八雲町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月12日
持続可能な水道事業対策は十分か
2017年12月12日、八雲町議会の一般質問で、岡島敬議員が「持続可能な水道事業対策は十分か」について質問し、町長 岩村克詔、環境水道課長 阿部雄一が答えました。
- 聞いた人
- 岡島敬 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、環境水道課長 阿部雄一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 岡島敬
議長。
議員の質問 1番 岡島敬
それでは、一般質問の通告に基づきまして、持続可能な水道事業対策は十分かということについて質問をいたします。最後の一般質問ですので、良い答弁をいただき終わらせたいと思います。多くの固定資産を必要とする水道事業には、その維持のため施設の老朽化対策や耐震化のための投資が必要となり、水の持続的な供給を行うためには、このような施設更新は計画的に行われなければなりません。しかしながら、水道事業は基本的に水道料金を収入源として経営を行うため、水需要の低下に伴い料金収入が減少することから、厳しい経営が指摘されています。これらの課題に対し町は、「良質な水をいつでも、いつまでも安定供給」を基本理念とし、平成 28 年3月八雲町水道事業ビジョンを策定し、今後の水道事業の方向性と方策を示し、上水道事業の会計、企業会計への一本化、今後到来する大量の施設更新、資金残高の減少が見込まれる中、事業の前倒し・先送りの検討、施設のダウンサイジングの検討、適正な給水収益を確保するために水道料金の見直しの検討を慎重に実践していくとありますが、その対策は十分なのでしょうか。総務省では中長期の経営の基本計画である経営戦略の策定要請や、厚生労働省では民間ノウハウを生かして経営効率化を目指す民間活用と、施設の統廃合・再配置による効率化を目指す広域化に着目をしております。今後も健全な経営を維持していくための、今後の対策をお伺いいたします。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
それでは、岡島議員のご質問にお答えをいたします。八雲町では、水道事業の基本計画としての位置付けである「八雲町水道事業ビジョン」を平成 28 年3月に策定し、八雲町水道事業の現状と将来見通しを分析・評価し、その上で目指すべき将来像を描き、その実現のための方策を示したところでございます。その八雲町水道事業ビジョンの中では、基本理念である「良質な水をいつでも、いつまでも安定供給」に沿って定めた基本目標を達成するため、今後 10 年間にわたる取組方針や、取組内容についてのロードマップも策定し、まず始めに取り組むべきものとして、ビジョンの基本理念を実現するための具体的計画である水安全計画や耐震化計画を策定し、その後にアセットマネジメントなどの手法を用いながら今後の具体的な施設整備計画を策定していく予定としております。水道事業ビジョン策定時に今後の施設更新需要の見込みを出しましたが、今後 20 年間程度はそれほど大きな施設更新はないものと考えております。水道管につきましては、布設年度の古い順に計画的に更新してきているため、古い水道管はそれほど多くは残っていませんし、浄水場や配水池などの施設についても新旧いろいろありますが、当面は現状のまま使用できる見込みであるため、特別な事情が無い限り急激に財政が悪化し資金不足となることはないと思っております。しかしながら、人口減少などによる水需要の減少は続いていくものと思われるため、何の対策もとらずに今までと同じ事業運営を行っていくとすれば、確実に財政は悪化していきます。よって、将来に渡って健全で安定的な事業運営を行っていくために、早い段階で対策を検討し、取り組みに着手しなければならないと考えております。今年度からは、より効率的な水道事業の管理運営を行うため、八雲地域簡易水道事業会計と水道事業会計の会計統合を行い事業運営を行っております。今年度の決算が終われば、その決算数値を基により精度の高い将来収支見通しが作成可能となります。その将来見通しにより、将来的に必ず資金不足となる時期が到来し、水道料金につきましても見直しを行わなければならない時がやってきます。こうした将来の水道事業における厳しい財政状況について、議員の皆様や町民の皆様と議論をしていけるような資料を作成し、早いうちから対策の検討及び協議をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。また、地方公営企業の改革推進につきましては、国から様々な通知が出されており、経営の見える化を図るための公営企業会計の導入や、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定。さらには、民間活用や広域化など、今までの経営形態にとらわれない新たな手法の導入などにより、経営健全化などに不断に取り組むよう要請がなされております。公営企業会計の導入につきましては、もともと企業会計を適用していた水道事業会計に八雲地域簡易水道事業会計を統合したことから、既に導入済みとなっております。経営戦略につきましては、平成 32 年度までに策定するよう総務省から通知を受けていますので、水道事業ビジョンを基本資料とし、会計統合後の将来収支見通しを用いながら速やかに作成したいと考えております。民間活用や広域化、またそのほかの対策につきましては、必要な情報やノウハウが不足しているため具体的な検討に至っておりませんが、今後も引き続き、国や道、近隣市町や民間業者などとの情報交換や情報収集に努め、八雲の水道事業にとって最適な経営手法は何か、経営の健全化や安定化のためにはどんな対策が必要なのかを常に考えながら事業運営を行っていきますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
議員の質問 1番 岡島敬
議長。
議員の質問 1番 岡島敬
ありがとうございます。水道なんですけど、蛇口をひねると透明な水が出てくると。その水はそのまま飲むことが出来るということで、本当に日本の水道水というのは厳しい水質基準が定められていて、世界に誇れる安心・安全な、安価な水だというふうに思っております。そのほとんどが排水されるということで、体内に吸収するというのはほとんどなくて、ほとんど排出されている水なんですけれど。そういう中で非常に水道というものは安いというか、本当にその家庭の水の使用量ということでいくと、約 28%がトイレで、24%がお風呂、23%が炊事、17%が洗濯という事になっているみたいです。家庭の水の使用ということでですね、ほとんどの水が排出されるということで。人間が1日に飲む目安の水分量が1リットルということでございますので、八雲町の 10 立米単価ということでいく 1,944円です。ですので、水道水を1日1リットル 365 日飲んだ場合、年間の水道料金は 70 円です。で、ペットボトル1リットル1本 160 円だとすると、年間でペットボトルの水道料が5万 8,400 円ということで、約 830 倍くらいの値段になるわけですけれども。本当にこれだけの安い水ということで、世界に誇れる国民皆水道を作った日本ですけれども、まあ、これを議論しても今更どうしようもないんですけれども。これをどうやって維持していくかということがこれからの課題だというふうに思います。まず、今非常に超少子高齢化がこれから進んでいくということで、給水人口がどんどん減っていくということが予測されているというか、もう実際に給水人口は減ってきております。そういう中で町長の答弁で、施設更新、20 年間程度はそれほどないというような答弁だったんですけど、その後、大量更新を迎えるという形になろうかと思います。そういう中で1つ質問しますが、給水人口がどんどん減っていって、施設の当初求めていた能力より給水人口、給水量、配水量が減っていくということで、能力過剰分の対応ということで、施設利用の効率化及び固定費の軽減ということで、実際既設施設能力に対して実際の必要能力は現状ではどう考えておられるのか、その検討はされているのかということを伺いたいと思います。
町の答え 環境水道課長 阿部雄一(環境水道課長は2018年3月まで)
議長、環境水道課長。
町の答え 環境水道課長 阿部雄一(環境水道課長は2018年3月まで)
ただ今の岡島議員のご質問にお答えしたいと思いますけれども。議員がご指摘されたとおりですね、今後の水道事業につきましては、人口減少に伴って水道料金収入が減少していくと。一方ですね、今まで施設を整備してきましたので、それらの施設について老朽化が進んできて大量更新期が始まるということでですね、水道事業運営につきましては非常に厳しい状況が予想されております。そのようなことからですね、今まで水道事業につきまして基本的な計画というものを定めてきておりませんでしたので、この度水道事業ビジョンというものを策定し、今後、将来はこのように事業運営をしていくというところで、まず基本的なところをお示ししたところであります。で、その水道事業ビジョンにおける財政見通しというのは、完璧に精査されたものという物ではなくてですね、例えば施設の更新費用見込みにつきましては、現在のその施設整備年度からですね、あと法定耐用年数によって、だいたいどれくらいまで使えるのかということを割り出して、費用につきましては平均的な施設更新単価を用いて算出しておりますので、物によっては早く壊れてしまうものですとか、また場合によっては逆に長持ちするものというものもあるかと思います。また、その施設の置かれている地理的な条件ですとか、あと管においては埋まっている深さですとかその土質の状態ですね、そういうものによってもまた、使用年数は変わってくるものと思いますので。詳しい調査をしてみないとですね、はっきり言って分からないところがあります。そういうことでですね、今後人口減に伴って施設能力的には現状のものよりは少ないもので済むのかなと思っていますけれども、どの程度まで少ないものにしたらいいのかということはですね、これからまた、さらに詳しい調査を進めていかなければならないと思っておりますので。今後ですね、まずビジョンに基づいて今我々がやろうとしていることは、まずその水安全計画と耐震化計画を作って、その後に施設更新計画を考えていくという事にしておりますので。そのような順序で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 1番 岡島敬
議長。
議員の質問 1番 岡島敬
まだ詳しいこれからの給水人口を含めて、施設の規模含めて、その辺の検討がまだされていないということですけど。間違いなく今ある1つの、今統合になっていますけれど八雲町水道があって、5つの簡易水道があって、それぞれの施設があるわけですよね。その中で取水があって、配水池があって、浄水場があって、それぞれポンプだとかがあるという形になっておりますけれども。これらが当初計画したより絶対給水人口が減っていくわけですから、施設は余剰分になるということは間違いはないわけですから。これらをどうやってダウンサイジングしていくかということ、効率化も含めてということになろうかと思います。で、管路の考え方も答弁でいけば同じような答弁になっちゃうかも分からないですけれど、上水道の管路延長って八雲町で 101.54 キロあるんですよね。で、簡易水道の5事業で140.804 キロということで、合計で約 242 キロの管路の延長があるということになります。八雲町の水道の。で、町民1人当たりになると 14.25 メートルになるということで、この上水道の、まずその八雲町、上水と簡水合わせた管路延長が町民1人あたり 14 メーターということになりますので、これがどんどん町民1人あたりの管路延長が現状のままだと増えていくという形になろうかと思います。で、上水の管路更新率が、平成 27 年度の決算ということで、これは総務省の経営企画分析表に出ているんですけれど、0.55%ということになっております。更新サイクルでいくと、これで計算すると 182 年。耐用年数 40 年の 1.5 倍の 60 年とした場合、更新サイクルでいくと 1.67%になりますので、八雲町の上水のこの 0.55 でいくと、現在の更新事業費を3倍程度にしなければ 60 年の更新には間に合わないというような結果になろうかと思います。今のままでいくと 180 年という数値になっておりますので。で、この辺の考え方についても、町はどのように考えているのかお伺いいたします。
町の答え 環境水道課長 阿部雄一(環境水道課長は2018年3月まで)
議長、環境水道課長。
町の答え 環境水道課長 阿部雄一(環境水道課長は2018年3月まで)
この八雲上水地区の管渠の更新率についてなんですけれども、八雲市街地につきましては公共下水道を整備してきた時にそれにあわせて古い管ですとか水道管も更新してきたという経緯がございまして、現在、市街地につきましてはそれほど古い管は残っていないというような状況になっております。ですので、最近配水管の更新整備というのは毎年行ってきておりますけれども、ここ最近は更新の整備費用については少なくなってきております。ここしばらくはそのような状況が続くと思いますけれども、ただ、やはり今後 20 年くらい経った頃には管の耐用年数を迎えてくるというところで、一気に更新がきてしまうというような状況も見込まれておりますので、その時に一気に更新できるかと言いますと、やはり料金もどんどん減ってきますし、財政も悪化していきますので。それに備えて、やはり今のうちから検討準備を進めていかなければならないというふうに考えております。
議員の質問 1番 岡島敬
議長。
議員の質問 1番 岡島敬
で、そのダウンサイジングということで、これは大和総研のレポートにあるんですけれど、そのダウンサイジングの経営方針の大中を定めた場合ということで、従前のように耐用年数が経過したものから配水管路を布設していくのではなくて、どの管路を布設替するか優先順位が必要だということですね。医療機関や災害拠点に至るルートが最上位、で人口密度が高い区域がこれに続くということで。つまりコンパクトシティとして集住を促す区域の配水管路を優先して布設替すると。布設替の優先順位を決めるとは、布設替をしないところを決めることでもあると。将来的に住民が不在になるところは耐用年数を経過しても延命措置で対応し、漏水が発生しても都度、修繕で対応するというような考えもあるようです。これについて、どの様に考えていますか。
町の答え 環境水道課長 阿部雄一(環境水道課長は2018年3月まで)
議長、環境水道課長。
町の答え 環境水道課長 阿部雄一(環境水道課長は2018年3月まで)
ただ今の件につきましては、まったく議員おっしゃるとおりのことだと思っております。今後ですね、町で立地適正化計画というものを定めておりますので、そういうものにも絡めながら考えていかなければならないなというふうに思っておりますけれども。今現在ですね、具体的にどのように考えているのかということなんですけれども、具体的には、まだちょっと検討には至っていない段階でございます。
議員の質問 1番 岡島敬
議長。
議員の質問 1番 岡島敬
まだそこまでいっていないということですので、早急にそれらを含めてということになろうかと思います。次に経営戦略の策定についてということで、先ほどの町長の答弁で 32 年度に策定を予定しているということで。公営企業が住民の日常生活に欠くことの出来ない重要なサービスを果たしており、将来に渡ってもサービスの提供を安定的に継続することが可能になるように、総務省は中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定することを要請しているということです。で、これについては策定期限が 32 年までということで、八雲町はその 32年を予定しているということで。で、総務省では 28 年度から 30 年までの間については、策定に要する経費については特別交付税措置を講じるとしているということなんですよね。その経費については公営企業に精通した人材を経営支援活動に要する経費を含むとあるが、外部の人材の助言や情報提供等の支援を受けるのも適用になるというふうに考えていますが。先ほど三澤議員の答弁では、コミュニティバスについてはコンサル等を入れて検討をしていくという答弁もございましたが、この水道の経営戦略については 32 年を目途にして、おそらく自前で作るという考え方ですけれど。外部の助言や情報提供を受けないのは、どのような理由からですか。
町の答え 環境水道課長 阿部雄一(環境水道課長は2018年3月まで)
議長、環境水道課長。
町の答え 環境水道課長 阿部雄一(環境水道課長は2018年3月まで)
ただ今の経営戦略の件ですけれども、国の方から 32 年度までに各公営企業 100%作りなさいよということが求められております。で、この経営戦略につきましては、実は下水道事業の方で既に策定をしております。その際には我々の方で資料を準備して策定したという経緯がございます。よってですね、この水道事業につきましても基本的な、基礎的な資料となるものとして水道ビジョンというものがありますので、それらの資料を活用し、また平成 29 年度、今年度ですね、上水道会計と八雲地域の簡易水道会計が統合しましたので、その決算の数値を見るとですね、より今までよりも精緻な将来見通しというものが可能になると思っております。そのような資料を用いながらですね、他に頼ることなくですね、我々で作っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 1番 岡島敬
議長。
議員の質問 1番 岡島敬
せっかくなので是非外部の声を入れて検討していただきたいというふうに思います。早めに、32 年度までと言わず、早めの策定をお願いしたいと思います。次に広域化ということでちょっと質問したいと思います。まだ必要な情報等がないので計画までに至らないという答弁でした。この広域化の取り組みということで、総務省の公営企業の在り方に関する研究会の報告書では、広域化については初めから完全な形での事業統合を目指すのではなく、先進事例のような施設の共同設置、管理の一元化、施設管理の広域化等の多様な形態の中から、地域の実情に応じて適切な形で着手し、出来ることから広域化等を進めるアプローチが重要であり、まず広域化等を行わない場合と広域化等を行う場合の将来像を比較し、分析して、広域化の効果を客観的にまた十分に説明し、住民・議会の理解を得るとしております。役場内部において広域化の検討の推進のために職員に対する意識付けや現状を踏まえた将来の姿を考えるための場を定期的に提供すること。経営改革を進めるリーダーが意識や情報交換を出来る仕組みを作ることなどの仕掛けが重要であるとしておりますが、まだちょっと、先ほどの答弁では必要な情報がないということなのですが。まずその広域化について当町の考え方をお伺いいたします。
町の答え 環境水道課長 阿部雄一(環境水道課長は2018年3月まで)
議長、環境水道課長。
町の答え 環境水道課長 阿部雄一(環境水道課長は2018年3月まで)
広域化についてでございますけれども、経営の効率化を検討するよう国の方から求められておりますけれども、現状ではなかなか難しいものと考えております。まず、施設の統合による広域化については、例えば現在の八雲にある水道施設を全部繋げて、例えば浄水場ですとか配水池の数を減らせるのかといえばですね、なかなか各施設の距離が離れすぎているということもあって難しいのかなと思っております。また、近隣町の水道施設と施設的に繋げるという事につきましてもですね、やはり距離的な面で難しいと思っております。そのような中ですね、現状において広域的な連携が可能なものとしてですね、災害時における各水道事業体の応援体制というものがあります。日本水道協会という公益法人に加盟しておりますけれども、各加盟団体が災害にあった場合には人的・物的な支援を行うこととなっております。これも1つの広域化の取り組みなのかなというふうに思っております。また、この他ですね、国ではこの広域化に関する北海道の役割として、広域連携を検討する場を設けるよう求めております。そのような場があれば我々も積極的に参加して協議・検討をしていきたいと思っております。ちょっと具体的な検討にまだ至っていないということで申し訳ございませんが、よろしくご理解をお願いいたします。
議員の質問 1番 岡島敬
議長。
議員の質問 1番 岡島敬
この広域化が進まない理由という事で、とりまとめをする役割が存在しないということが指摘されております。調整役がいないということですね。本来であれば道が調整役なんでしょうが、地域別会議等も今行っているという事なんですけれど、なかなかそれが進んでいないということなので。その中で八雲町は今、北渡島桧山4町地域連携ビジョンということで連携協定を結んでいるということなんですけど。これらの課題については、「北渡島檜山4町連携の区域の人口の推計では、全国・全道を上回る人口減少率となっており、こうした状況がいっそう進むと考えられるため早急に対応が必要であるが、各町では人口減や財政状況などによる職員数の削減が進んでいることから、地域住民が有益となる事業について、各町の連携により地域全体でスケールメリットを活かした取り組みが必要となっている。」ということを課題として、「将来に渡り多様な行政サービスを維持していくためには、地域の共通する課題を互いに認識し、地域一丸となって取り組んでいかなければならない。」というふうに目指す姿を決めております。この北渡島4町連携ビジョン。まあ、水道事業についてはこの北渡島桧山4町という形にはならないかも分かりませんけれど、これらも検討項目というふうに、この将来の水道の広域化も含めてね、その話し合いの部分では、町長、この地域4町連携ビジョンを活用した取り組みが出来るんじゃないかと思いますが。その考え方をお伺いいたします。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
岡島議員からですね、この水道事業に対しての八雲町のこれからということで、いろんな大切な意見をいただきました。で、今4町連携で考えられないかということであります。これは今まで私もこの水道事業に対しての4町で連携したらいいかというものに対しては考えたこともなかったので、初めて今聞かされたことなので。どちらかというと今までは、4町であると観光、それと食、さらには医療、この辺は考えていましたけれども、この水道事業に関してというのはあまり考えていなかったので、これからは考えてみたいなという課題の1つ等になるのかなと思いますので。これからちょっと研究をしながら取り組んでみたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
議員の質問 1番 岡島敬
議長。
議員の質問 1番 岡島敬
是非、北渡島桧山4町地域連携ビジョンも含めて、広域化、施設の統廃合、再配置ということで、その辺を是非検討していただきたいというふうに思います。次に料金改定についてということで、ちょっとお伺いいたします。八雲町は協働ということで自治基本条例の確立、総合計画でも協働によるまちづくりということをキーワードにしておりますけど、協働はあるべき姿の実現のために、町民と行政が取り組む手段ということで、あるべき姿の実現というのは、持続可能なまちづくりということであります。で、その協働の推進方法として、行政は参画なくして協働なしの観点から、積極的な情報公開と説明責任を徹底し、町民のまちづくりの関心を高めると言っております。で、地域町民は地域の将来像を描き、解決しなければならない課題、その解決に向けた手段などについて、地域の町民がお互いに理解・共有し、行動する仕組みづくりが必要ということであります。で、これが非常にこの料金改定についても広報、見える化ということでは非常に重要なことになろうかと思います。この水道事業というところとか。で、八雲町平成 26 年度に料金改定をして、その前が 18 年ですか。当時の事務事業見直し計画では、経営状況を勘案し平成 30 年を目途に再度の改定の予定ということでありましたが、まだ今のところはそれらの話が、先ほどの答弁でも具体的には無かったということですけれども。改めて料金改定についての今後の考え方をお伺いいたします。
町の答え 環境水道課長 阿部雄一(環境水道課長は2018年3月まで)
議長、環境水道課長。
町の答え 環境水道課長 阿部雄一(環境水道課長は2018年3月まで)
料金改定についてでございますけれども、直近では平成26 年度に改定を行っておりまして、その前は 18 年度ということで。平成 18 年の料金改定を行った時に、今後は5年くらいを目途に見直しをしていかなければならないと、見直しをしていかなければ事業運営が困難になっていくのではないかという考えできておりましたが、当時というか、平成 18 年から5年後の平成 23 年頃ですか、その当時は赤字が解消されていた状況であり、その赤字が解消されているのに料金改定というのはなかなか理解が得られないのではないかということでですね、先送りしてきた経緯があるんですけれども。その一方で、料金収入の減少も目立ってきたということで、平成 24 年に料金改定の方針を打ち出して 26 年度に改定を行ったというところでございます。基本的な考え方としては、やはり5年程度で見直しを行っていくことが必要だと考えます。5年もすれば状況も変化してきますので、実際に改定するかどうかは別として、料金改定が必要かどうかの検討は行わなければならないというふうに思っております。今年度から八雲地域簡易水道事業会計と水道事業会計の会計統合を行って事業運営を行っておりますので、先ほども申しましたが、今年度の決算が終わればより精度の高い収支見通しが作れると思っております。将来の見込みについてより精査した資料を作成して、料金改定の必要性について議会の皆様や町民の皆様と十分に議論をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 1番 岡島敬
議長。
議員の質問 1番 岡島敬
平成 18 年に改定をして、その時には5年ごとに改定をしていかなければならないという、運営できなくなるのではないかということだったんだけれども。先送りをしたということで 26 年度に改定をして、30 年にまた改定の更新をするということを言っていて、またそれをまた今後ということで、まだそのスケジュールが決まっていないということなんですけれども。なかなかその水道の広報とか必要性の見える化というのがまさに進んでいないという、いきなり料金改定の話をされても町民はなかなか理解ができないというのが実際だと思います。広報の必要性といいますと、昔は水道が未整備で水汲みが大変だったと。水道を引く方法について町の人が皆で考え、水道の為ならお金は払う、水道が新設され便利になることで水道事業が見え分かり易い。言わずもがな的に伝わると、広報の必要性が昔はなかったと。で、今これからの円熟期は蛇口から水が出て当たり前。水道について考える機会がない、出来るだけ払いたくない、見えにくい、分かりにくい、施設は郊外、管は地中にあり、更新化、耐震化で見えにくいということで、その水道事業の本質的なところ、今後の課題というところが全く町民に見えていないというのが現状だと思いますので、これらをどうやって見える化して、広報していくかということが一番重要だと思います。その中で料金改定の理解を得ていくことが必要になろうかと思いますけれども。それでですね、この料金改定にいろんな先ほど言った大和総研のレポートでも面白いのがあるんですよね。水道事業というのは使用量あたりの料金制度、使えば使うほど多く料金を負担することになってます。従量制料金なので大量に使っても安くならない。利用者にしてみれば、今はなるべく節水しようとしているということと、節水機器が進歩して、実際使用量がどんどん減少しているというのが実情だと思います。水道の使用量が減ったとしても固定費は変わらないというのが実情で、こういう水道料金を固定費に連動させた方がよいということで、携帯電話のパケット料金と同じく定額制、使い放題にするという考え方ですね。使用口径にあわせた定額制にするのがよいのではないかということで。水はたくさん使おうが水量あたりの追加費用は極めて小さいということで、携帯電話のパケット料金と同じくしてはどうかというような考え方もあります。さらにですね、地域別料金の設定という考え方もあります。水道料金は地域によって大きな差があるということで、実際に八雲町はだいたい半分くらいですか、10 立米あたり 1,944 円ということですから、一番安いのが確か町村単位でいくと函館市が 700 いくらですよね。で、一番高いところで確か羅臼が 3,000 円くらいですよね。くらいの差があるということで。これが今度町単位の地域別で料金を設定するのも1つの考えだということですね。立地の利便性に応じてコストの負担する考え方という事で、土地の固定資産税は前面道路によって異なる。中心に近ければ近いほど高値になると。同じように水道料金が前面道路の地価に連動することも考えられるのではないかということで、コストが異なれば料金水準も異なる。一見当たり前のようであるが、同一区域の中ではこの論理が成り立っていないという事になります。水道のこのインフラの料金化問題を克服するためにはダウンサイジングが重要になるということで、先ほども申しましたまちづくり計画の下位にある水道事業が、主体的に人口の集住を促すことができないかということで、地域別料金を設定することで間接的に誘導することが出来るんじゃないかということで、優先的に配水管路を更新するコンパクトシティの地域の料金を安くし、数戸しか連結されていない配水支管の更新に必要なコストは水道料金に転嫁するというような考え方もあるようです。ですので、早急にこれらを含めて、まあ先ほどの話だと今上水と簡水の一本化ということで決算後のこれからの試算、そして改めてそれらを検討しながら今後の将来像を計画していくということなんですが。是非、それらを含めて早急に検討していただきたいということになります。是非、水道の経営状況や将来的な経営展望について、まさに経営分析や客観的データにより誰でも分かり易く適切な説明をする必要があろうかと思います。超少子高齢化が到来し過疎化が進む中にあって、水道事業を位置づけていくのは八雲町にとっては大きな政策課題になっています。目指すまちづくりを進めていくためには現状を的確に把握すると共に、公民の役割分担を踏まえた上でまちづくり計画を立案すべきです。水道事業改革を進める上で住民の理解は必要不可欠でありますので、まさに突然改革内容を説明されても町民は理解を出来ません。勿論、議会も同じような形になろうかと思います。安心・安全な持続可能な水道事業として、住民の理解を熟成していくということが常に必要だと思いますが、これらの取り組みについても最後に伺いたいと思います。
町の答え 環境水道課長 阿部雄一(環境水道課長は2018年3月まで)
議長、環境水道課長。
町の答え 環境水道課長 阿部雄一(環境水道課長は2018年3月まで)
ただ今ですね、町民皆様に対する広報が進んでいないのではないかということでございますけれども。全くその通りであり、今まで我々がいかに周知不足であったかということについては深く反省しております。水道料金を改定して収入を確保していかなければ、これから老朽化していく施設は更新できなくなり、安心・安全な水を供給できなくなるというところをしっかりと周知していかなければですね、町民皆様のご理解はいただけないというふうに思っておりますので、これからは適時、随時その辺は町民の皆様に情報をお示しして議論をしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。あとですね、料金体系につきましてもですね、今いろいろとお話がありましたが、八雲町にとってどのような体系が今後の八雲町に相応しいのか、マッチしているのかという事をですね、次の改定時の時には我々で決めるのではなくてですね、やはりこういうこともあります、こういうこともありますということで、皆様にお示しをしながらですね、議論を深めて決めていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い致します。
議員の質問 1番 岡島敬
議長。
議員の質問 1番 岡島敬
もう1つ、最後になりますけど。まさにこの値上げ問題については、非常に公営の形態というのは政治的な干渉を招き易いということを言われております。政治的にリスクのある料金値上げを避け、その部分を一般会計から繰り出したり、経営責任を曖昧にされるために経営力が育たないということで。将来の更新に備え内部に留保していた資金を値下げ財源に充てる等、近視眼的な見方をする首長、議員が現れたり、規制主体と被規制主体が同じ自治体のためにチェック機能が働かない等があります。そういうようなことで、無料化については積極的に政治的な干渉という部分ではよくあるもので、値上げについてもやっぱり、この政治的な干渉を受け易いということなんですけれども。これについての町長の考え方をお伺いしたいと思います。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
この水道会計、特に今のところは岡島議員ご存知のとおり黒字化になっているのが現状でありですね、今回簡易水道と統合したということで、推移を見ながらこれから進めますが。岡島議員おっしゃるとおりですね、値上げまたは料金があまっているからという形ではなくてですね、しっかりと住民なり議会とも協議しながら進めたいと考えますが、基本的には私は上げたくないなという思いでおりますので、これから長期化も含めて議論を深めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
そういう質問でなかった。
議員の質問 4番 岡島敬
そういうものがあるのか無いのか、お伺いしたいと思います。値上げを政治に利用するか、しないかっていうことです。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
はい、すみません。答弁足りませんでしたので。値上げに政治的判断をするかしないかということでありましたので、そういう判断はしないということと、これはあくまでも水道会計ということで特別会計でありますので、収支を見ながらバランスをとってやりたいと考えています。よろしいでしょうか。
議員の質問 1番 岡島敬
議長。
議員の質問 1番 岡島敬
まず、本当に今は黒字ということで、どこの自治体も公営企業の水道会計は黒字事業ということでなっていますけれど、要はこれからの大量更新をどうするかということが全く計画されていないというのが現状で、そのため値上げも今のところ先送りされているのが現状ではないのかなと思いますが。水道ビジョンでも、もう資金も66 年には基金もなくなるということでなっていますので、20 年後以降、大量更新を迎えるということは間違いがないわけですから。それらを本当にどう乗り切るのかということを真剣に考えてもらわなければ、いずれはあちこちで水道が噴き出すという事態も考えなければならないと思いますので。料金改定を含めて今後の施設運営について慎重に検討していただきたいと思います。以上で私の質問は終わります。