障害者自立支援法について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。障害者自立支援法についてであります。本町におきましては、障害のある方々が地域社会の一員として生活し、行動しやすいよう、地域社会のあらゆる分野での条件整備や基盤整備を進めるとともに、関係機関・団体との連携による総合的な障害者福祉サービスを展開するための基本的方向を示すために「幕別町障害者福祉計画」を平成 12年度に策定いたしました。この計画により、障害者の自立と社会参加を進める「ノーマライゼーション」と「リハビリテーション」の理念のもと「完全参加と平等」の実現を目指し各種施策を展開してまいりました。また、平成 15 年度に導入されました支援費制度は、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービス提供を行うことを目的とした制度であり、本町におきましては平成 16 年度の居宅生活支援費の決算額は、862 万 8,000 円で、利用者は 11 名となり、措置制度でありました平成 14 年度と比較すると、利用人数、決算額とも 1.5 倍となっております。このような状況の中、「三障害施策を一元化し、利用者本位のサービス体系に再編する」障害者自立支援法が平成 18 年４月より施行されることとなりますが、未だ政省令が出されていない状況から、現時点でお答えできる範囲での答弁となりますことをご理解願います。はじめに１割負担の影響ですが、本年 10 月提供分でみますと、町民税非課税かつ所得税非課税世帯の旧制度では負担が生じなかった階層での居宅サービス利用者数は全利用者 59 名中 21 名で、約 12万 7,000 円の負担増が見込まれ、一人にいたしますと約 6,000 円の増となるものと思われます。次に、ご質問の２点目の低所得者に対する利用料の減免措置についてでありますが、国の負担軽減策が確定した後、具体的な影響額を見極め検討しなければならないのでありましょうけれども、しかしながら、本法律では「必要なサービスを確保しつつ、制度維持のためには、利用者を含めて皆で費用を支えあう」「サービスを利用しない、できない対象者との公平の確保」の理念を尊重しますと、本町独自の減免措置は、現在の状況では難しいものと判断いたしているところであります。次に、３点目のサービスの基盤整備についてでありますが、障害者自立支援法では、市町村の責務として、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うことと定められております。サービス供給の基盤は、障害福祉計画に基づき、国及び北海道と連携して必要な整備を促進していくことになりますが、既存サービス事業者の参入はもちろんのこと、運営主体の規制緩和をはじめ、運営基準、施設基準の緩和が予定されておりますことから、積極的に NPO 法人等の参入を働きかけてまいりたいと考えております。次に、４点目の地域生活支援事業の計画についてのお尋ねでありますが、旧制度において、地域の実情に応じて柔軟に実施されることが好ましいとされていた事業が地域生活支援事業として法定化され、平成 18 年 10 月から市町村の実施義務が課せられました。新たに義務付けとされるのは、相談支援、コミュニケーション支援、地域活動支援で、地域の地理的条件や社会資源の状況により、柔軟な形態が可能とされております。これらの事業は、本町独自で対応できるものもありますし、専門的な知識・技術を必要とするため、サービスを提供していただく事業者に委託するなどの方法を用いて支援事業を行ってまいりたいと考えております。次に、５点目の障害者福祉計画の策定についてでありますが、全ての市町村において障害福祉サービスの総量や確保の方法等を定めた「障害福祉計画」を３年間を１期として平成 18 年度末までの策定が義務づけられました。今後国が示す基本方針や参酌標準をもとに計画の対象者となります障害当事者や家族の意見を十分聴取し、さらにサービス提供事業者との調整も密にし、計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても前段申し上げましたように、現段階では、政省令の全てが示されていない段階でもあり、今後示される中で、障害をお持ちの皆さんの自立と社会参加に必要なきめ細かな福祉サービスが提供できる仕組みづくりを目指し、障害のある方もない方も共に生き「安らぎと生きがいのあるまち・幕別町」の実現に向け、障害当事者、ご家族、関係機関、議会とご相談申し上げながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、福祉灯油についてであります。お話ありましたように、本町におきましては、社会福祉協議会が実施主体となり実施していただいており、支給につきましては、歳末見舞金配分基準に該当する「一人暮らし老人世帯」「ねたきり老人のいる世帯」「母子・父子世帯」「重度心身障害者・障害児のいる世帯」「要保護世帯」などの世帯であり、いずれも所得状況が生活保護基準と同等かわずかに上回る世帯、いわゆる「低所得世帯」を対象としているわけであります。ご質問にあります福祉灯油の拡充についてでありますが、寒冷地特有の問題であり、低所得者世帯には切実な問題であろうというのを認識はいたしております。ただ、現在、道内においては、192 市町村のうち、実施しているのが 48 市町村。さらに本年度に事業廃止又は廃止検討中の町も、七つもあるというふうにも伺っておりますし、また、十勝管内では、20 市町村のうち実施しているのは５市町村のみという実態であります。このようなことから、今後、事業内容等も精査しなければならないのかとは思いますが、現在のところ、支給対象者及び支給量とも、現行の水準を保ちながら、制度を維持していただけるかどうか、社会福祉協議会とも十分相談をさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解を頂きたいと思います。以上で、野原議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

最初に自立支援にかかわって障害者の自己負担が増えることによって町の負担が減るのではないかと。今までも町の負担が４分の１の負担をしておりましたから、その分にかかわっての分は若干減るのだろうというふうには思いますけれども、ただ、まだ詳しい中身は来ていませんので、どの程度の額になるかということはまだちょっとわかりませんけども、方向としてはそういう方向にあるのかなというふうに思っております。それから、「ひまわり」については特にそういう新たな負担ということはないというふうに思っております。それから、デイサービスについては、今後障害者の方が、今も受けてはいるのですね。風呂利用はされているということですから、引き続きこれはいけるのだというふうに思いますけども、新たな整備ということが今後考えられてくることがどうなのかということが今後の課題だろうというふうに思っております。それから、委託先なんかも早めに対応しないと駄目だということにつきましても、当然そういうことだろうというふうに思いますので、来年 10 月の施行に向けて準備を進めていきたいというふうに思っております。計画について、これはどこの町村も全国一斉に進めるわけでありますから、私どももこれからいろんな策定委員会的なものを設置しながら対応をしてまいりたいというふうに思いますけれども、いろいろな意見を集約しながら、確実に実施できるものを計画に挙げていくということが私は大事でないかなというふうに思っていますのと、何といってもやはり障害者の方あるいはご家族の方が要望する、希望するようなことが現実的に対応できればなというふうには思っておりますが、専門的なこういう知識を必要とする場合もあるのかもしれませんけども、それらも含めながら委員会の中で対応してまいりたいというふうに思っておりますし、当然、必要であれば今後職員の研修についても参加をさせていきたいと。今年度からそうした職員の研修制度もあるというようなことでありますので、それらも是非参加させて専門性の知識を身につけるために研修を行っていければというふうに思っております。それから、福祉灯油は、かつては、最初は町独自でやっていた政策を、社会福祉協議会にお願いした。というのは、社会福祉協議会ではご存じのように、今歳末の見舞金等を頂いた中で、この見舞金を配分するわけでありまして、その配分のときに合わせてその対象者に福祉灯油も一緒にお渡しするというようなことが根っこにあるものですから、町でなくて社会福祉協議会にお願いしているということで、福祉灯油だけ当たって、ほかが当たらないということではなくて、歳末の見舞金等が当たる方に併せて福祉灯油の交換券を 50 リットル、100 リットルの割合で出させていただいているということであります。ただ、原資を今町が出しているという部分がありますので、これらについては、できれば社会福祉協議会がすべてやっていただければ一番有り難いというふうに思っていますけども、それらも含めて今後協議させていただきたいと思いますけれども。なかなか今、先ほど申し上げましたように、福祉灯油が必要だと言われた時期から比べると、確かに今年辺りは、先ほど野原議員さんは 15 円以上と言いましたけども、役場でいくと今の段階では 10円か 11 円ぐらいだというふうに押さえていますけども、そうしたことがあってまたそういう部分が話題になっているのかなというふうに思いますけども、全般的には今減ってきているのが実態でありますので、そういうような状況も踏まえながら、先ほど申し上げましたように、社会福祉協議会とは今後も協議をさせていただきたいと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話にありましたように、制度のいわゆる細かい部分、政令、省令といったものがまだ出ていない中でのお話でありますので、十分私どももまだ押さえていない面、あるいはわからない部分もあって、十分な答弁でないかと思いますけども、ただ、利用者の負担増になる。これは今言っているのは利用者の１割の負担増ですけども、このほかにも利用者の負担増というのが食事代とかいろんな居住の分だとかということでは相当な負担にはなっていくのだろうというふうに思います。ただ、その負担、国で定められた法律で障害者にそれなりの負担を求められる。それを多いからすべて今度は町村がそれを代わって減免してやっていくということは、これはなかなか現実的には難しいのだろうと私は思うのですけども。つい最近出された老人医療のことなんかでももちろんそうですけども、一つの法改正でこういう制度が改正になって、保険制度が改正になってこういうような負担を利用者にお願いしたいといったときに、間違いなく負担増になることは我々も承知はしながらも、それではその負担増を住民に変わって町が減免してやるということになるとこれはまたなかなか大変なことだと。障害者のみならず、先ほど言いました老人もあれば介護保険もあれば、いろんな制度にそういったことがつながってくるのだろうと思いますから、私どもはある意味ではこれは確かに負担をかけるということになるのかもしれませんけども、ある意味では一つの法改正の制度の改正の中で決められてきているものではないかなというふうにも実は思っているところであります。それから、基盤整備にかかわって、確かに今回は身体障害のみならず精神・知的、全部入ってくるということなのですけども、ただ、お話がありましたように、精神にかかわっての基盤整備というのは、例えばどんなものがあるのかなとちょっと考えてもなかなか難しいのかなと。ただ、今もお話がありましたように職員体制の中ではお話のとおりこれも保健師に対応していくというようなことで、既に今も研修に行っているのですけれども、そうした中で当面はスタートさせていただきますけども、さらにその保健師のみで対応できない、あるいはさらにそれ以上の専門性の知識が必要だということになってくれば、これはまた新たな考え方を持たなければならないのかなというふうに思っております。保健師も今予定としては来年１名採用をしたいということで増員も図っているのですけども、先ほどの話もありましたように保健師にかかる負担というのもだんだん多くなってきていますので、そういったことも踏まえながら職員配置を併せて、制度が有効に生かされるように対応してまいりたいというふうに思っております。それから、福祉灯油は先ほども申し上げましたように、認定といいますか、対象者を決めるには民生委員さんのお力をお借りして決めているということで、何回も言いますけども、福祉灯油のみならず歳末見舞金の配分なども併せお願いしているわけですから、民生委員の方々は私からすれば本当に一生懸命やっていただいているなということで頭の下がる思いでありますので、いろんなことはあるのかもしれませんけども、何とか社会福祉協議会にお願いし、あるいは民生委員さんの協力を頂く中で、この制度が進められていければと思っております。