（1）市長の政治姿勢について／（2）財政問題について／（3）地域経済と中心市街地の活性化について／（4）環境問題（地球温暖化）について／（5）土砂災害対策について／（6）障害者自立支援法について／（7）いじめ問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

成田議員の御質問にお答えいたします。初めに、今回の市長選挙におけるマニフェストについて何点か御質問がございました。まず、町会活動支援員制度の創設についてでありますが、この制度は町会の自立性と自主性を尊重しつつ、要請のある町会に市の管理職等を支援員に指名し、町会が抱える課題等の解決のための相談、助言あるいは担当部局との連絡調整及び市の施策や計画等の情報提供を行い、市民と協働してまちづくりを進めようとするものであります。現在、総連合町会事務局と協議をしており、今月末の三役会議、来月末の理事会を経て、各町会からの御要望もお聞きし、それらを整理の上、なるべく早い時期に立ち上げてまいりたいと考えております。次に、自治基本条例の策定に向けた手順でありますが、御質問でもありましたように、国から地方への税源移譲や国と地方の役割分担の明確化などを課題とした第２期地方分権改革がスタートいたしました。これからの自治体運営は、みずから決定し、行ったことについては責任を持つ経営能力が求められるものであり、市民と行政の協働がより一層重要となることから、市民、議会、行政のそれぞれの役割、市民参加の仕組みを定める自治基本条例の制定は必要なものと考えております。また、条例の策定に当たりましては、議会はもとより、市民各界各層の声を聞くことが大切でありますので、次期総合計画策定に向け、８月から開催予定の地区別懇談会や団体別懇談会など、市民の皆さんと本市の将来のあるべき姿について議論する場を設定いたしますことから、その中で自治基本条例についての御意見等もいただきたいと考えております。現段階で策定手順を具体的に申し上げることはできませんが、市民の皆さんの声を集約し、議会での御議論もいただきながら、策定に向けた取組に着手したいと思っております。次に、パブリックコメントの制度化についてでありますが、本市におきましては、これまで都市計画マスタープランや観光基本計画の策定、安全で安心なまちをつくる条例などについてパブリックコメントを行い、現在は「市立小・中学校における学校規模及び学校配置の在り方について」の中間報告について、広く市民の皆さんの御意見を求めております。これまでは重要な計画や報告等に関するパブリックコメントの実施については、庁内会議の中で決定してきたところでありますが、一定のルールづくりは必要と考え、既に担当部署へ指示したところであります。今後、庁内検討会議を設置し、パブリックコメント手続の対象範囲や適用除外、政策案の公表方法や意見提出方法など、具体的な検討を行い、今年度内に実施要綱を制定したいと考えております。次に、財政問題についての御質問でありますけれども、まず平成18年度の各会計の決算見込みでありますが、一般会計におきましては、平成17年度決算の約14億900万円の赤字を引き継ぐ中での大変厳しい財政運営でありましたが、遊休等資産の売却や退職手当債の導入に加え、予算執行に当たって軽費の節減に努めたことなどにより、平成13年度以来となる単年度収支の黒字を確保する見込みであります。現在、最終的な計数の整理中でありますが、年度末の累積赤字額につきましては、さきの第１回臨時会でお示しした12億3,000万円を若干下回るものと考えております。なお、特別会計においては、国民健康保険事業特別会計は一般会計との会計処理の見直しを行ったことなどから、約17億7,000万円の収支不足が生じる見込みであり、老人保健事業会計では国庫負担金等の概算交付制度の中で約7,000万円の収入不足となる見込みですが、これにつきましては、平成19年度に精算交付される予定となっております。また、介護保険事業特別会計は、国、道補助負担金が超過交付となることなどから、約３億7,000万円の黒字が生じる見込みでありますが、他の特別会計は一般会計からの繰出金による調整などにより、収支均衡が図られる見込みとなっております。企業会計においては、病院事業会計は一般会計との会計処理の見直しを行ったことなどから、約45億円の資金不足額が生じる見込みであり、水道事業、下水道事業、産業廃棄物等処分事業の各会計は、それぞれ約８億円、約5,000万円、約２億3,000万円の資金余剰額が生じる見込みとなっております。次に、一般会計の赤字解消策でありますけれども、本市の財政状況はただいま申し上げましたとおり、平成18年度の単年度収支では黒字が見込まれますものの、引き続き多額の赤字を抱える状況にあり、依然として大変厳しい環境にあると認識しております。このようなことから、本年３月にこれまでの財政再建推進プラン実施計画からさらに踏み込み、人件費総額の抑制をはじめ、事務事業のさらなる見直しや民間委託の推進、企業会計の健全化など、徹底した財政健全化に取り組むことなどを内容とする財政健全化計画を策定したところであります。まずはこの計画を職員一丸となって着実に実行していくことで、累積赤字の解消を図ってまいりたいと考えております次に、いわゆる地方財政健全化法などについてでありますけれども、まず法律の内容でありますが、漏れなく地方団体の財政状況を把握し、健全化の判断をするため、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標を整備をし、監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することとしております。この法律は、予防的な措置を導入するものであり、財政の健全化の判断をするための比率である四つの指標のうち、いずれかが早期健全化基準以上の場合に財政健全化計画の策定が義務づけられ、議会の議決を経て速やかに公表し、総務大臣等へ報告することとされています。また、毎年度その実施状況についても議会に報告をし、公表するものとし、自主的に取り組めるよう国等の関与は制限するとされていますが、財政の早期健全化が著しく困難な場合は、総務大臣等が必要な勧告をすることとしております。さらに、四つの指標のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のいずれかが財政再生基準以上になった場合には、財政再生計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表し、総務大臣に協議をし、同意を求めることができるとしていますが、仮に同意を求めない場合には、災害復旧事業等を除き、地方債の起債ができないこととしており、道路事業や学校建設などの建設事業は制限されることになります。また、毎年度その実施状況について議会に報告し、公表するものとしております。施行については、四つの指標の公表が法律の公布後１年以内としており、早期健全化や再生の義務づけは、平成20年度の決算から適用することとしております。次に、四つの指標についてでありますけれども、まず実質赤字比率は、一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する割合です。連結実質赤字比率は、一般会計等の実質赤字額に公営企業会計の資金不足額などを加えた全会計の実質赤字額等の標準財政規模に対する割合です。実質公債費比率は、一般会計等の元利償還金に、一般会計が負担する公営企業や一部事務組合等の元利償還金などを加えた額の標準財政規模から、交付税に算入された元利償還金を除いた額に対する割合を示すものとしております。また、将来負担比率は、公営企業や一部事務組合、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する割合であると規定されております。この指標に対する小樽市の状況でありますけれども、18年度の決算見込みで現在把握している数値で試算いたしますと、実質赤字比率が４パーセント程度、連結実質赤字比率が20パーセント程度、実質公債費比率が、平成16年度から18年度の３か年平均で19パーセント程度となります。また、将来負担比率についてはその詳細が明らかになっていない部分もあり、今のところ算定ができない状況にあります。次に、財政再建についての私の決意ということでありますけれども、本市にとってこの財政再建は待ったなしの状況にあります。今議会の冒頭で申し上げましたとおり、この４年間は財政再建の正念場であり、確固たる決意を持って山積する課題に正面から取り組んでまいりたいと考えております。いわゆる地方財政健全化法が過日成立するなど、地方財政を取り巻く環境も変化をしておりますが、今後とも市民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、職員とともに汗を流し、一丸となって何としてもこの難局を乗り越えていきたいと考えております。次に、地域経済と中心市街地の活性化についての御質問でありますが、初めに小樽市中心市街地活性化基本計画の策定のために設立された中心市街地活性化協議会の構成についてでありますが、この協議会は商工会議所と小樽駅前ビル株式会社が共同で設立したもので、駅前第３ビル周辺地区市街地再開発組合や小樽開発株式会社、商店街振興組合連合会、さらには観光協会、小樽商科大学など、市を含め13団体が参加しております。また、協議会の役割でありますけれども、本市が基本計画を作成するときやその後国から認定された基本計画及びその事業実施に関し、必要な事項について意見を述べることとされております。次に、具体的な数値目標の設定でありますけれども、このたびの中心市街地活性化基本計画の策定に当たりましては、設定された目標の達成状況を的確に把握することが必要であることから、地域の実情に応じた定量的な指標に基づく数値目標を設定することとしており、それを基に毎年度実際の数値と比較検証を行い、目標の達成状況を把握するとともに、その結果を市民の皆さんに公表したいと考えております。次に、都市機能の集積を図るための都市計画手法の活用ということでありますけれども、本市においては人口減少や少子高齢化などの社会動向や地域特性を考慮し、都市の既存ストックを有効活用した利便性の高いコンパクトな市街地の形成が重要であると考えているところであります。このため多様な用途を許容する準工業地域において、都市構造や都市施設などのインフラに影響を与えるおそれが大きい大規模な集客施設の立地を制限する都市計画の特別用途地区を定めるなど、都市機能の適切な立地誘導を図ってまいりたいと考えております。次に、環境問題について御質問がありましたけれども、初めに地球温暖化に対する認識でありますが、地球温暖化が進行しますと、洪水や干ばつなどの異常気象の頻度が高まり、感染症による健康被害が増加し、さらには水資源の枯渇により、食糧生産が危機的な状況になることが懸念されています。こうしたことから、地球温暖化は人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題であり、世界の国々が一致協力して緊急に対処すべき課題であると認識しております。次に、温室効果ガスの削減でありますけれども、市民が地球温暖化という問題意識を持っていても、身近なこととして実感しにくい面があるものと思います。このことから地球温暖化の問題意識を市民と行政が共有し、市民一人一人が取り組みやすい削減行動を着実に定着させていくことが一番大切なことと考えております。このため、これまでも日常の市民生活における行動を紹介した「環境にやさしいエコ・アクション・プログラム」の普及に取り組んでまいりましたが、今後も小中学校における総合学習の場や出前講座等でさらに周知を図るとともに、環境にやさしい小樽市民ルール推進員会議とも連携しながら、一層の普及に努めてまいりたいと考えております。次に、土砂災害対策についての御質問がありましたけれども、初めに土砂災害のハード対策であります砂防三法に係る本市の対象箇所数と防災工事施工箇所数でありますけれども、砂防法による砂防区域は現在37か所指定されており、そのうち33か所で防災工事が終了しておりますが、今年度２か所で工事が予定され、そのほか２か所で用地買収などが進められております。次に、地すべり等防止法による地すべり防止区域は、若竹地区と松ヶ枝地区の２か所でそれぞれ防災工事が施工されております。また、いわゆる急傾斜地法による危険区域は、高島や奥沢、朝里地区など59か所で、そのうち45か所で防災工事が施工されております。次に、いわゆる土砂災害防止法についてでありますが、土砂災害警報の発表や住民の避難誘導などを行うため、小樽土木現業所は平成14年度から平成18年度までに市内168か所のうち、129か所で地形や地質、土地の利用状況などの基礎調査を終了しております。その調査結果を踏まえ、小樽土木現業所と小樽市が連携して住民説明会を行い、20か所で住民の理解を得ましたことから、土砂災害警戒区域について北海道が指定を行っております。なお、今後も指定拡大に向け、小樽土木現業所と連携を図ってまいりたいと考えております。次に、朝里川温泉スキー場の土砂災害でありますけれども、初めに発生要因は気温上昇や強風及び降雨が複合的に働き、融雪を促進したことによるものと聞いております。また、災害復旧工事の見通しでありますが、５月23日、国が災害関連緊急砂防事業として事業採択を行いましたことから、現在、事業を担当する小樽土木現業所において調査・設計を行っており、速やかに工事を発注し、年度内に砂防せき提２基と関連施設を完成させると聞いております。なお、予定される事業費は４億1,700万円となっております。次に、道道小樽定山渓線の土砂災害でありますけれども、初めに場所と発生要因についてでありますが、小樽土木現業所によりますと、朝里ダムから約５キロほど朝里峠に向かった地点で、気温の上昇等による多量の融雪水が地すべりを誘発したものと聞いております。次に、復旧の見通しでありますが、７月上旬をめどに仮道を設置し、片側交互通行、夜間通行止め等の条件付ではありますが、車両通行が可能となる見込みであります。また、本格復旧につきましては、年度内完了を目指し、鋭意作業を進めると聞いております。次に、道道小樽定山渓線の通行止めによる本市観光への影響でありますけれども、この道路は札幌の定山渓側から本市に至る観光ルートとして多くの観光バスが通年にわたり利用する道路であり、朝里川温泉地域の集客にとってその果たすべき役割は極めて重要であります。このたびの通行止めにより、沿線の宿泊施設などからは、ゴールデンウイーク期間中における日帰り客の落ち込みが著しく、この傾向が今なお続いていると聞いており、小樽観光への影響は少なからずあるものと考えております。次に、障害者自立支援法についての御質問がありましたけれども、初めに法律自体を見直す必要があるかどうかということでありますけれども、障害者自立支援法は障害のある方の地域における生活や就労を支援するための体制を整備するもので、障害がある方が地域で安心して暮らせるようにすることを目指すものであり、法の趣旨、理念は多くの方が賛同しているものと認識しております。しかしながら、障害者自立支援法は障害福祉施策の抜本的な改革のため、多くの関係者からすぐには対応が困難などの意見があると伺っており、国においてこうした意見を踏まえ、法の円滑な施行という観点から、改善策をとることにしたものであり、私としましても法律自体の見直しが必要かどうかということではなく、法の円滑な運営のための改善策と認識しております。次に、今回提案しております三つの事業でありますけれども、事業運営円滑化事業は、これまで障害者自立支援法の施行により事業所の収入が激減することのないように、従前の収入の80パーセントまでを激変緩和加算として保障していたものを、従前収入の90パーセントまで保障するというものであります。次に、通所サービス利用促進事業は、通所サービス事業者が利用者の送迎サービスを実施した場合に、一定の条件に基づいて事業者に助成するものであります。次に、就労意欲促進事業は、施設入所している方の平成18年度における利用料や食費などを平成19年度から適用される工賃控除で計算をし直し、その差額を利用者に交付するというものであります。次に、改善策の全体像ということでありますけれども、今回の改善策は三つの柱から成っております。一つは利用者負担のさらなる軽減策で、通所施設、在宅サービス利用者の負担軽減措置の拡大、工賃控除の見直しなどとなっております。二つ目は事業者に対する激変緩和措置で、先ほど説明いたしました事業運営円滑化事業と通所サービス利用促進事業の２事業から成っております。三つ目は新法への移行などのための緊急的な経過措置で、そのうち市町村の必す事業は先ほど説明いたしました就労意欲促進事業のほか、デイサービス事業等緊急移行支援事業、進行性筋い縮症者に対する激変緩和措置の３事業でありますが、デイサービス事業等緊急移行支援事業につきましては、本市には対象となる事業所はありません。任意事業につきましては、障害児を育てる地域の支援体制整備事業、オストメイト対応トイレ設備緊急整備事業など五つの事業があります。次に、障害者自立支援法附則第３条に規定されている３年後の法の見直しと今回の改善策との関係でありますけれども、３年後の見直しについての情報はまだありませんが、法附則第３条では、この法律及び障害者などの福祉に関する他の法律の施行の状況、障害児の児童福祉施設への入所に係る実施主体のあり方などを勘案して、必要な措置を講ずると規定されております。今回の改善策が法の円滑な施行のためのものであることから、法施行後３年をめどとしている法の見直しと、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策とは全く別なものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

成田晃司議員の御質問にお答えいたします。初めに、いじめの件数が増加した理由についてでありますが、文部科学省の調査において、平成17年度まではいじめの定義が自分より弱い者に対して、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとなっておりました。しかしながら、全国的にいじめによる自殺が何件も発生したことから、平成18年度からは定義も新しくなり、いじめられたとする児童・生徒の気持ちを重視する調査となりました。平成17年度の調査では、小学校３件、中学校６件の合計９件でしたが、平成18年度には新しい定義に基づく調査により、小学校262件、中学校55件の計317件となっております。件数が大幅に増加した理由は、いじめの定義が変更になったことに加え、平成18年度に道教委が行ったいじめに関する実態等調査や各学校で独自のアンケート調査、個別面談など実態を把握する方法を数多く採用したことにより、いじめの認知件数が増加したものと考えられます。また、道教委の調査において、いじめを受けていると回答した555件については、解決に向け各学校において記名によるアンケート調査などにより、新たに実態把握を行いましたが、結果として317件報告いただいたところであります。次に、いじめの態様と発見のきっかけについてでありますが、小学校におけるいじめは「冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われる」が57パーセントと一番多く、次に「仲間外れ、集団による無視をされる」が16パーセント、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりする」が14パーセントの順となっております。中学校においても小学校と同様の傾向にありますが、加えまして「パソコンや携帯電話等でひぼう・中傷や嫌なことをされる」が５パーセント程度見られます。いじめの発見のきっかけは、アンケート調査など学校独自の取組により発見できたのが一番多く57パーセントとなっております。次に、本人からの訴えが11パーセント、担任が発見、保護者からの訴えがそれぞれ10パーセント程度となっております。最後に、いじめ問題についての取組についてですが、議員の御指摘のとおり、いじめはどこの学校でもどの子にも起こり得る可能性があります。しかし、決して許されるものではありません。そのため、いじめに苦しんでいる子供たちを救うため、学校教育に携わるすべての関係者がこの問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応する必要があります。また、いじめの問題が生じたときは、その状況を隠すことなく、学校、家庭・地域、教育委員会が一体となって対処していくべきものと考えます。教育委員会といたしましては、これまでも市民の声を大切にしながら、校長や教員に対して生徒指導の機能を生かした学校づくりや学級づくりの指導をしてまいりました。また、人権擁護委員会による人権教室などを通して、一人一人の子供の人権や命を大切にすることの意義などを学んでいただきました。一方、いじめ防止にかかわる啓発チラシの全児童・生徒への配布や、いじめ発見のチェックポイントなどを掲載した子育てやいじめ相談に関する保護者向け資料の配布など、いじめ問題の啓発に努めてまいりました。さらに、本年度新たに電話相談窓口やスクールカウンセラーへの面談方法などを記した家庭掲示用チラシを全保護者に配布し、相談窓口の周知を図っているところでございます。今後こうした取組に加え、学校に対しまして、いじめ根絶に向けて機能する組織づくりや指導方法の明確化、そして日ごろからの実態把握のあり方の研修などに力を注いでいただくとともに、指導上困難な問題を抱える学校に対しましては、指導主事を派遣するなどしながら、迅速に対応してまいります。また、平成18年度からいじめ問題等対策連絡協議会を開催しておりますが、関係団体等との情報交換を通して、いじめ問題への取組の充実を図るなど、継続していじめ問題にかかわる対策を講じてまいります。