幕別町議会 平成18年第4回定例会 2006年12月12日
木造住宅の耐震診断及び改築に対する支援について
2006年12月12日、幕別町議会の一般質問で、杉山晴夫議員が「木造住宅の耐震診断及び改築に対する支援について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 杉山晴夫 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 杉山晴夫
通告してあります木造住宅の耐震診断及び改築に対する支援について、お伺いをいたしたいと思います。阪神淡路大震災から早いもので11年が過ぎました。死者6,500人の約９割が住居倒壊による圧死であると言われています。このことから、住宅の耐震化を促進することが重要なことは申すまでもありません。近年、全国の自治体において、木造一戸建て住宅を対象に、耐震診断にかかる費用の助成、又は融資の斡旋、建物の改修の一部助成など、様々な取り組みが行われようとしています。さらに、耐震改修促進税制をつくり、所得税や固定資産税の減免を行うなど、積極的な施策の展開によって、耐震化を進めているやに伺っています。国においても、住宅、建築物の耐震診断や改修の補助制度や融資制度を創設し、地方公共団体が作成した地域住宅計画に基づき実施された事業に充当するため、交付されると言われております。したがって、国交省は、耐震改修・診断は地震対策の要として、自治体へ早急な制度づくりを求めているやにも聞き及んでおります。町民の生命・財産を守るため、台風災害や地震災害への備えは、自治体の最大の責務であるといえます。本町におけるこれらの対策を、どう考えているか、町長の考えをお聞かせください。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
杉山議員のご質問にお答えいたします。木造住宅の耐震診断及び改築に対する支援についてであります。お話にありましたように、平成７年１月17日に発生した阪神淡路大震災や平成16年10月に発生した新潟中越地震、さらには、平成17年に起きた耐震偽装問題の発生などを受けて、平成18年１月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました。同法の基本方針の中では、住宅及び多数の方が利用する建築物の耐震化率について、現在75％であるものを、平成27年度までに90％にする具体的目標が示されたところであります。さらに、改正の内容のひとつとして、計画的な耐震化の推進のため、都道府県は建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画、「耐震改修促進計画」を策定することになっており、北海道においても、平成18年度中に耐震改修促進計画を策定するため、本年11月からこれら素案に対する意見の募集を行っているところであります。また、市町村については、義務的なものではありませんけれども、耐震改修促進計画を策定するよう努めることとなっております。現在、耐震改修等に要する費用の補助の一つとして、耐震改修促進計画の策定を要件に、住宅・建築物耐震改修等事業が制度化されておりますが、個人住宅の耐震改修費用の補助については、老朽建築物の密集地域などで、道路の閉塞地区として特定行政庁が勧告を行った地区などに限定されておりまして、本町での補助採択は難しい状況となっております。なお、ご質問にあります地域住宅計画に基づく地域住宅交付金の活用につきましては、市町村の補助が前提となりますことや、道が策定しました地域住宅計画の位置付けなどもあって、今後、道とも協議を進めながら検討をしていく必要があるものと考えております。また、補助制度のほかに、民間金融機関と住宅金融公庫が連携して、住宅の質を確保するため、耐震の適合住宅などについては当初５年間金利0.3％を優遇する優良住宅取得支援制度、通称「フラット35」というようなことが実施されております。さらに、耐震改修促進税制におきましても、本町に関係するものといたしましては、個人が昭和56年以前に建設された住宅で、平成18年度から平成27年度までに耐震工事を行うことを要件に、耐震改修工事費用30万円以上、120平方メートル相当部分まで、１年間から最長で３年間、固定資産税を２分の１に減額する措置が講じられております。いずれにいたしましても、耐震改修に当たっては、耐震性があるのかどうかという耐震診断が必要でありますことから、北海道においては、本年８月から道内14支庁で木造一戸建て住宅２階建て以下、しかも延べ床面積が500平方メートル以下の住宅を対象に無料で耐震診断を実施いたしております。本町におきましても、耐震に不安を感じております方につきましては、まずは耐震診断を受けていただくよう広報などを通じて普及啓発に努めてまいりたいと考えているところであります。また、個人住宅の耐震の診断及び改築の助成につきましては、北海道が本年度作成中であります耐震改修促進計画の取り組み状況や、他町村とも連携を図りながら、今後、検討をしてまいりたいと考えているところであります。以上で、杉山議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 14番 杉山晴夫
再度ご質問をさせていただきます。耐震強度偽装問題や地震災害に対する関心の高まりを背景に、地方自治体に新たな対応を求められているようでございますが、取り組みにはばらつきがあり、全国的に整備が遅れているのではないかと感じているところでございます。本町におきましても、学校などの町営施設への対策に予算を費やしている状況や、厳しい財政状況など、私も承知をしているところです。しかし、災害はいつ発生するかわかりません。倒壊家屋が死者を出し、火災の原因となり、救助活動を妨げ、仮設住宅や住宅再建の重い負担につながってくるのであります。つまり、家屋の倒壊を防ぐことが最も大切で、しかも急がれる地震対策のポイントなのであろうかと思うところでございます。担当課にお聞きしましたところ、現在、新たに本町の防災計画を策定中とのことですが、平成11年に策定された防災計画を見ますと、主として災害が発生してからの対策が折り込まれているようでございます。こうした災害発生前の予防対策も折り込むべきと思いますが、いかがでしょうか。他府県では、新しい耐震基準となった1981年、いわゆる昭和56年以前に建てられた一戸木造住宅を対象として支援を図っているようであります。本町としても、先ほどのご答弁で、工事費の助成、固定資産税の減額を行っているということでございましたが、このことについては、前向きな対策であろうかと思いますが、住民に対する広報が積極的になされているのかどうか、ちょっと疑問を感じているところでございます。また、こうした基準調査を実施した上で、本町の財政に見合った支援体制を整えるべきと思うところでございます。ご答弁では、道において無料で本年８月から耐震診断を行うということでございました。私もこれは初めて今お聞きしたところでございますが、こうしたよい制度があるのであれば、速やかに住民に周知して、診断を受けるよう働きかけを行うべきと思います。いずれにいたしましても、前段申し上げたとおり、災害はいつ発生するかわかりません。耐震化を促進するためには、ご答弁にもありましたとおり、まず、耐震診断を受けて、耐震改修や、場合によっては建て替え誘導することが必要と思いますので、再度お尋ねをいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
１点目の防災計画にかかわってでありますけれども、ご承知のとおり、今、防災計画の見直しを進めておりまして、今年度中に新たな防災計画を策定することになっておりますが、お話にありましたように、今度の防災計画の中では、地震にかかわる部分を、今までと違って別冊でつくろうというようなことで、その中では、先ほど来申し上げておりますように、いわゆる公共施設も含めた、地震に強いまちづくり対策というようなことで、いろんな施策をこの計画の中に折り込んでいきたいというふうに、今、考えているところであります。さらにまた、これらによっての支援体制も考えていかなければならないのだろうというふうに思っております。それから、住民に対する周知、先ほどの道で行っている無料診断にかかわってでありますけれども、今、若干遅れておりますけれども、今回の広報を通じながら周知をしていきたいということでありますが、ただ、まだ全道的にはそう多くはなくて、十勝管内でも今のところ３件ほどだということであります。これは支庁が窓口でありますけども、現地を見に来るのではなくて、恐らく図面か設計書をもって申請することによって、それをコンピュータなんかに入れて、一戸一戸の耐震性を確認するというような作業になるというふうに聞いておりますけども、これらのついても、今、詳細をもって周知をさせていただきたいというふうに思っております。