小樽市議会 平成25年第1回定例会 2013年3月6日
（1）公共事業受注業者の労働実態について／（2）子供たちの健やかな体と心を育てるために
2013年3月6日、小樽市議会の一般質問で、中島麗子議員が「公共事業受注業者の労働実態について」「子供たちの健やかな体と心を育てるために」について質問し、市長 中松義治、教育長 上林猛、保健所長 秋野恵美子、財政部長 堀江雄二が答弁しました。
- 質問者
- 中島麗子 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治、教育長 上林猛、保健所長 秋野恵美子、財政部長 堀江雄二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 20番 中島麗子
一般質問をいたします。最初に、公共事業受注業者の労働実態について取り上げます。国や自治体が発注する公共工事や委託事業に従事する労働者は、建設関係だけでも全国で 600 万人に上り、他のサービス関連労働者を合わせると 1,000 万人以上になります。これらの事業に従事する労働者は、国民・住民の生活と権利、安全を守る大切な仕事を担っています。しかし、人件費を無視した低価格入札が行われ、労働者の賃金、労働条件は劣悪な状態に置かれている場合が少なくありません。福島県労連が行った除染労働者 110 番に寄せられた相談では、国直轄の除染特別地域で働き、本来なら一日１万 1,700 円プラス危険手当の支給対象であるにもかかわらず、危険手当をもらったことにしてくれとか、危険手当をもらわないと一筆書くように言われ、除染手当が支給されていない労働者の無権利、不安定な雇用実態が明らかにされています。そこで、小樽の問題に移ります。初めに、平成 23 年度、小樽市で発注している契約金額 2,000 万円以上の工事を水道局、病院局、市長部局それぞれの発注件数と、そのうちの市内業者の占める割合についてお知らせください。元請、下請の関係で、最終的な業務従事者の労働環境や賃金について、発注者側である小樽市が実態把握をしているかが問題です。道内の自治体を対象に北海道労働組合総連合が行ったアンケート調査では、札幌市を含む道内 27 市と 49 町村が回答していますが、委託先事業者の賃金・労働条件について把握しているかとの設問に対しては、いずれも平均３割台の回答で、ほとんど把握していませんでした。小樽市はいかがですか。平成 23 年度、500 万円以上の公共工事についてお聞きします。１点目は建築・土木工事の落札率の平均値、２点目は最低制限価格と入札価格調査制度の適用件数と予定価格に対する割合、３点目には予定価格を算出する際の人件費の根拠、４点目に総合評価方式は、新市立病院建設以外に導入したものがありますか。５点目は業務委託などで業者が変更する際、雇用の継続や労働条件の継続を依頼しているのですか。次に、指定管理者制度についてです。公共施設の管理・運営は、小泉内閣の構造改革路線に基づいて導入され、平成 21 年度時点では、全国７万施設で導入されました。平成 21 年度の小樽市の指定管理者制度導入施設数と平成 24 年度の施設数をお答えください。24 年度の本市の公共施設のうち、指定管理者が導入されている割合、また指定管理者制度のうち、民間企業参加数は何件か、全体に占める割合もお知らせください。本市では、指定管理者の契約年数が３年又は５年と決められていますが、多くは同一業者が継続しています。しかし、小樽市民会館、公会堂、市民センターは、平成 25 年度から大幸総業は継続していますが、イオンディライトから小樽ビル管理に変更です。各施設の職員数は何名か、今後の雇用継続はされるのか、賃金の引下げはないのか、把握していますか。この施設に働く市民から、経営者が変わって仕事が続けられるのかどうか不安でいっぱいだったが、継続されることになった。しかし、賃金水準は当面継続ということで、今後、同額が保障されるかどうかわからない、これからも事業者が変わるたびに心配するのはつらいとの声が届いています。北海学園大学川村雅則准教授らの 2011 年札幌市の指定管理者制度導入施設の調査では、正規雇用が３割、残り７割の非正規雇用の賃金水準は、パートタイム型で 100 万円未満が８割強、たとえフルタイム型でも半数は 250 万円に満たない実態です。全国的にも、指定管理者が官製ワーキングプアの発生源になっていることが問題になっています。本市では、指定管理者の受託事業のうち、清掃や給食など、一部を再委託に出している件数は何件ありますか。業務内容とこれまでの雇用の継続、賃金の確保についてもお答えください。業務委託でも同様の問題があります。新光共同調理場は、平成 23 年度から株式会社日総の業務委託になりましたが、このとき継続して雇用された従業員の賃金が大幅に下がったと市民から苦情を聞いています。市は、委託業者に対する従業員の雇用、労働環境に対してどのような対応をしたのか、また賃金の変化について把握していますか、その内容をお知らせください。東京都新宿区では、平成 23 年度から、公共事業の発注時に、公共サービスの実施に従事する者の労働環境に配慮し、適正な履行と良好な品質の確保を図るために、契約締結時に受託者に対し労働環境チェックシートの提出を義務づけています。帯広市では、発注した工事における元請、下請契約に関する実態を把握し、適正な下請契約の締結や下請代金の支払などを確保することを目的に、平成９年から二、三年ごとに下請、元請に対してアンケート調査を実施しています。調査結果を踏まえ、元請・下請適正化指導要綱や留意文書を発行して適正化を図っているそうです。公共サービス基本法第 11 条では、「国及び公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」とあり、発注者としての責任が問われます。指定管理者制度を含む公共事業発注における労働者の労働環境や賃金の実態について、小樽市としての実態調査やアンケート実施に取り組み、自治体が発注する公共事業で官製ワーキングプアをつくらないように取り組むことを提案いたします。市長の見解をお聞きします。次に、子供たちの健やかな体と心を育てるために質問いたします。小樽市は、第２次健康おたる 21 として、平成 25 年度から 10 年間の小樽市健康増進計画を作成しました。その中では、がんや生活習慣病のリスクが高まる働き盛りの世代に対して、より若い世代からの健康づくりが重要と次世代の健康づくりの課題が示されています。具体策として、市内小・中、高等学校で、飲酒、喫煙、薬物、ＨＩＶをはじめとした性感染症や正しい性知識などの思春期健康教育の推進を挙げています。また、小樽市教育委員会は、小樽市学校教育推進計画の中で、重点目標２として豊かな心の育成、重点目標３として健やかな体の育成を掲げています。この立場から、現在の保健所や学校教育の取組について何点か質問します。食に関する指導として、栄養教諭等を活用した指導を実践していますが、年間の学校訪問回数と訪問した学校数、取り組まなかった学校数を、平成 24 年度を含めて過去３年間の実績をお答えください。結果では、未実施校数が多いと聞いていますが、教育委員会の評価をお聞かせください。実施校が少ないのは、栄養教諭が不足しているためではありませんか。栄養教諭の活用以外に、食に関する取組について、特徴的な取組をお知らせください。食育教育として、生きること、体を大切にすることの学びになっているのか、子供たちの感想も含めて、教育効果についてお知らせください。保健所では、市内小・中学校に対する健康教育に取り組んでいますが、どのようなテーマで、何校で実践してきたのか、小学校、中学校それぞれ平成 22 年度から 24 年度までお答えください。また、この結果に対する評価をお答えください。薬物や防犯、交通安全等では警察による指導も実施していると聞いていますが、喫煙、アルコール飲酒、薬物などは、体を守るという立場から、命、健康観にも連動します。薬物や喫煙、飲酒に対する指導、性教育は、各校でどのように取り組まれていますか。保健所の参加はどれくらいありますか。この点では教育委員会と保健所の連携はどのようにされているでしょうか。ほかに、食育の推進に責任を持つ保健所として、教育委員会の食に関する取組にはどのようにかかわってきましたか。保健所を持つ自治体として、保健所の機能、役割を大いに活用すべきと思いますが、今後の保健所、教育委員会のかかわりについて、それぞれ見解を求めます。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
中島議員の御質問にお答えします。初めに、公共事業受注者の労働実態について何点かお尋ねがありました。まず、平成 23 年度の発注工事件数と市内業者の割合についてでありますが、水道局発注は 19 件、そのうち市内業者は９件で割合は 47 パーセント、病院局は１件、市内業者は１件で 100 パーセント、市長部局は 25 件、市内業者は 24 件で 96 パーセントとなっております。次に、委託先事業者の賃金、労働条件の把握についてですが、本市においても把握はしておりません。次に、平成 23 年度の 500 万円以上の公共工事についてですが、まず建築・土木工事のそれぞれの落札率の平均値ですが、建築は 94 パーセント、土木は 86 パーセントとなっております。次に、最低制限価格と入札価格調査の件数と予定価格に対する割合ですが、最低制限価格は 65 件で８４パーセント、入札価格調査は 14 件で 89 パーセントとなっております。次に、人件費の根拠についてですが、本市における公共工事の労務単価は北海道の単価を準用しておりますが、その基となる単価は農林水産省及び国土交通省が行った公共事業労務調査に基づき決定されております。次に、総合評価方式の導入についてですが、新市立病院建設以外では総合評価方式は導入しておりません。次に、業務委託などでの雇用の継続や労働条件の継続の依頼についてですが、市は、受託業者に対し依頼はしておりません。次に、本市の指定管理者制度を導入している施設数についてですが、21 年度は 23 施設、24 年度は 22施設となっております。次に、本市の公共施設のうち、指定管理者制度を導入している施設の割合についてですが、導入している施設の割合は 17 パーセントで、社会福祉法人や町会などを除いた民間企業の件数が 11 件で、割合は 50 パーセントとなっております。次に、市民会館ほか２館の指定管理者についてでありますが、各施設の現在の職員数は、市民会館が９名、公会堂が３名、市民センターが 10 名、合計で 22 名となっております。職員の雇用については、２名は会社内での配置転換となるようですが、残りの 20 名の職員については、新しい指定管理者に確認したところ、18 名の雇用を継続すると聞いております。また、賃金については、来年度は引き続き、現在の水準で維持されると聞いております。次に、指定管理者の受託した施設の再委託などについてですが、再委託を行っているのは 17 施設で、業務内容として主なものは清掃、警備、除排雪などで、消防設備点検や隔年で行われる設備の保守点検などを除外した件数は、47 件となっております。また、再委託先が変更になった場合の雇用の継続や賃金条件の確保については把握しておりません。次に、本市の公共事業発注における労働者の労働環境や賃金の実態調査等の実施についてでありますが、労働条件については、労働基準法や最低賃金法など、国において関係法令を整備すること、また賃金等の労働条件については、個々の労使当事者間で自主的に取り決められることが基本と考えておりますが、事業者に対し関係法令の周知を図るなど、労働者の適正な賃金確保などの労働環境の整備促進に努めることは必要なことと考えています。市としては、今後とも他都市の取組事例などを研究してまいりたいと考えております。次に、小・中学校に対する健康教育の取組とその評価についてのお尋ねですが、３年間の合計の実績は、小学校では薬物乱用防止、たばこ・お酒の害に関して 22 校で 22 回、675 名、性、生命の誕生、性感染症に関して９校 17 回、243 名であります。中学校では、薬物乱用防止、たばこ・お酒の害に関して４校４回、389 名、性、生命の誕生、性感染症に関して９校９回、521 名であり、まだ十分な状況とは言えないため、今後も強化してまいりたいと考えております。本市では、現在、関係部局が協力して食育の推進に当たっているところですが、保健所は、小樽市食育推進計画策定以後、教育委員会が既に取り組んでいた食育に関しての連携を開始しています。今後も、現在同様、関係部局の協力において食育の推進に当たっていく所存であります。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）
中島議員の御質問にお答えいたします。初めに、従業員の雇用についてでありますが、平成 23 年度受託事業者は、従業員をハローワークを通じて募集を行い、当時の臨時調理員 22 名が施設や業務を熟知しているということから全員が採用されたものと承知しております。また、賃金につきましては、平成 22 年度の臨時調理員は日給 6,090 円で、時給に換算すると 785 円でございましたが、委託業者では時給 750 円と伺っております。次に、栄養教諭等による学校における食に関する指導の実績でありますが、平成 22 年度は 14 校 45回、未実施校 27 校、平成 23 年度は 12 校 56 回、未実施校 29 校、平成 24 年度は、12 月末時点で６校 39回、未実施校 34 校となっております。次に、栄養教諭が訪問していない学校が多いことに対する評価でありますが、これまで栄養教諭が学校を訪問し食育の指導をすることについては、学校の求めに応じて行っておりましたが、学習指導要領では体育や特別活動、道徳の時間、総合的な学習の時間などで取り組むよう位置づけられておりますので、今後は、校長会を通じ、積極的に栄養教諭を活用するよう指導してまいりたいと考えております。次に、栄養教諭の配置についてでありますが、共同調理場では、道教委の配置基準に基づき、３名の道費栄養教諭を配置しており、さらに単独調理校６校を担当する市費栄養士を２名配置しておりますので、十分基準を満たした配置となっているというふうに考えております。次に、食に関する取組の特徴的なものでありますが、新光共同調理場では施設見学会を年２回実施し、給食がどのように調理され、配食されているかを知ることで給食の大切さについての理解を深めております。また、学校では、食品メーカーの担当者を講師に、農産物の生産から加工までの流れや味覚の大切さを教えております。さらに、市内の調理師の団体を学校に招いて、子どもの元気は朝ごはん料理教室を開催し、地場食材を使ったオリジナルレシピの紹介、食品や調理に関するクイズなどを通して子供の心や体の健康のための朝御飯の大切さを教える取組を行っております。次に、栄養教諭による食育教育の効果についてでありますが、栄養教諭が訪問した学校からは、食べ物の大切さや食と健康のかかわりなど、丈夫な体づくりにおける食の重要性について学ぶことができたとの感想が寄せられております。また、子供たちからは、朝御飯が毎日の生活リズムをつくることや食事を残さず食べることの大切さなどを学ぶことができたとの感想が寄せられております。このことから、栄養教諭が食育教育を行うことで、子供たちが正しい食習慣や生産者に感謝する気持ちなどを持って生きることや体を大切にすることへの理解を深めることができたものと考えております。次に、薬物や喫煙、飲酒などの指導や性教育についてでありますが、薬物や喫煙、飲酒に対する指導や性教育は、保健体育の授業の中で教科として年間指導計画に基づいて教えられているほか、特別活動としては、保健所などの関係機関から講師を招き、薬物乱用防止教室の開催や性に関する指導などを行っております。次に、学校への保健所の参加と教育委員会の連携についてでありますが、平成 23 年度の実績では、薬物、飲酒、喫煙に対する指導では、薬物乱用防止教室に小学校９校、中学校２校で保健所の職員が講師として参加し、性に関する指導については、小学校３校、中学校３校において保健所の職員が授業に参加しております。教育委員会としては、保健所職員が講演や授業を行うことは子供たちへの教育的効果も大きいことから、今後とも保健所との連携を図ってまいりたいと考えております。最後に、今後の食育の推進における保健所との連携についてでありますが、教育委員会としては、子供たちに食に対する正しい知識や食習慣を身につけさせることが大切であり、今後とも保健所とは食育推進連絡会議などの場を通じて情報交換を深め、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。（「議長、20 番」と呼ぶ者あり）
再質問 20番 中島麗子
再質問を行います。市長の答弁では、市として研究をしていきたいとおっしゃいました。私が今回取り上げた目的は、さきに示したように、除染労働者という過酷な労働現場において働いている皆さんにも、法の適用がなされずに大変無権利な状態で、下請の本当に一番下のところで働いている方の深刻な実態が全国的にはあるのです。では小樽市に、それに類するような公共事業の発注の下で、２次下請、３次下請の中で、法令遵守や最低賃金の確保はきちんとされているか、そういう問題について全く市が関与していない、わかっていないという事態が多くのところで放置されていることについて問題提起として出した中身です。一生懸命働いても年収 200 万円以下というワーキングプアが全体の労働者の中で 1,000 万人を超える現状がある中で、税金で行う公共事業を発注する中でも同様の問題が起きてくるようなことがあれば、これはやはり官製ワーキングプアと言われるような中身が起きてこないように、発注者側の役割として、チェック機能が求められるのではないかということです。これについて市長も、そのこと自体については了解をすると、研究もしたいという御意見だったと思います。それで、私は、新宿区と帯広市の話をしたのですけれども、例えば新宿区では、平成 23 年度から 2,000万円以上の公共事業を発注した 151 件全部にこのアンケート調査をやっているのです。工事の請負、委託契約、それぞれ対象にしてチェックシートを出して、実際に労働者の確保計画も工事請負のときには出してもらう形にしています。この報告書に疑義が生じたときには立入調査をする、事実と違うときには改善計画を提出して、改善措置がされないときには指名停止や本契約の解除をするということですから、一定の行政指導の効果が期待できる中身です。実際にお聞きしたら、23 年度は、１件内部告発があり、実態調査に入るかどうかの段階でこの問題は断ち消えになったと言っておりましたが、そういうことも聞いております。帯広市におきましても、これは発注した業務を二、三年に１回、その過程の全ての事業者のアンケート調査です。ですから、全ての工事発注にかかわって、元請から受注した業者の下請の一番下のところまで全部をアンケート調査の対象にしてやるというのです。こういうことを繰り返して、平成 23 年度に６回目の調査をやっているのですけれども、元請 17 社は 100 パーセント、下請 108社も９割が回答するという状況で、その中で適正な工事の施工を求める市の指導がだんだん伝わっていくという中身が報告されていました。その中で実際に、帯広市では、元請・下請適正化指導要綱や具体的な工事を求める留意事項なども出して、具体的な指導が行き渡るようになってきたというのです。私は、これはもう事業者と市の信頼関係をつくっていく内容で、いい仕事をしたい、そして税金に見合ったきちんとした仕事に応えていく工事現場をつくっていくということで、なかなか有効な取組だと思います。全国では、公契約条例の制定なども話題になっていますが、いきなりそこに行くのは難しいという段階で、市が発注する業務に対するチェックをしていくという具体的な提案です。市長にもこのチェックシートを見ていただきましたので、市長がそのチェックシートを見た感想もお聞きしたいと思いますし、これも研究課題として先送りすることなく、具体的に小樽市がどこから出発できるかを積極的に検討していただきたいということを再質問として出したいと思います。次に、教育委員会と保健所に聞いた子供たちの問題ですが、いじめや体罰がいろいろと問題になっている中で、みずから命を絶つという子供たちの事態が最近多くなりまして、命やみずからを大切にするという教育がやはり大事なのではないかと思います。どちらかというと、学力調査の中で、学力が低いということに最大の焦点がいって、いかに学力を上げるかということになりがちですが、生きていくことや自分が生まれてきたことが大切なのだと思える教育のあり方をもっと大事にしていくべきではないかと思うのです。親や兄弟や家庭の中で自分が大切に生かされている問題や、学校の中で食べることで自分が元気になっていく、先ほどおっしゃいましたけれども、そういうことに関連してぜひやっていただきたいと思うのです。そういう立場で聞いたのですが、正直申しまして、少ないという評価もしていましたが、栄養教諭の指導を取り入れた学校というのは、平成 22 年度は 41 校中 45 パーセント、23 年度は 38.7 パーセント、24 年度は、まだ 12 月までですけれども 14.6 パーセントと、もう半分以下から２割台とどんどん下がっているのです。教育として位置づけているとは言いがたい事態ではないかと思うのです。そしてまた、保健所の健康教育も、専門家の教育として大変期待したいところですが、全体としては、22 年度 14 回、23 年度 24 回、24 年度は、現在で 12 回ですから、多いとは言えない。もっと力を発揮してほしいという思いがあります。そういう点では、どのような連携をしていくのか、食の教育と命の教育に関して、保健所と教育委員会からそれぞれの答弁はいただきましたが、食育推進連絡会議というのがあるそうです。これは、設立されてからこれまで何年になるのか、これまで何回、各年度で開いてきたのか、これもお知らせください。
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
中島議員の再質問にお答えします。冒頭、発注者としての自治体が受注業者に対してどのような労働実態になっているのか、きちんと把握すべきではないかという御質問が一つだと思います。先ほど答弁させていただきましたように、受注業者としては、その労働条件の問題等については、やはり関係法令を守ることが大事なのだろうと思っております。ですから、それを大前提に、私どもも事業者との関係でいうと、それはやはりきちんと事業者の皆さんには話をしているところであります。ただ、賃金等の労働条件については、それぞれ個々の労使間で決めるということでもありますし、最低賃金の問題とかそういうのは別ですが、そういうことだろうと思いますので、行政としてどこまで入っていったらいいのかというところはなかなか難しいところがあるというふうに思います。それから、議員がおっしゃっている新宿区役所の労働環境チェックシートを見ましたけれども、いろいろな項目があって、回答は「はい・いいえ」だけなのです。一つだけ、最低賃金は幾らですかという記入する項目がありましたけれども。あれだと、受注したいと思ったら、私は恐らく「はい」に丸をつけるのではないかと思うのです。ただ、問題はそれが後から違うとなったときに罰則があるという話ですから、それはそれでよろしいかと思いますが、実際にアンケートやチェックシートの問題ではなくて、それがどういうふうに生かされているか、どういうふうに使われているのかというのが本当は一番のポイントではないかと、私は思います。ですから、答弁をさせていただきましたように、他都市の状況などいろいろなことを把握しながら取り組んでいきたいと思いますが、ただ私どもはそういう事業者とのやりとりの中で言うと、関係法令についてはしっかり守ってほしいということで、アンケートも評価シートもやっていませんけれども、もしそういうことが、違う形が出てきたときには、それはそれでやはり今後取り組んでいかなければいけない問題だろうというふうに思います。指名の解消であるとか、停止であるということが必要だろうと思っておりますので、そういう形で今後とも取り組んでいきたいというふうに思っております。食育に関しては、保健所長から答弁させていただきます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 保健所長 秋野恵美子（保健所長は2016年3月まで）
食育の点と健康教育の点に関して再質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。食育推進連絡会の数字につきましては、ただいま資料を持ってきておりませんので、後ほど報告させていただきます。食育推進連絡会が、今までいろいろ実行してきておりますので、今後とも、平成 27 年度までという計画でございますが、今までの努力をさらに強化していくという方針でやっております。それから、健康教育に関しましては、毎年、小学校も中学校も子供は全て入れかわっていくわけでございますので、今年度この学校でやったから来年度はやらなくていいということにはならないと思っておりまして、全ての学校で毎年度というのが十分であるという評価になろうと思います。そのゴールを目指してどのようにやっていけるのか、保健所といたしましても、学校の求めに応じて出かけるという体制で今やっておりまして、今後、平成 25 年度に入りましてから、学校との連携というのは、健康づくりにおいても、国としても強くうたわれているところでございますので、全ての子供たちにひとしく健康教育が行き渡るというゴールを目指してどういうふうにしていけばいいのか、教育委員会とも学校側ともよく話合いを持っていきたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）
中島議員の再質問にお答えいたします。一つ目は、教育委員会とすれば、子供たちに「早寝・早起き・朝ごはん」運動というのを今取り組んでおりまして、まずは規則正しい生活を子供たちが送ることが学校教育をする上での全ての基礎だと考えておりまして、生活習慣をきちんとつけることが学力の向上を図る上でも一番大事な基礎・基本のことだということで、家庭の教育力を大事にしたいということで、携 10 運動などをしながら、きちんとした生活規律をまず持つということが大事なことだということで、その取組も今進めております。学力の向上というのは、誤解のないように言いますが、基礎・基本の学力をまずきちんとつける、そのためには基本的な食習慣もそうですし、規律正しい生活がまずきちんとできるということが大前提だと考えております。その教育についても、きちんと「早寝・早起き・朝ごはん」を基本とするということを教育の中で徹底をさせるということの取組もまたやっております。また、平成 22 年度から 24 年度まで食育の教育の学校訪問が減ったということもあろうかと思いますが、これは 23 年、24 年にかけて、新しい共同調理場をつくる業務で、予算の積算など大変な業務を栄養教諭に課してしまったということがありまして、結果として非常に業務が多忙になったという状況があろうかと思います。また、学校では、他にたくさんの教育課題がある中で、食育という問題について少しおろそかになった部分もあろうかと思いますので、今後、共同調理場が新しくなることを契機に、共同調理場と学校と連携をして、食に関する指導の徹底もあわせて図ってまいりたいというふうに考えております。（「議長、20 番」と呼ぶ者あり）
再々質問 20番 中島麗子
再々質問です。私がいろいろな数字を求めた中身は、低価格入札がどんどん進んできて、その事業を受ける業者の中に一層の困難が進んでいるのではないかということを調べようという意識もあったのです。そういう意味では、最低制限価格については、入札価格調査制度の適用件数が 14 件ということで、最低ラインとしているところより低く入札して、調査に入った件数が 14 件もあったという報告もありますし、実際に公共工事の設計単価、労務単価で人件費を出しているとおっしゃいますが、それをきちんと最低下請のところまで徹底しているかどうかもよくわからないのです。さらに、先ほどの答弁では、市民会館、公会堂、市民センターには 22 名の配置で、２名を配置転換した後、18 名の継続雇用ですから、２名は雇用継続にならなかったことになります。私たちのところにも、今回の事業者変更により首切りになったという相談が入りました。結局、こういうことが起きてくることは、事業者変更のたびにそこで働く労働者の雇用継続も再度検討されて、給食の委託のように賃金が変更されるということが定期的に起きるということです。定期的に起きてよくなるのならいいのですけれども、大体悪くなっています。さらに、指定管理者制度の中では、17 件で再委託をしている業種があります。もちろんコスト削減が目的ですから、さらに違う深刻な事態が起きている可能性があります。しかし、これは実態がわかりません。せめて、こういう問題を大事だと考えるなら、公共サービスを提供するというこの指定管理者制度に変更したのですが、この分野で問題が起きれば、市民に対する公共サービスの質も心配されるわけですから、私は、最低限、指定管理者制度の実態調査からでも始めるべきではないかと思うのですが、このことについての見解を伺って、終わります。
答弁 財政部長 堀江雄二（財政部長は2014年3月まで）
中島議員の再々質問にお答えします。最初に、入札調査価格の 14 件と市長から答弁させていただいた件ですが、答弁としましては、最低制限価格と入札価格調査の件数ということで、両方を合わせました 79 件のうち、入札価格調査、3,000 万円以上の予定価格になっているのが 14 件でございます。ですから、その金額を下回って調査に入った件数が 14 件ではございませんので、その旨御了解いただきたいと思います。それから、先ほども、本質問、再質問で市長から答弁させていただきました、ほかの市などの例ですが、新宿区の場合であれば、指定を解除するところまでいくということになれば、当然契約する段階で何らかのことをしていると思われます。それから、帯広市の例でいきますと、実際に指導要綱をつくって、どういう指導をされているのか、どういうペナルティーを与えているのかというところも私どもはまだ調査も研究もしてございません。中島議員の質問等で言われている最低賃金、価格の問題は大変重要だと私どもも考えてございます。当然、調査するとなると、何を目的にどういうことができるのか、どういうことをしなければならないのか、そういうものを頭に置いて調査をして、その結果どうするかということまでやはり考えながらやっていかなければならないと考えています。ですから、それらの事例などを少し研究させてほしいというのが現状でございます。指定管理者制度の問題もそうでございます。先ほどの契約の関係も、ある程度整理ができましたら、指定管理制度で実際に引き受けていただける業者の賃金等の関係などもある程度整理はできるのではないかと考えておりますが、まだその辺のことは、他都市の事例なども、今、中島議員から具体的なお話もございましたので、資料を取り寄せながら研究していきたいと考えてございます。