八雲町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月10日
行政評価について
- 聞いた人
- 岡島敬 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、行財政改革推進室長 萬谷俊美、財務課長 鈴木敏秋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 岡島敬
議長。
議員の質問 4番 岡島敬
何かやりづらいですけれど、淡々とやらせていただきます。通告に従いまして、行政評価について質問をいたします。行財政運営の一層の工夫や改革が求められる中、当町においても、厳しい財政事情、限られた職員の中で、平成 19 年から試行を行い、自治体ツールとして行政評価を取り入れ、自治体運営を推進してきました。その導入の効果と目的は、「行財政運営の一層の工夫や改革が求められる中、町民との協働の行政経営を目指して、町民の視点を活かした事務事業の改善、説明責任の徹底、職員の意識改革の３点を主眼に、改善に有効に機能するシステムの展開を図るもの」とあるが、改めて当町が行ってきた行政評価の取り組み状況と成果をお伺いします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
岡島議員の質問にお答えいたします。行政評価の取り組みにつきましては議員のご説明のとおり、町民との共同の行政経営を目指して、１つ目は町民の視点を活かした事務事業の改善を進め、町民の満足度の向上に資すること。２つ目は事務事業評価結果を公表することにより、評価内容を積極的に説明することにより、町政の透明性の確保と町民の行政経営の参画が図られること。３つ目は職員が常に問題意識やコスト意識を持ち、行政経営における課題発見能力やその解決能力の向上に繋がること。の３つを主眼に導入を図り、改善につなげる制度として平成 19 年度から平成 20 年度に制度設計・試行を行い、平成 21 年度から本格実施をしてきたところであります。行政評価システム、Ｐ（計画）、Ｄ（実行）、Ｃ（評価）、Ａ（改善）のマネジメントサイクルにより、計画をして実施するだけの手法ではなく、点検に重点を置き、是正に繋げる手法であります。評価の方法は、流れは総合計画の体系に沿って実施計画のハード事業を除く事務事業について、評価シートによりそれぞれの掌握する事務事業について評価する一次評価と、副町長・関係課長で構成する町内評価委員会による二次評価を経て、行政改革懇話会と町民評価による外部評価委員会による評価を経て、パブリックコメントを実施して、評価シートを町ホームページにより公表しております。評価の結果はＡＢＣＤの記号で、事業の現状継続や改善による継続、規模や内容の見直し・検討、抜本的見直し・検討の区分で評価される仕組みとなっております。評価状況についてでありますが、毎年平均 100 事業について評価しており、４年間で全事務事業の評価をするサイクルとしており、28 年度で２サイクル目が終了することとなっております。これまでの行政評価の成果でございますが、一定程度の事務量を費やして評価を実施しておりますが、大きな事務改善や町民サービスの転換など、目に見える改善には繋がっておりませんが、職員が掌握する事務事業の目的、必要性などの再認識やコスト意識の醸成の機会となっております。また、町民評価のための積極的な外部への説明や、パブリックコメントの実施などにより、事務事業への理解度が高まり、透明性の確保と行政経営への参画が図られていると考えているところであります。また、八雲町自治基本条例第 41 条において、行政評価の実施について規定しており、行政運営指標の１つとして位置付けておりますので、今後も効率的な実施と改善の効果に繋がるように努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
議員の質問 4番 岡島敬
議長。
議員の質問 4番 岡島敬
行政評価ですけれども、これはそもそも平成８年に、当時の北川正恭三重県知事が始めた事務事業評価を契機に、この行政評価ブームというのが起きたというふうに思っております。国からの強制ではなくて、自治体が自らその必要を認めて、独自工夫して行政評価システムを構築し、自治体マネジメントのツールとして行政評価が運用されています。で、八雲町においては先ほど答弁がありましたように、３点を主眼にということで行政評価を推進しているということで。答弁にもありました体系は、町の総合計画に沿って事務事業からということで、現状では第１段階の事務事業評価、これでいけば総合計画の実施計画ということで 19 年度、20 年度の２カ年を試行期間として 21 年から本格実施をしているということでありますが、ただ、体系の中で第２段階は施策の評価をするということで、総合計画の基本計画ということで、22 年度以降に制度設計の検討を進めると。それから第３段階の政策評価、これについては総合計画の基本構想ということで、これについては必要性や効果度の検証を含め、将来的な検討課題とするということになっております。で、ありますが、現在行われているのは事務事業評価のみであります。この他の施策評価、政策評価が行われていないことは、この原因は何か。また、施策評価・政策評価を行う検討では、どのような議論がされて、現在その結果、事務事業評価のみの実施をされているのかということを説明願います。
町の答え 行財政改革推進室長 萬谷俊美（行財政改革推進室長は2017年3月まで）
議長、行財政改革推進室長。
町の答え 行財政改革推進室長 萬谷俊美（行財政改革推進室長は2017年3月まで）
当初計画の行政評価の予定としては、確かに議員おっしゃるとおり、22 年度以降に基本計画である施策の評価に繋げていきたいという思いでおりましたけれども、その時点で、まず評価が事務事業で全事業をやるのに４年間かかるということもありましたので、まずその時の目標としては、始めたのが平成 21 年度からということで、１サイクルするのに４年間かかったというのもありまして、その１サイクルかかった 24 年度に内部的に検討をいたしまして、これを次の施策にいけるのかという状況を検証しまして、企画振興課としては町長・副町長に相談しまして、もう少し評価の仕方を職員に定着させてから次の段階に行くべきであろうということで、２サイクル目に 25年度から入ったと、そして現在に至っているという状況であります。今後、その大きな成果が上がっていないという、改革という部分に繋がっていないという部分は、先ほど町長の答弁で申しましたとおりでありますので。今、28 年度が最終年ということもありますので、今後１年間かけましてですね、29 年度からの評価をどうあるべきなのかという部分と評価対象事業をどうするのかという部分、施策まで持っていくのかという部分も含めましてですね、分かり易さもそうですけれども、改善に繋がる仕組みをどう構築していくのかという部分を、１年かけて検討していければなというふうに思っているところでございます。
議員の質問 4番 岡島敬
議長。
議員の質問 4番 岡島敬
まずは２サイクルというか内部検討をした結果、事務事業評価シートの活用、職員の理解度を深めて、その辺を重点的にやって、政策評価まで繋がっていないということで。28 年度１年をかけて、今後の 29 年度以降をどうするかということを検討するというご答弁だったというふうに思いますが。まず、自治基本条例の中でも町民参加の推進ということで第 14 条の（５）で、行政が行う事務及び事業を効果的かつ効率的に推進するための行政評価ということで、町民参加の推進ということで自治基本条例の中でも制定されております。この辺も含めて、今後、行政評価シートの見直しも含めて、その辺も見直していくという、変更があればということでよろしいでしょうか。で、これから今日の行政執行方針にもありました総合計画、これから２年かけてということで。先の定例会でも総合計画について質問しましたが、総合計画の体系をベースとした行政評価なんですけれど、そもそも総合計画は、首長が選挙を通して主張したまちづくりの政策とリンクした形での総合計画に見直すべきというふうに前定例会でも言わせてもらいましたが、ちょっと関連があるので、３月中にその検討方針を決めるとのご答弁だったと思いますが。併せてこの行政評価と総合計画とリンクしている部分ということでは非常に通じると思うので、行政評価のその矛盾と、あわせて今後の総合計画をどのように考えているのか、お答えいただければというふうに思います。
町の答え 行財政改革推進室長 萬谷俊美（行財政改革推進室長は2017年3月まで）
議長、行財政改革推進室長。
町の答え 行財政改革推進室長 萬谷俊美（行財政改革推進室長は2017年3月まで）
まず、行政評価の見直しの関係でございますけれども。先ほど申し上げましたけれども、対象事業をどうするかという部分もありますけれども、シートの作りと言いますか、活動指標、評価指標という形で内容を書くようになっているんですけれども、なかなか指標の分かりづらさといいますか、そういった部分もございますので、シートを見直していくというのは基本的に考えてございます。それと、自治基本条例の関係もございますので、28 年度から策定が始まるということでございますけれども、内容的にはですね、三層構造でいくという考え方と、10 年の計画で策定を進めていくという考えは、基本的に変わってございません。当然作るにあたっては、住民の参加手法を様々取り入れながら計画作りを進めていくということにしておりますので、当然、現在の行政評価システムの中では総合計画の施策とリンクして評価していくという仕組みにしていますが、この次は、その新しい総合計画と行政評価をどう組み合わせてと言いますか、関連付けてやっていくのかという部分は、この１年で検討する部分もありますけれども、新しい総合計画の体系のどの部分を評価していくかという部分もございますので、併せて検討していければなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議員の質問 4番 岡島敬
議長。
議員の質問 4番 岡島敬
事務事業評価しか今のところ八雲町はしていないので、ちょっとそこのところを質問したいと思いますけれども。総務省の自治行政局行政経営支援室の地方公共団体における行政評価の取り組み状況に関する調査結果というのが出ています。これ全国の地方自治体の行政評価の現在の運用含めて、活用方法を含めて調査をしていますけれど。こういう中で北海道では 178 市町村のうち、79 の自治体で現在行政評価を導入しているようです。で、全国では、かつて行政評価を実施していたが、廃止した団体が 52 団体あります。その理由として初期の目的を達成した。それから評価の充実に向けた見直し、事務量に対して効果が少ない、職員の事務負担が多い、まあ自治体規模が小さくて体制がとれないだとかということで、様々な理由で一旦休んでいる自治体もあるようでございます。そこで、先ほど職員の、八雲町においては職員が所管する事務事業の目的だとか、必要性だとかを再認識する機会になっていますっていうお話だったんですけれど、はたして今のこの事務事業評価が職員の事務量というか、負担にはなっていないのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
町の答え 行財政改革推進室長 萬谷俊美（行財政改革推進室長は2017年3月まで）
議長、行財政改革推進室長。
町の答え 行財政改革推進室長 萬谷俊美（行財政改革推進室長は2017年3月まで）
職員の事務負担の量ということでございますけれども。一定程度評価するに当たっては、その事業の内容をきちんと勉強しないといけないというか、どのような手順で、その事業がどういう目的で行われて、どのように経費をかけているのかという部分をしっかりと把握した中で評価しなければならないということもありますので。評価の時間としてはそれなりに、職員の費やす時間というのはかかっているというふうに認識してございます。また、我々担当する部署でも 100 本前後の事業を全部見直して内容の検査をするということもございますと、相当の事務量ということになってございます。しかしながら、自治基本条例の中で、先ほども申しましたけれども、しっかりと行政評価の位置づけを行政の透明性の確保という部分もございますので、そういったその自治基本条例と行政評価はリンクした政策の１つというふうに考えていますので。その事務量の割に行革に繋がっていないという考え方もあろうかと思いますけれども、それはそれとして、やっぱりやるべきものはＰＤＣＡサイクルの考え方というのは、今後の計画作りの中では必要な考え方と、職員としての必要な事務であるという認識もございますので、引き続きその辺の効果の出し方は検討していかなければならないというふうに思っていますので、それをどう繋げていくかという部分で努力をしていきたいというふうに思っています。
議員の質問 4番 岡島敬
議長。
議員の質問 4番 岡島敬
職員の事務負担になっていないかということもそうなんですけれど、この評価シートをそもそも作ることによって、１次評価は各担当課によっての内部評価ということで、その評価の目的というのは評価作業を通じて自らが手がける政策、施策、事務事業が町民のためになっているかということを理解することが出来て、自らの業務の意義や効果、問題点などについて、認識を深めることを期待するのが本来の姿であると思いますが、それが職員の間で果たして意識されて発揮されているのかということで、その辺の職員の調査も含めてどのようにされていますでしょうか。
町の答え 行財政改革推進室長 萬谷俊美（行財政改革推進室長は2017年3月まで）
議長、行財政改革推進室長。
町の答え 行財政改革推進室長 萬谷俊美（行財政改革推進室長は2017年3月まで）
その辺の評価の仕方といいますか、職員の意識と申しますか、その辺をどう把握しているのかということだと思いますけれども。事務方は当然、自分のやっている仕事でございますので、当然業務の内容を把握しているということで評価していますので。事務量がそれなりにかかっているということは我々としても把握しておりますので、そういうことからすれば職員に負担がかかっているのは間違いないというふうに思っていますので。その辺は今後ともあまり評価に時間のかかないやり方といいますか、そういうことも念頭に入れて見直しをしていければなというふうに思っております。
議員の質問 4番 岡島敬
議長。
議員の質問 4番 岡島敬
せっかくやる評価なので、やっぱりやるからには先ほど言ったＰＤＣＡが回らなければ何の意味もなくて、ただ計画して実践して評価しているだけで、結局、改善が無ければ次に繋がっていかないっていうのが今の行政評価の課題だというふうに思います。そのためにはやはり職員に、新たな提案を含めて改善点が出せるような仕組みになっているのかということが一番の課題だというふうに思います。そもそもが行革でこのシート、行政評価が始まっていますので、行革の中で始まっているので削減というのが基本になっています。勿論無駄なものを削るのは必要だと思いますけれど、これからは逆に言えば、必要なものに関しては増やす政策をしていかなければならないということで、そういうものがこの評価の中から出るような体制になっているのかということも、これからはしていかなければならないというふうに思いますので。そういう中で８日の日に全協もありました。財政見通しもありました。行革の中でこの行政評価を使ってやります。で、財務課では、持続可能な財政運営を担わなければならないという立場の財政課もありますけれど、この辺の行政評価について財務課との関係という部分でお話があれば、一言いただきたいんですけれど。
町の答え 財務課長 鈴木敏秋（財務課長は2019年3月まで）
議長、財務課長。
町の答え 財務課長 鈴木敏秋（財務課長は2019年3月まで）
私の立場からいけば、議員ご指摘のとおり財政運営に当たっては責任ある立場でありますから。特に今、町長が目指す施策を十分この財政状況の中では反映していけていないという思いで、私としてはいっぱいでございます。そういう中でいけば、議員指摘のとおり、これらの中から縮小なり廃止なりというようなものが見いだせれば、これが公な形で、皆から理解されるやり方としてそれらが見い出せるのであれば、より有効な手法だろうというふうには思っておりますが、ただいま行革推進室長からもお答えがありましたけれども、やはりなかなかまだ見直す点もあるだろうと。個人的にもこのシートの点検といいますか、それに携わった時には感じた部分もあります。しかしながら、行革推進室長が言ったように見直すところは見直した中で、より有効な手法として活用していければというような考えで私はおります。
議員の質問 4番 岡島敬
議長。
議員の質問 4番 岡島敬
時間もないので、そろそろやめたいと思いますけれども、28 年度の先ほど事務事業サイクルが２サイクル終わるということで、28 年度に次の事を考えるというお話だったんですけれども。今後の進め方について、どのようにその辺も考えていくのでしょうか。これは内部での協議ということですか。また、行政評価を新たに仕組み作りも含めてコンサルに委託するだとかという方法も今後考えておられるのか。非常にこの、決してコンサルを否定するものでも何物でもないんですけれども、総合計画、これから行政評価もこれから公共施設等総合管理計画等いろいろな計画が、これから町づくりの重要な計画をこれから立てなければならなという時で、やっぱりこれからは現状の組織機構も含めて限界があるんじゃないかなというふうに思っているんですが、機構改革等の考え等も町長のお考えがあれば伺いたいと思います。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
本当に岡島議員おっしゃるとおり、この行政評価システムというのはあまり効果が見えないなと私も痛感しているところであり、これから 28 年度に向けてしっかりと検証しながら、必要なものは残す、必要でないものは止めるような、そんなことも考えながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
町の答え 行財政改革推進室長 萬谷俊美（行財政改革推進室長は2017年3月まで）
議長、行財政改革推進室長。
町の答え 行財政改革推進室長 萬谷俊美（行財政改革推進室長は2017年3月まで）
28 年度の見直しの検討の内容で、今コンサルにかけるのかというお話だったので、その部分をちょっとお答えしたいというふうに思います。コンサルを活用した見直しということは、現時点では考えておりません。見直しのための手法としては、関係課の職員を集めまして、実際に従事している係長程度の職員を集めましてですね、現状の課題をそれぞれ意見した中から次に向けた改善策を、協議の中で改善に向けて取り組んでいければなという風に思っていますので。お金をかけて見直しをするという考えはございませんので、あくまでも職員の中で検討して改善をしていきたいというふうに思っております。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
答弁漏れがありましたので。機構改革も含めて考えてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
議員の質問 4番 岡島敬
議長。
議員の質問 4番 岡島敬
シートの見直しだけではおそらく何もそんなに効果はないのかなというふうに思っております。やはり今のそれぞれの事業も含めて、政策も含めて、やっぱり現状の課題をどうやって認識して改善していくことが、それを町民に示すことが必要だというふうに思っていますので。行政がどれだけの仕事を町民のためにやったかというのを分かり易く示すのが行政評価だというふうに思いますから。そこにはやはり改善がなければ、ただやりましたということでは、実質的な町民に対する説明責任というふうにはなっていないと思いますので。その辺を含めて、真剣に 28 年度、いろいろなこれからの町の計画作りが始まりますので。町長も先ほど来言っています。まさに我々の責任は次世代に責任を残さないような、これから財政運営・行政運営を町長はしていかなければならないと思いますので。28 年度、非常に重要な年だと思いますので、行政評価等ももっと職員も含めてですけれども、外部等の力を借りることも良しでしょうし、いろいろな方法がありますけれど、ＰＤＣＡサイクルがまわせるような行政評価になることをしていただくようにお願いします。以上で私からの質問は終わります。
議員の質問 4番 岡島敬
はい、いいです。