幕別町議会 平成16年第4回定例会 2004年12月14日
公共事業の縮小に伴う地場産業の育成について
2004年12月14日、幕別町議会の一般質問で、杉山晴夫議員が「公共事業の縮小に伴う地場産業の育成について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 杉山晴夫 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 杉山晴夫
議長のお許しをいただきましたので、通告してあります公共事業の縮小に伴う地場産業の育成について、質問をさせていただきます。経済状況は厳しさの中からも全国状況としては大企業のリストラ等による企業努力や米国や中国の景気の影響による貿易収支の好転によって景気回復が囁かれているが、中小企業やさらに零細企業においては一段と厳しさが増し、多くの国民が景気回復状況を疑問視している現状にあると思われます。その中で北海道では、景気回復の実感はほど遠い状況にあり、幕別町も右倣えで町民の皆さんも弱者救済を後回しにした構造改革路線の景気回復傾向に不満やるせない気持ちを抱いているのではないでしょうか。そこで、この厳しい状況下、全国的な公共事業の縮小が近年続いておりますが、中でも建設業はその依存度が極めて高い故に生き残りは非常に厳しいものがあると言われております。当町の業者も体質強化等のために企業合併や資本提携を進めつつあると聞き及んでいますが、事業が縮小されることにより、当然就業者も縮小され、町内景気にも影響を与えることとなります。さらには自主財源の中でも大きくウエイトを占める町民税についても波及してくるのではないかと思います。今、依存財源に対する期待度が薄れつつある時、自主財源の確保に努カを払わなければならないことは申すまでもありません。地域の業者を育成する観点から、このことについて町長はどのように考えておられるか、所信をお伺いいたします。併せて、次の２点についても伺います。平成 12 年度より 15 年度までの建設業にかかわる発注額について。また、国、道のそれらはどのようになっているのか。２、当町の建設業の就業者数は何名かについて、お伺いをいたしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
杉山議員のご質問にお答えいたします。公共事業の縮小に伴う地場産業の育成についてであります。12 月１日に財務省が発表いたしました 2004 年度一般会計の税収状況によりますと、10 月までの累計で前年同月日 6.3％の増加となっており、この増収の要因は好調な企業収益を背景に、法人税が 30％の増、また、個人消費の増による消費税や所得税も前年を上回る水準で推移していることによるものとなっておりました。また、新聞報道でも 2004 年度の予想連結経常利益が 1,000 億円を超える企業は、前年度より 22 社増え、過去最高の 60 社になり、日本経済は確実に回復基調にあると報じられております。しかしながら、北海道経済、とりわけ十勝経済におきましては、このような経済の回復基調を実感でいないというのは意を同じくするものであります。そうしたことから、これまでも非常に厳しい町財政運営の中で、社会資本の整備にも積極的に取り組むとともに、町商工会、農協など経済団体とも連携のもと、町内に立地するさまざまな業種にわたる企業のネットワーク化を促進し、人材や情報の交流を通じて、技術力や競争力の向上に努めてきたところであります。また、各企業等においても、ただ単に公共事業に頼るのではなく、厳しい経済環境の中でこそ、異業種が連携し、それぞれの得意分野で力を発揮し、新たな事業の創造や展開が求められているものと考えているところでもあります。平成 12 年度から平成 15 年度までの建設業にかかわる発注額について。また、国・道のそれらはどうなっているかとのご質問でありますが、まずはじめに、町の発注額でありますが、平成 12 年度には、30 億 2,800 万円、平成 13 年度には 27 億 5,100 万円、平成 14 年度は 17 億 2,600 万円、平成 15 年度は16 億 2,500 万円となっております。平成 16 年度につきましては、現在のところ 20 億 6,000 万円ほどという見込みになっております。次に、国・道の発注額でありますが、これは詳細に公表されている資料がありませんので、十勝支庁作成の統計資料に基づきましてお答えを申し上げたいと思いますが、国は、平成 12 年度、607 億円、平成 13 年度、657 億円、平成 14 年度、599 億円、平成 15 年度は 415 億円となっております。また、北海道の発注額は、平成 12 年度、599 億円、平成 13 年度 573 億円、平成 14 年度は 522 億円、平成 15 年度は 466 億円となっております。なお、発注額はいずれも十勝全体のものであります。次に、幕別町の建設業の就業者数は何名かとのご質問でありますが、３年に一度行われます事業所統計調査等によりますと、平成 13 年度は 110 事業所、1,226 人、本年実施されております事業所統計、まだ未確定ではありますが、111 事業所、1,117 人となっております。このように、公共事業の発注額並びに就業者数の推移を見ましても、厳しい経済環境にあるものと思っております。今後とも、関係団体とも連携を図り、地域経済の回復に向け努めてまいりたいというふうに考えているところであります。以上で、杉山議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 11番 杉山晴夫
町長もお読みになったかとも思いますが、過日の勝毎の報道によりますと、十勝支庁の建設指導課において管内建設業の現状に関するアンケート結果をまとめたところ、過去３年間の収益動向について、調査に回答した企業の 74％が減収減益と答えたそうでございます。いわゆる、公共事業縮減等の背景が、建設業界の苦しい経営実態が浮き彫りになったというふうに報じられました。道は建設業の新分野への進出等を施策に挙げているようでございますが、なかなか業者もビジョンを持てずに、そういった現状が浮き彫りになったというふうに出ておりました。今朝の新聞を見ますと、道も来年度の重要施策として、中小企業支援策として 7,580 万円の予算要求をしたというふうなことも書いておりましたが、町としましても、こういうその厳しい財政の中で、新たな支援策はなかなか持てないだろうというふうには理解をするところでございます。また、ご答弁の中で、ただ単に公共事業に頼るのではなく云々という文言がございましたが、もちろんそうであろうと思います。各企業が自助努力によって、新分野への進出を自主的に取り組むべきであろうというふうに私も思いますが、町としましては、これらに対して、側面的なサポートをしていくことが大切でなかろうかというふうに感じているところでございます。そこで、２点ばかりお尋ねをしたいと思いますが、町内で施工されている国・道、いわゆる開発建設部、土木現業所の工事に対して、地元事業社のジョイントベンチャーや下請け参入などの町内業者の受注が増大するように働きかけをすることは、私は可能ではないかと思うわけでございます。町長は既にこういった要請を行われていると思いますが、もし、行われていないとすれば、このことについてどんなふうにお考えを持っておられるか、１点目、お伺いいたしたいと思います。次に、２点目でございますが、雇用と資材の購入の問題であります。受注したのが町内業者であればもちろんのこと、町外業者であっても、労務者を雇用する場合は、町内の人を優先するように、また、資材を購入する場合は、調達できるものについては町内業者から購入するように、あるいは何割以上は町内からといったことを契約の条件とする指導はできないものかどうか。以上、２点について、お伺いをいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
お話ありましたように、厳しい経済情勢の中で、建設業をはじめとして町内の業者の方、企業の方々がいかに多く仕事を受けながら活躍をしていただけるかと。私どもにとっても大きな悩みであり期待をするものであります。できる限り、町の発注事業も増えるように、あるいは減らさないように努力をしていかなければならないというふうには思っているところでもあります。お話ありましたように、町内業者が道営あるいは国営の事業を受注できるようにの働きかけ、これはいろんな時点で実際私どももお話をさせていただいております。例えば、道営事業なんかは、特に農業基盤整備なんかの事業、幕別の農業基盤整備やるのに遠いところの業者の方が来て事業をやられる。あるいは、足寄や本別の方の基盤整備に幕別の業者の方が行って仕事をされる。これらについては、何とか効率的なことから考えれば、地元の業者の方が地元の工事をやることができないのか。そういったことも何回かお話をさせていただいたりお願いをしたりという経緯はあるわけでありますけども、もちろん先ほど言いましたように、業者間の競争も大変厳しいものもあるわけでありますから、当然、発注側でもそういったことを考慮に入れながら発注をされているのだろうというふうにも思っております。さらに、町内業者の方々が仕事をされる際に、資材の調達、あるいは人の雇用、これらについては毎年のように、私どもも文書をもってそれぞれの指名業者の方々にお願いをしているところであります。あるいは、お話ありましたように、何割までもどうかという、そこまでは現実にはいっておりませんけれども、何とかできる限り町内で調達をし、町内の方々を雇用していただく中で、円滑な事業が実施されるようにということでのお願いは毎年行っているところでありますし、これからもまた、さらにお願いをしていきたいというふうに思っております。