重点支援地方交付金を活用した水道料金の6か月無料化

町の答え　町長 中島光弘

上村議員の一般質問にお答えをします。「重点支援地方交付金」は、地域の実情に応じてきめ細やかに効果的かつ効率的に必要な事業を実施できるよう国から交付されるものです。国が想定している推奨事業メニューは、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者等の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業が示されております。ご質問にある水道料金の負担を軽減するための支援も推奨事業メニューの一つとして示されております。今金町の水道は、簡易水道 7 施設、肥培用水 2 施設の計 9 施設をもって町内各所に給水しており、令和 6 年 3 月末現在の水道普及率は 91.8％、給水人口では 4,080 人で未普及人口は 341 人で全体の約 7.7％となっております。一方、水道未普及地区として種川地区の一部と光台地区（集落水道）の 2 地区あり、令和 6 年 3 月末の人口は合計で 23 人、全体の 0.5％となっております。本年 10 月期の状況では、営農用等を除く一般用の契約件数は 2,168 件で、10 月分調定額は約 7,898 千円となっており、年額換算では約 9,477 万 6 千円、6 カ月換算では約 4,738 万 8 千円となっております。これを一般用契約１件当たりにしますと月額約 3,640 円となります。水道料金は基本料金と超過料金の合計をもって請求しており、このうち基本料金は月 7 ㎥までの水量 1,000 円にメータ使用料として口径毎に 290 円から 4,700 円まで 8段階の設定となり、これに超過料金 1 ㎥当たり 220 円を加え、更に消費税相当分を加えたものが月額の水道料金となります。議員のご質問にあるような一定期間を無料化する場合には、特にシステムの改修や大きな事務負担は伴わないものと考えますが、減免の範囲を水道料金の一部又は基本料金などとする場合は、システム改修に 1 カ月程度の期間と 30～50 万円程度の改修費用が発生するものと想定しております。また、一般用の契約全体から法人や公共機関、複数契約者の整理等を行う必要が生じた場合には大きな事務処理負担も発生することとります。今金町水道給水条例の規定では減免は可能でありますが、それぞれの契約者から減免申請書の提出と認定事務が発生することから、これを要しないものとする場合には条例等の整備が必要になるものと考えております。また、前段申し上げたように全ての世帯において今金町が供給する水道を利用しておらず、水道料金の減免を行った場合には、全ての町民に公平にいきわたる支援とならない面もあり、減免の範囲も含めて慎重な検討が必要と考えております。いずれにしましても、頂戴したご提案は、貴重なご意見として受け止め、重点支援地方交付金を活用した支援策については、今金町の実情に合った対策を検討したいと考えております。

町の答え　町長 中島光弘

再質問にお答えをしたいと思います。国の段階でもですね、例えば国土交通省の水管理国土保全局からも水道料金に対する重点支援交付金の活用ということでの文書も頂いております。それから、高市総理の政策というようなことで、12 月にぜひ、という流れもあるんですが、ほとんどの自治体がですね、12 月に臨時会を開いてっていうことは現実にはなかなか難しいということであります。今金町については、先般、常任委員会でちらっと申し上げましたけど、私としてはですね、何になるか分かりませんけれども、年度をまたがないように、例えば手元に渡るものであれば 3 月中に皆さんの手元に入ってですね、4 月はいろんな切替えの時期だったり入学の時期だったりということもありますので、そういう意味では、住民の皆さんが実感をできるような施策を基本的には組みたいという考え方を持っております。それから、上村議員から今水道料の関係で提案を頂きました。そう言っていただけるとすごくありがたいんですが、例えば 6 か月という無料化をやってるとこってあんまり少ないですね。ほとんどが 2 か月とか、3 か月というのは多いのと、それから全部というよりは、基本料金というのも多いのは事実であります。今、国から正式に入ってくる部分の金額だとか、それからうちとして、どういうふうにやっていくかということを総合的に判断をさせていただいてですね、そこの中で、この水道料金の減免といいますか、無料化については、どういう形でやれば 1 番いいのかというものも検討させていただきたいと思います。ただ、時間がそんなにあるわけではありませんので、1 月中旬ぐらいに臨時会を開いていただく予定で、今、各それぞれの現場にはその目標として伝えてありますので、この議会が終わればですね、具体的にどの部分を該当させるかということをやっていきたいというふうに思っております。いずれにしても、この間いろいろ高騰する物に対して、現場の奥さんをはじめ、皆さんがですね、随分頑張ってこられてるってのは、もう国中みんな思ってることでありますので、とにかく実感ができるものにしていきたいということを思っておりますし、それから、お米券についても農水省からありますが、この件はなかなかこうね、少し事務費的なものがとられちゃうのと、それから、果たしてうちの町にお米券がなじむかなと。現物なら別ですけども、そういう意味では、ちょっと考えどこかなということでは、先般、ちょっとこう要請が来たときに話をした経過はありました。いずれにしてもですね、全国でいろんなほかの自治体がそれぞれの町の実態に合わせながら、町民の皆さんの支援をして頑張っていこうということでの事業でありますから、今金町についてもですね、しっかり検討させていただいてですね、住民の皆さんに実感してもらえるような取組をしたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。

町の答え　町長 中島光弘

お答えをしたいと思います。方向というか、気持ち的には今おっしゃってくださったような方向を持ちながら、現状の中でどういうふうに当てはめていくかということも検討をしっかりしてまいりたいというふうに思っています。確かにほかの町は町ですから、6 か月は少ないからやれないとかっていう発想ではなくてですね、トータルで予算が来て、町費をどのぐらい積み増しをして、どういう形で実感をしてもらうか、即効性のあるものとそうでないものの組合せだとかいろいろこう考えなければならないなというふうに思っておりますので、頂いたですね、提案についてはしっかり受け止めてですね、検討をさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。