭管理、各種福祉サービスの利用申請の代行などを行う生活支援員を派遣しており、本町においては、幕別町社会福祉協議会が、その窓口となっております。また、判断能力が特に衰えた高齢者に対しましては、本人の権利や財産を守る成年後見制度を適用することにより、法律面や生活面での支援を行うことができますが、この制度については、保健福祉センターが窓口となっております。今後も、これらの各種支援制度が有効に活用されますよう、制度の周知と情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。次に、高齢者の虐待についてでありますが、高齢者の虐待につきましては、全国的に大きな問題となっており、大変憂慮いたしているところであります。ご質問の、１点目の実態把握についての考え方についてでありますが、施設入所者につきましては、施設の管理基準及び監督権は、北海道が管轄をしておりますことから、十勝保健福祉事務所と連携を図りながら対応いたしているところであります。町といたしましては、介護保険施設入所者につきましては、介護保険の認定調査を定期的に実施しており、施設職員との連携を密にし、把握に努めているところでもあります。さらに、施設及び在宅サービス事業者の担当者で組織する幕別町地域ケア推進会議の中におきましても、研修や情報交換を通し、把握に努めているところであります。次に、在宅高齢者につきましては、介護保険認定者全員を対象として実施いたしております調査訪問の際に、本人及び家族から在宅状況の聞き取りを行っているところであります。また、在宅介護支援センターなどをはじめ幅広く相談窓口を設置し、対応しているところでもあります。次に、課題と対策についてでありますが、施設入所者の場合、本人あるいは家族とも、「施設でお世話になっている」あるいは「施設でみてもらっている」というような遠慮の意識というようなことから、なかなか訴えにつながらないというような実態もあると伺っております。また、専門的相談機関や第三者の評価機関の設置、さらには、施設職員の資質向上のための外部研修会の必要性などが課題として考えられております。高齢者の虐待防止には、様々な課題はあるものと考えておりますが、さらに、十勝保健福祉事務所と連携を図り、施設及び在宅サービス事業者とも連絡を密にし、実態把握に努めるとともに、相談体制や指導機能の充実を図ってまいりたいたいと考えているところであります。以上で、杉山議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 11番 杉山晴夫
再質問をさせていただきます。１点目の自治基本条例の制定についてでございますが、一応、町長はこのことは有効であるというふうなご答弁でございました。既に制定された町村をみて対応したいというふうなお考えのようでございますが、将来、作成されるのではないかというふうに、私も希望をもっているわけでございます。作成に当たりましては、タウンミーティングやシンポジウムの開催などをして、様々な形で町民の意識の高揚に努め、幅広い意見や提言を条例の検討に反映して、本町にふさわしい条例の策定を要望するものでございます。これは要望でございます。それから、２番目の高齢者の後見支援制度の創設についてでございますが、道社協が主催している生活指導員制度、本町の社協が主体となってやっているというご答弁でございましたが、指導員が実際におられて活動されているのかどうか。１点目。それから、ある市では、65 歳以上の高齢者を対象に、社会福祉協議会が事業主体となって、手数料などを頂き、サポーターが定期的に家庭を訪問して、預貯金の出し入れや支払手続を代行するサービスを行っているというふうに聞いておりますが、こうしたことはできないものか。うちの社協と協議をしてできないものか、再度お伺いをいたします。３番目の高齢者の虐待でございます。高齢者の虐待は、潜在化・複雑化し、なかなか表面化しづらい状況にある中で、防止するには、いかに早く察知・発見し、解決に結びつけることが課題であると考えられます。また、こうしたことを防止するためにも、１日も早い法整備が必要と思われますが、この重要な課題としての認識や法整備の働きかけについて、考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
生活支援にかかわりましては、現在、生活支援の制度で実際にその支援を受けていらっしゃる方が現在１名いらっしゃるというふうに伺っております。また、サービス代行を社協がやっている。恐らく根拠はこの北海道社協の支援制度にあるのだろうというふうに思っておりますので、これらについては先ほども申し上げましたけども、また、十分一般の方、周知といいますか、わからない部分もあるのだろうと思います。民生委員さんだとか、そういう方にはいろいろ制度の中身についての周知はしているのだろうと思いますけども、さらにこれらを一般住民の皆さんに周知するように努めていかなければならないかなというふうに思っておりますし、もう一つ、これらについては、来年の介護保険の改正の中で、地域包括支援センターというような制度ができます。こういった中でもこれらが取り上げられる。擁護の中に入ってくるというようなことも言われておりますので、後段の虐待の法整備と併せて、こうした中でさらに進められていくのだろうというふうに思っております。虐待については、先ほども申し上げましたように、地域の皆さん、あるいは民生委員の皆さん、福祉関係の皆さん、そして施設関係団体それぞれの立場から、これらの虐待の防止、あるいは阻止に向けて協力し合っていくことが大切であろうというふうに思っておりますので、私どもも引き続きそうした方向で進めてまいりたいというふうに思っております。