標茶町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月6日
公共事業における地元調達率を高めるべき
2023年9月6日、標茶町議会の一般質問で、類瀨光信議員が「公共事業における地元調達率を高めるべき」について質問し、町長 佐藤𠮷彦、管理課長 山崎浩樹、副町長 牛﨑康人が答弁しました。
- 質問者
- 類瀨光信 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷彦、管理課長 山崎浩樹、副町長 牛﨑康人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 類瀨光信
また、公共事業における現地調達率を設定するなどして、町民の血税を原資とするバケツの水が一滴でも多く町内で循環し、関連業界を、ひいては町民の生活を潤す仕組みを一刻も早く構築すべきと思いますが、いかがですか。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
11番、類瀨議員の公共事業における地元調達率を高めるべきとのお尋ねにお答えいたします。議員ご案内のように、公共事業は景気を刺激し、経済循環を支える役割を担っており、発注に当たっては、地域経済の活性化、雇用の維持や確保及び技術向上力を図るため、地元企業の受注量の確保に努めるところであります。１点目の町内からどの程度調達されたか把握しているかのご質問ですが、下請状況については、公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の規定に基づき、施工体制の把握のため、工事契約の提出書類の一つとして下請状況の報告を求めており、請負金額を含め把握しております。「資材」については、公共事業の品質確保の観点から、施工計画書に納入業者の記載を求めておりますが、価格については把握しておりません。その他「労働力」「輸送」「燃料」については、提出を求めておりません。２点目の公共事業における地元調達率を設定するなどの仕組みを構築すべきではないかのご質問ですが、工事の施工に伴う工事用資材の調達や下請業者の選定については、町内経済の活性化を図るため毎年開催されている建設工事等説明会において参加事業者に直接要望しているほか、特記仕様書に明記することにより町内業者を活用していただけるよう努めております。地元調達率の設定につきましては、工事内容が一律でないことから、本町では、人口の大きい都市と違い、工事業種を下請できる会社が限られていたり、存在しない場合もあることなどから、設定することは難しいと考えております。本町といたしましては、自由競争の枠組みの中で、可能な限り地域内循環を施行し、どのような取組ができるかを考えながら実施してまいりました。議会の場での議論やいただいている要望を踏まえながら、今後も引き続き方策を考えてまいりますので、ご理解を願います。
質問 11番 類瀨光信
まず、お伺いしなければいけないのは、町内経済を活性化させるという、そういった目的、町内業者を育成するという目的も当然あって、本町の入札に関しては多くは指名競争入札となっていると思います。まずは、なぜ指名競争入札を選択しているかという理由について、簡潔にご説明をお願いします。
答弁 管理課長 山崎浩樹（管理課長は2025年3月まで）
指名競争入札についてのご質問をいただきました。町の契約に係る業者の選定につきましては、一般競争入札が原則とされております。ただ、その中で契約の性質・目的が一般競争入札に適しない契約をするときは指名競争入札にできるという項目がございます。それに基づきまして、一般競争入札にしますと、手続の問題ですとか、それからそれにかかる時間がございます。というわけで、内容について一般競争入札に付するほどでもないということで判断いたしました案件に関しては、指名競争入札として事前に登録された業者の中から指名をして入札するという形式を取ってございます。
答弁 副町長 牛﨑康人
少し補足をさせていただきたいと思います。基本的には最小投資で最大効果を得られるようにというところで、法律では一般競争入札というふうに書かれておりますが、各種事情を踏まえた中で、今、課長が言ったように条件付で指名競争入札というものも許されており、本町では多くそれを採用しているという状況であります。
再質問 11番 類瀨光信
再質問ということですけれども、そこの入り口のところで、まずは地元業者をどうやって、保護という言い方は適切ではないかもしれませんが、育成していくかということ、そういったこともあって、私は指名競争入札というものによって、なるべく地元の業者もその入札に参加できるようにしているという認識でおりましたので、そういった観点で今回質問させていただいているわけですが、今、担当課長からそういった説明ではなかったわけですが、実態に即して再質問させていただきますけれども、そういった町内でのお金の循環というものを意識して、そういった入札の段階から気を遣われているというふうに思うわけです。ただ、実際に町内の仕事を受ける状況というのは、年々先細っていって、地元で受けられる仕事というのは、減っている、できないことというのが増えているということも承知しています。ただ、ここ数年の大きな投資に関して一体町内に幾らお金が残ったというところについては、やはりこれは意識せざるを得ないと思います。まず、先ほど質問しました各大型の公共事業に関して、請負金額のうち下請金額というのは一体幾らになっているのか、どのぐらいの割合なのか。それから、資材納入については金額を把握していないということですけれども、その資材等を納入した中に地元の業者というのはどの程度入っているのか、その点についてお伺いします。
答弁 管理課長 山崎浩樹（管理課長は2025年3月まで）
お答えいたします。議員からお示しのありました大型事業に関しましては、一連の工事の請負額の合計が42億6,144万円となっております。そのうち下請に回りました金額の総計が28億7,766万円です。その下請金額のうち、町内業者が受注しました金額に関しましては、８億8,818万円となります。これを率にしますと、下請金額のうち32％程度を町内業者が施工していることになります。なお、地元調達のほうですけれども、すみません。先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、金額について把握していないということがございまして、そのうち地元がどれだけあるかというのは把握いたしておりません。
再質問 11番 類瀨光信
資材に関しては価格については把握していないけれども、町内からどなたというか、町内業者が納入しているかどうかというのは分かるという答弁だったと思いますが。
答弁 管理課長 山崎浩樹（管理課長は2025年3月まで）
お答えいたします。資材の地元調達に関しましては、工事の中の細かい部品ですとかをどこから調達しているかというのはそれぞれの業者に任せているのですけれども、それ以外の工事自体に使う大きな資材に関しては報告を受けているというのは、答弁にあったとおりです。そういう意味で、全体のパーセンテージというのがちょっと出ないのですけれども、地元の業者をどこが使っているかという点で申しますと、木材ですとか、金物ですとか、燃料を中心に、先ほどの大型事業の関係で言いますと、12社から納入されていることというのは把握してございます。
再質問 11番 類瀨光信
総額で建築主体工事でということになると思いますけれども、42億6,000万円の工事があった、これを周辺への経済効果ということ、単純に旧憩の家の改修のときの試算に当てはめると169億2,000万円の経済効果があったことになるわけです。ただ、その割合として、町内に残ったお金というのは32％、町外に出ていったお金は大体70％ということになるわけで、これが数字が逆になるようなことというのは、それは到底望めないわけですけれども、一円でも多く町内に主体工事以外で、その関連する、今、管理課長がおっしゃられたように木材、金物、燃料あるいは労働力といった部分を少しでも町内で調達していただけることによって、町内の各商店の中で、あるいは事業者の中でお金が２巡、３巡していくというのが、漏れバケツの経済の理論であります。つまり１万円のお金が地元で使われれば何倍にもなっていく可能性があるということですので、そういった点で公共事業、特に大型の事業に関して地元における調達率を少しでも上げるようにできないかというのが、私の今回の質問の趣旨であります。ただ、独占禁止法等を考えると、そこに具体的な数値を当てはめるというようなことというのは難しいかと思うのですけれども、単に仕様書の中で特記事項としてなるべく地元業者を使ってくださいよという以外に、そこを頑張った地元の業者に対して何かしらのメリットを感じられるような、そういう設定ができないものなのでしょうか。例えば地元企業、ランクを決める際の貢献度の点数というものがあるのですけれども、そういったところに地元調達率について意識されて取り組んだところ、評価点を高くするとか、そういった方法というのは取れないものなのでしょうか。
答弁 管理課長 山崎浩樹（管理課長は2025年3月まで）
お答えいたします。今、議員からお示しがあったとおり、下請や地元調達について数字を設定することは町としても難しいと考えております。一方で、地元調達率を上げることは、公共事業の本来の目的である地域経済の活性化、雇用の確保によい影響を与えるところであり、受注業者が地元調達することによるメリットを満たす仕組みを構築することにより地元調達率を上げることができればいいと思っております。ですので、今あったとおり、縛るのではなくて、インセンティブというか、動機づけを与える、町内業者を選んでもらえるような仕組みということで、議員からご提案がありました工事評点の点数という、具体的にはそういうことになるかと思いますけれども、それに項目として加えることも手法の一つとして考えてはございます。工事評点の点数の加点要素にすると、２年に１回の登録業者のランクづけのときにそこに数字が反映されることになります。それによって、工事自体もランクづけされておりますので、業者を選定するときの基準になるということで、地元調達あるいは地元下請をする動機づけにはなるかなということで考えておりますので、今後この点について研究をして検討してまいりたいと思っております。
再質問 11番 類瀨光信
この先、本町にこういった公共事業あるいは建設事業のラッシュが来るかどうかということは別にして、少しでも町内にお金が行き渡るよう、今ご答弁いただいたような内容を真摯に検討していただくことを期待して、私の質問は終了いたします。