じめに、1点目の指定管理者制度について

質問　2番 中橋友子

通告に従いまして、２点について質問をさせていただきます。はじめに、１点目の指定管理者制度についての質問でありますが、午前中、前川議員が同題の質問をされておりました。制度に対する評価が異なっているというふうに考えまして、恐縮ですが通告に従って質問をさせていただきます。2006年、地方自治法244条が改正されまして、指定管理者制度が導入されました。自治体が設置してきた公の施設の管理運営については、先ほども町長がお答えで述べられていたように、これまでは直営か公共団体、または公共的団体に限定されていたものが、株式会社などの民間事業にも拡大し、参入が可能とされるものとなりました。また、これまでの民間委託と違いまして、維持、管理、運営、これらに加えて使用許可や料金設定も指定業者が決定することが可能とされ、現在、管理を公社や公団、社会福祉事業など、法的セクターに委託している場合は３年以内に指定管理制度に移行するか、あるいは直営に戻すかが迫られることになっています。対象施設も公の施設すべてがこれにかかわってくるという広範囲に渡ります。総務省はこの制度の目的について、経費の節減と効率制にあるとし、学校などに進めている地方独立法人や、あるいは構造改革特区と並んで公務を丸ごと民間に移行する、そういう内容となっています。公の施設は本来、住民福祉の向上を基本にそれぞれ利用目的を持ち、誰でも公平に公正に利用できるよう定められていますが、ここに利潤追求することをその旨とする株式会社や事業者等に管理運営が委ねられていくということは、住民の諸権利の保障や自治体の公的責任の後退につながることが懸念されています。具体的には、これまでの利用料の引き上げや、あるいは公平な施設利用が保障されない。個人情報保護や住民のチェック機能が働かないなどが挙げられています。また、これまでの委託事業者が参入しないなどとすることによる雇用問題も既に生まれているように聞いています。この問題については、十勝管内の取り組みもさまざまでありまして、既に帯広市をはじめ、いくつかの町村では条例制定の動きが見られますが、あくまでも制度の選択はその自治体に任されており、任意であります。町民の身近な施設が、将来とも公平、公正に運営されることを求め、この制度に対する町の対応について伺うものです。２点目は、町民にわかりやすい資料の提供について質問を行います。幕別町では町民参加のまちづくりを目指し、平成13年、幕別町まちづくり町民参加条例が施行されました。今日まで３年を経過しています。今、地方を取り巻く現状は、地方財政の削減や市町村合併問題など、大きな困難に立たされているといえます。こんなときこそ、住民と一緒になったまちづくりを進めることが、そして住民自治を確立していくことが何よりも問題を解決していく大切な課題であると考えています。中でも、その住民と一緒になって考えてもらう糸口になるためには、まずは町の現状を知ってもらうことが大事だと思います。そのためには、町の施策や予算の使い方、財政の現状など、町民にわかりやすく伝えていく、これをもってまちづくり参加の入り口をつくっていくべきだと考えます。本町では、これまでに主に情報では、「広報まくべつ」やお知らせ、そしてインターネットなどで伝えています。しかし、「広報まくべつ」やお知らせは月に１回程度の発行であり、全体像を伝えていくには限界があります。また、各種施策を取り組む上にあたって、住民参加や住民説明会が取り組まれていますが、今回の合併問題にしても決して参加は多いとはいえない現状と押さえています。そういった中で、常に町民に町の考えや現状を知ってもらい、わかりやすく町民との距離を縮めていくためにもわかりやすい資料の提供する努力は必要ではないでしょうか。町民の手元に常に町の財政が見える資料が提供され、そのことがまちづくりの論議の土台になります。また、個別施策についても同様です。町民が、町が行っているさまざまな町民施策が必要な人に有効に活用されるように、特に福祉や乳幼児にかかわる施策がいつも手元に冊子として置かれているような、そういう現状をつくり活用され、町民と行政がより身近になり、町民参加のまちづくりを前進させていく、こういうことが大切だと思います。したがいまして、わかりやすい資料の一つとして、まずは町民に予算説明書の発行を求めます。また、福祉施策の一覧の発行、そして乳幼児施策の一覧の発行について、考えを伺います。以上です。

質問　2番 中橋友子

１点目の指定者管理制度の考え方につきましては、どんな方法が良いのか、十分検討されて今後ということでありまして、その評価といいますか、それ自体のお考えというのはあまり見えなかったのですけれども、ただ、私はこの３年以内に条例をつくらなければならないということについては、今までうちの町が、町長がおっしゃられたように、公的法人に対する委託というのがなかっただけに、この点では避けられたのかなというふうに押さえておりました。問題は、一連の行政改革、今は、国は構造改革といっていますけれども、古くは臨調行革あたりから何年も続けて官から民へ民間活力の導入というような形で、ずっと進んできた経過の、今は一つのその流れの中の一つの制度だっていうふうに私は押さえているのですよね。でありますから、どこでも取り組んでいくときには、今はまだ検討中だということでありますが、取り組んでいくときにはその条例制定にも相当気を使われて、公の施設のその公正で公平な使用が可能となるその条件が守られる、保たれる条例制定に努力がなされているというふうに聞いております。そんな点も踏まえて、お考えがちょっと今の時点では検討中ということでありますが、そういう条例制定にあたっては、いわば補完が必要な中身であるというふうに私どもは認識しおりますが、その点は、町長、どのように考えているでしょうか。それと、町民のわかりやすい資料の提供で、具体的に３点についてお尋ねをいたしました。私は、この３年前に町民参加のまちづくりの条例が制定されたときには、非常に画期的な条例であるというふうに思いまして、今もそのそういう認識でおりますし、その成果が本当に期待されるものだというふうに押さえています。そのためには、条例はつくっても具体的に町民の参加をやっていく手だてというのが、先ほど来からいろんな議員さんの質問の中でも多々あったと思うのですが、本当に町の実態を知っていただいて、町民と合意の上に協働で施策を進める、あるいはまちづくりを進めるというふうになったときに、入り口に何をもっていくかというときに、他町の例で恐縮なのですが、本当に財政をきちっと住民の方に示して、そこを糸口にスタートさせていくという例が何カ所かありまして、そういうきっかけといいますか、そういう工夫もうちの町では必要ではないかというふうに思って、提案をさせていただいたところです。この財政に関しましては、広報紙も随分工夫されて、以前は数字がすごく大きかったのですが、最近の広報紙はページ数でも、予算で２ページ、決算で３ページとか、グラフなども多くなりまして、わかりやすくはなってきているのですけれども、やっぱりこれは数字の範囲といいますか、町の１年のお金が200億前後でこう推移しているよというようなことを示しつつ、枠を超えないというふうに思うのですね。例えば十勝管内では説明書を発行しているのは芽室町で発行されています。私はこの芽室町の台所白書を見たときに、随分町の財政に、ページ数も多いですから、当然、施策もたくさん入っていますし、問題はこういうふうに予算を決めました、その結果、こういう効果が生まれていますというようなところまで推察できる書き方なのですね。これは、まだまだ幕別よりも随分わかりやすい中身になっているなというふうに思いまして、これも毎年発行しているわけではないのですね。限られた中でやっていますからね。こんなふうに取り寄せていましたところ、さらに進んだところもありまして、これはニセコ町で出している資料なのですけれども、これは全町民に発行されまして、モットーは、ここも住民参加条例をつくられた後にこういう努力がなされまして、住民参加のための予算がどんなふうに、取り組みと予算がどんなふうにされているのかということを図や写真をもって示していて、全世帯に配布されているというふうに聞きました。しかも、こういう広報紙においても、あるいは予算説明書においても、視点はやっぱり中学生にも分かってもらえる、そういう努力をする中で全町民に理解をしてもらうのだということが色濃く提案されています。私はやっぱり、いろんな町はたくさん住民説明会、あるいは諮問委員会に出ていただく、いろいろなことで努力はされてきたのだけれども、参加が本当にそこの意見を引き出すという点では、まだまだ十分なものというふうには思わないですね。それを引き出すためには、やっぱり１年の町のお金が本当にどんなふうに使われて、そしてそれがどう生きたかということが常に住民の手元にあって、中学生でもわかるような資料になっていくということが、こういうまちづくりのきっかけになるというふうに思いまして、この提案をさせていただいたのですが、さらにお考えを伺いたいと思います。それから、あえて福祉施策や、それから乳幼児の施策について取り上げましたのは、これも先日議会でもいただきましたし、今回は精神障害者のものでありました。それから、平成14年には身体障害者のもいただきました。これについては、９月のお知らせ広報に、できましたので必要な方はいってくださいということも載っていました。でも、私は多分手作りではないかというふうに思うのですけれども、割とお金がかからないで、冊子としてできるものではないかというふうに思いまして、こういう内容については、もちろん町長が言われるように制度の変更はあるのですけれども、何年に１回ということになりますので、住民の手元にその置かれるというのが、やっぱり住民参加をつくっていく上で大事でありますし、それから優しいまちづくりといいますか、そういう点では、福祉関係、乳幼児関係というのは、より一方進めてやっていく必要があるのではないかと思ってお尋ねもいたしました。以上の点について、再質問をいたします。

質問　2番 中橋友子

２点目の町民にわかりやすい資料、町民参加条例が生きた形でという形で再質問させていただいたのですけど、町長は果たしてどれだけの人が見てくれるか、我が町の道路がどうなのか、そこしか関心がまずは寄せられないのだというようなところから始まってしまうと、まちづくりって本当に困難を生ずるのだと思うのですよね。だから、言わんとすることはわからないわけではないのです。例えば、自分にとっても、自分にかかわる予算が出たときには、自分のかかわるところに一番先に目がいくというのは、これは事実ですからね、それはそうだと思うのです。しかし、その一人ひとりの町民のかかわるところは違うわけですから、結局は全体にわかりやすいもの、全町民の全体にわかりやすいものを提供するということで、私は必要だというふうに思うのですよね。費用対効果のお話もありました。私はこれが本当に高額のものであれば、今、この時点で要求はできないかなというふうには思うのですが、どの町も、それぞれいろいろな工夫を凝らされて、そんなに大きな費用はかけないでやってきているというふうに認識しています。例えば、今、紹介させていただいたこれは、390円ぐらいというようなことで、町民外には500円で売っておられるそうですが、そういう2,500冊出して90万円ぐらいの予算でやるということです。こういう、うちの町は冊数が違いますから、全体ではここでは90万円であっても300万円とか350万円とかかかっていくことになると思うのですが、その投資が、その350万円、1冊400円足らずの投資がみんなに感心を持っていただける、先ほど中学生の目線のようなものでできあがっていくことによって、やっぱり引き出していくというのが大事だと思うのですよね。同時に、予算の説明会も住民に対して行っていらっしゃるのですよね。こういうことがタイアップして、本当に町も一生懸命だぞと、うちの町内のことだけ言ってはいられないというようなところまで、やっぱりなっていって、そして本当にどこでお互いに力を出せば、前進させられるのかというようなところまで持ってきているのが、やっぱり先進の事例だと思うのですよね。いかがでしょうか。