学校ではこの法案を契機に取り組んでいることなどについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

杉山議員のご質問にお答えいたします。初めに、原油高騰に対する対応策についてであります。現在、世界の原油価格に関しましては、ニューヨークの原油先物価格が世界価格の指標となっておりまして、この価格がここ３年間、右肩上がりの上昇傾向を示し、ついに本年４月には史上最高値となったところであります。その要因といたしましては、原油の需給関係の変動、中東情勢の悪化などが指摘されているところであり、この原油高騰の長期化が、ガソリン、灯油などの石油製品の値上がりを招き、日本経済全体に影響を及ぼしているところであります。本町におきましても、石油製品の価格に関して３年前と現在を比較いたしますと、１リットル当たりガソリンで 22 円、灯油で 31 円、軽油で 26 円、重油で 24 円の卖価増となっております。このような石油製品価格の値上がりによりまして、一般消費者をはじめとする農業、運輸業、また、中小企業などでは、石油製品を暖房の燃料や輸送手段としての車の燃料、そして生産活動等における原料・エネルギー源として利用しておりますことから、必要経費の増加を招き、家計や経営のやりくりを圧迫してきているのではないかと懸念をいたしているところであります。また、町も同様に、公用車の燃料経費や公共施設の暖房経費の増加が見込まれ、財政運営に厳しい要素となってきております。こうした現状認識のもと、これら対応策についてでありますが、一つには、一般消費者に対しまして、日常生活資金などに困窮した場合、幕別町勤労者福祉資金や幕別町社会福祉協議会の福祉金庫などの貸付制度を利用していただくことができます。これら町福祉課、商工観光課で相談も受け付けているところであります。また、２番目に中小企業対策といたしましては、企業経営に係る運転資金として、幕別町中小企業融資制度を利用していただくことができます。また、北海道でも中小企業総合振興資金融資制度を用意いたしているところであります。三つ目に、町の行政推進上における対応についてでありますが、除雪や公共施設の開設に関しましては、現行の行政サービス水準を低下させることのないよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、学校をはじめとした教育施設や保育所等の福祉施設などの暖房に関しましては、児童・生徒などの健康管理に十分配意しつつ、適正な温度管理を図る中で使用量の節約に努めてまいりたいと考えております。原油高の問題は、先の G8 財務相会合において、原油価格の安定に向け、産油国と消費国が結束して取り組むことなどを要請する共同声明を採択するなど世界的規模での課題となっているところであります。私どもといたしましては、今後ともこうした状況をみながら町としての対応を検討してまいりたいというふうに考えているところであります。以上で、杉山議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

杉山議員のご質問にお答えをいたします。「文字・活字文化振興法」は、文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、心豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的として昨年７月に施行されました。この中で、学校教育の役割については第３条の第３頄に基本理念として、教育の課程の全体を通じて、読む力及び書く力並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力の涵養に十分配慮されなければならないとされております。また、第４条では「国の責務」として、文字・活字文化の振興に関する施策を総合的に策定するとされておりますことから、教育委員会においてもその国の動向を踏まえながら、推進のための体制等について検討していきたいと考えています。したがいまして、この法律の制定を契機に学校教育で新たに取り組みを行っているものはありませんが、現状におきまして、学校教育の基本は国語であり、国語の重要性は総合的な学力の向上や児童生徒が成長するための基本となるコミュニケーションを図るために必要不可欠であることから、これまでも教育課程編成の実施上も重くとらえ、読み、書きなどの基礎基本の定着を目指し、日々学習を進めているところであります。具体的には各小中学校では、ご質問の朝読書や漢字の書き取りなど、通常の授業時間とは違う時間帯を設け、一日のスタートを切るために大変良い効果がでていると聞いているところであります。また教育委員会といたしましても、町内の全教職員で組織する幕別町教育振興会を通じて、書く力を向上させ、その作品を発表する場の提供のため、毎年文集「ピラリ」を発行しており、児童生徒の詩や作文・読書感想などの創作の励みになっていることも報告されております。一方、図書館の業務として、ブックスタート事業や読み聞かせなど就学前から本に親しむための基礎づくりを目指して、幼児期から本に親しむ環境整備に取り組んでいるところでもあります。以上で、杉山議員に対する答弁といたします。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の福祉灯油にかかわってでありますけれども、お話にありましたように、事業主体は社会福祉協議会、そしてその原資となるものは町からの補助金というようなことで今まで進めてまいりました。ただ、昨年で 21 万から 22 万、大体平均しますと 20 万ちょっとの実績になっております。そうしたことから、社会福祉協議会では、本年から、平成 18 年度から歳末助け合い運動の中の基金から、これらについては対応していけるというようなお話で町との協議が整いました。したがいまして、こういう情勢ですから、対象者の拡大というようなことも見込まれると思いますけれども、それらで間に合うのかと。あるいは、さらに町からの助成が必要なのか。これらその時期に向かって十分協議をさせていただきながら対応してまいりたいというふうに思っております。それから二つ目の中小企業融資でありますけれども、これは御案内のように、町が金融機関に預託をし、その３倍までを金融機関が貸付けをするというものであります。そうしたことからいきますと、大体今現在でも２億 4,000 万の３倍ですから７億 2,000 万の枠があるわけであります。これらの実行率が、今現在大体 85％ぐらいというふうに伺っております。したがいまして、これらについてはまだ余裕があるのかなというふうに思っております。もちろん足りなくなった場合にという、当然、金融機関の方々との協議を踏まえながら対応をしてまいりたいというふうに思っております。