平成31年度からの高齢者肺炎球菌ワクチン接種の行動計画は？

議員の質問　1番 岡島敬

議長。

議員の質問　1番 岡島敬

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。まず、１番目の質問ということで、平成 31 年度からの高齢者肺炎球菌ワクチン接種の行動計画は？ということで。高齢者の肺炎球菌感染症の定期接種が平成 26 年 10 月より行われております。定期接種とは、予防接種法という法律に基づき自治体、市町村及び特別区が実施する予防接種です。今年度の高齢者の肺炎球菌感染症の定期接種の対象期間は平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までとなります。期間内に接種しなかった場合は、定期接種の対象とはなりません。定期接種の開始時期は、自治体によって異なります。肺炎は、日本人の死因第３位だということ。しかも、亡くなる方の約 95%が 65 歳以上の方です。年齢とともに上昇していくことから、65 歳である方が対象となります。平成 26 年度以降、平成 30 年度までの間は、65 歳、70 歳、75 歳、80 歳、85 歳、90 歳、95歳、100 歳の誕生日を迎える方が対象となっておりましたが、平成 31 年度から、接種日当日に 65 歳である方が対象となります。当町は今後、65 歳以上の高齢者に対しての肺炎球菌ワクチン接種、肺炎予防に対しての認識と今後の対策をお伺いいたします。

議員の質問　1番 岡島敬

議長。

議員の質問　1番 岡島敬

はい、ありがとうございます。まず、非常にその高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種というのは重要だという事は認識をされているというふうに思っております。そして接種率でいきますと、非常に近隣自治体で高いのは今金町が非常に高いということで、約 58.5％。で、２番目に厚沢部 55.6％、上ノ国 54.5％ということで、非常に高い接種率であります。八雲は、これは平成 28 年度 36.7％ということで、これがもう少し八雲も上がってきております。で、決してこの接種率の上昇というのが助成率に必ずしもリンクするかというとそうでもなくて、助成率が無料なところで接種率が高いところもありますが、逆に知内町なんかは自己負担額 1,000 円ですけれども 9.3％という接種率、非常に低い接種率。また木古内もそうですね、1,000 円の自己負担だけれど 9.2％の接種率ということで。必ずしも助成率が高いから接種率が上がったということではなくて、やはり、この辺はそのワクチン接種の目的だとか副作用だとかも含めて、その辺の広報活動を定期的に行っているかだとか、非常にそういうことが関係しているのかなという事で。今金町なんかは特に感染対策連絡協議会を設置して、17 施設を構成員として組織をしているということで、感染対策をやっているということで、その結果が接種率の向上ということで結果が出ているというふうに思っております。で、八雲町においては、総合病院の感染対策室の中のメンバーが主体となって YIC-Net という感染対策のネットワークがあるんですが、任意のグループということで。この辺も含めて町が主体でやるべきではないのかなという考えなんですが。その辺についての町長の考え方をお伺いいたします。

議員の質問　1番 岡島敬

議長。

議員の質問　1番 岡島敬

感染対策はこれから検討するということで、町としての取組ですという答弁だったというふうに思います。それで、この肺炎球菌予防接種事業についてですね、まず平成 26 年に行政評価、事務事業の評価が行われております。で、これを見るとですね、実はこの、まさに前に１度行政評価についての一般質問はしてますが、この評価表を見るとまさに形骸化されているというか、無茶苦茶な評価シートじゃないかなというふうに思っております。で、まずこのワクチンの必要性ということなんですけれども。これ、それぞれ点数をつけているんですけれども、町の関与の根拠が２点、それから社会情勢や町民のニーズの変化等が２点ということで、これ４点満点の２点という事になっているんですけど。そもそもこれは、満点でなければおかしいんじゃないかなと思うんですよね。で、それに対して達成度、効率性ということで、達成度はマイナス１点、それから効率性ということで、これが２点ということになってます。で、その効率性ということでいけば、対象年齢、接種金額が決まっているため、効率化の余地はないという理由が書かれています。でも自治体がこれ決めることなんじゃないですかね。だから、この辺の評価が滅茶苦茶というかですね、どういう評価がされているのかなということで。担当課評価がＡになっているんですけど、で、二次評価もその通りのＡということで。まあ、全くこの評価が理解出来ないという事になっているんですけれども。 分かりますかね、行政評価でされているんですけど。本当に、担当課評価でも無茶苦茶な評価というか、評価をして、結果についてはＡ判定だと言っていて。で、二次評価もそれに対して何もなしにＡだという評価なんですよね。だから、この辺はちょっと、これに限らず、行政評価自体に、事務事業評価自体に問題があるんじゃないかなと思うんですけれども。その辺についてどのように思いますか。

議員の質問　1番 岡島敬

議長。

議員の質問　1番 岡島敬

まあ、始まったばかりでという事で。ただ、この 26 年のシートについては間違っていないという事だけれども、まあ、認めないということですね。僕からすると滅茶苦茶だと思うんですけれども。まあ、今はそれが、行政評価が始まって５年経つんですか、４年目ですか。その辺が改善されてきているというふうな認識でよろしいですかね。

議員の質問　1番 岡島敬

議長。

議員の質問　1番 岡島敬

最初の答弁で。分かりました、行政評価から次の質問に代わりますけど。町として 31 年度以降の定期接種につきましては、65 歳の１回限りということですけれども。それを逃した方に対しても救済措置として調整をして、接種をしていただくというお話をいただきました。そこでですね、このワクチンの抗体価ということなんですけれども。現在使っているその助成肺炎球菌ワクチン「ニューモバックス」という薬ですけれども、これがどのくらいの抗体があるかという事をまず、ご存知でしょうか。

議員の質問　1番 岡島敬

議長。

議員の質問　1番 岡島敬

そうですね、23 価ということで、実はこのワクチン接種後の抗体価の推移ということで、ワクチンを接種して４週をピークに４年から７年くらいでだいたい接種前に戻るというデータが出ております。ですから、４年から７年したら抗体がなくなると、接種前と同じだということになりますので、本来でいけば５年以上あけて、今定期接種で行っているワクチン以外のワクチンももう１種類ありますし、自由診療でワクチンありますけれど。こういうものについて今抗体が７年でなくなるということで、その辺の町の考え方ってどのように考えていますかね。65 歳で接種したとすれば、４年から７年でだいたい接種前に戻るという事で。だから本来であれば２回ないし、５年過ぎた後に打つことも有効かなというふうに思うんですが、その辺の町の接種の必要性と、助成についての考え方も伺いたいと思います。

議員の質問　1番 岡島敬

議長。

議員の質問　1番 岡島敬

ちょっと僕も知らなかったので。ニューモバックスを１回接種して、再接種してもあまり効果がないという。一度使った薬は、２回目はもう効かないという事はちょっと知らなかったので、そういう意味では２回目以降はプレベナーという違う薬になると思いますけれども。ただ、国の考え、国の考えとお話されていますけれども、そもそもこの定期接種というのは自治体の責任で行われるというふうなものですから。あくまでも国の考えじゃなくて八雲町としてどう考えるかということで、まず質問しているという事を認識していただきたいというふうに思います。で、この医療費の問題という観点から考えるワクチン効果という事になるんですが、ワクチンだいたい今定期接種でいけば 8,100 円くらいで、約１万円以下で接種できるということになろうかと思います。で、この肺炎の医療費ということなんですけれども、実はこれ調査したところがあって、そのデータを見ると、肺炎が悪化するとだいたい治療費が 100 万円くらいかかるということになります。で、これの調査が長崎県かな、医療機関で２年間ランダムにおいて無作為比較試験をしたということで、ワクチンを接種してやった場合ですね。で、65 歳以上を対象に肺炎球菌ワクチンを併用した場合、全ての原因による肺炎罹患、肺炎入院及び肺炎医療費を２年間に渡り削減出来たというふうに結果が出ているんですよね。で、その平均の治療費ということで、肺炎患者の外来治療費はだいたい４万円になります。で、入院でかかるお金がだいたい 100 万円かかるということで、一人あたりに換算すると４万円から８万円の、ここでは医療費の削減効果があったというふうに推定しているという結果を出しております。で、この経済的な視点ということでいけば、ワクチン接種の投資の場合はワクチン代、診察代、通院、付き添いという事になります。で、結果として、ワクチン接種で肺炎を避けることが出来るということになると思います。で、ワクチンを打たないでもし肺炎になった場合、これは治療費がかかって、通院をしなければならない。それから早期死亡や後遺症により失う時間、家族が看病に費やす時間など、そういうものが出てくるということになります。で、この肺炎の入院患者の 85％は 70 歳以上の方で、約平均在院日数は 17 日になります。で、約半分の方が自宅には帰れません。約 46.7％が自宅に帰れない。そして他の病院への転院が 19.3％、その他の施設への入所が 23％、そして亡くなる方が 10.9％というような結果になってますので、このワクチン接種料金と比較した場合のその医療費の削減効果というのは、明らかではないのかなというふうに思っております。で、八雲町の国保会計の抱える課題は、平成 29 年度国保会計の赤字、30 年度国保会計の納付金に対する税収不足、今後の医療費の増加ということで、国保会計の課題も山積というふうになっております。で、八雲町で八雲総合病院に肺炎による外来・入院患者の１年間のデータということでちょっと調べたんですが、平成 29 年２月から平成 30 年１月までの直近１年間、外来で 85 人の方がかかっております。内 65 歳以上が 31 人。それから入院患者数が 274 人、内 56 歳以上が 230人。合計患者数でいけば 359 人で、内 65 歳以上が 261 人ということになりますので。単純にこの数に先ほど言った、外来でいくと４万円、入院が 100 万円かかるということになると、その金額とワクチンを助成して接種した場合の金額を比較した場合の経済的な視点効果というもの、これについてちょっと町はどのようにお考えになるか、お伺いいたします。

議員の質問　1番 岡島敬

議長。

議員の質問　1番 岡島敬

ちょっとこの辺はしっかりとこれから、もう 31 年ということであと１年しかないんですけれども。しっかりと考えてその費用対効果というか、医療費とワクチン接種料を考えた場合どうなのかということ。町民の生命を守るという意味も含めて、元気で長生きをしていただきたいという部分を含めてですね、どのように考えるかということをこれから調査・研究をしていただきたいと思います。で、この今度八雲町で 65 歳が対象となった場合、これ今金のデータでいくとですね、ようは平成 30 年まで５歳刻みで対象者ということで、65 歳以上となって約 462 人が対象者でいたんですけど、今金町の場合ですね。で、それが 31 年度以降になると年 75 人になるということで、減少率でいくと 84％くらいになると。65 歳１回だけの対象という事になりますので。八雲町でいくと、これ 31 年度以降、この対象者数というのは何人くらいになるんでしょうか。

議員の質問　1番 岡島敬

議長。

議員の質問　1番 岡島敬

そうですね、八雲の場合が 1,200～300 人くらいいるのが、今までは、平成 29 年度では対象者数が 1,320 人ですか、これが 31 年度以降 300 人くらいになるということですから。それを考えても先ほど言った肺炎になる確率というのは、非常に高くなるというのは当然想定されると思うんですよね。ですので、それらに対しての対策を今から考えなければならないということを申し述べたいというふうに思います。まとめといたしまして、この感染対策を含めて、やはり町が主体となって今後考えるべきなのかなというふうに思うのが１つ。それと、やはり先ほどから言っていますようにワクチンの助成費と医療費の関係の問題。ですから、ワクチン助成費の拡大、それから２回目以降をどうするかという部分を含めての検討課題の拡大を望むところです。あとは住民への正しい情報提供ということで、私共も過去に肺炎球菌ワクチンの医療講演会をやりました。残念ながら参加人数も少なく、それほど、八雲・熊石で２回やりましたが、対象者 65 歳以上の方もそんなにはいなかったんですが。ただし、アンケート結果をとったその中では医療セミナーに参加された方は、ワクチンを接種していない方は講演会に参加してワクチンを接種するというようなアンケート結果を得ておりますので、やはりそういう情報提供は、絶えず必要だというふうに思います。やはり、今後の地域というかですね八雲町としての、先ほども言いましたけれど定期接種は八雲町として主体となってやるものですから、地域の課題をしっかり発掘してですね、連携・協議をして、具体策の検討、対応策の決定・実行をしっかりと行っていただきたいということを申し述べて１つ目の質問を終わります。