当別町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月15日
(1)効果的で魅力ある子育て支援を実現する当別町のこども施策/(2)町外へ通学する障がい児の通学支援/(3)当別町の地域振興における当別高校の位置づけ
2023年9月15日、当別町議会の一般質問で、佐藤立議員が「効果的で魅力ある子育て支援を実現する当別町のこども施策」「町外へ通学する障がい児の通学支援」「当別町の地域振興における当別高校の位置づけ」について質問し、町長 後藤正洋が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤立 議員
- 答弁者
- 町長 後藤正洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐藤立
それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めます。今日は、当別町のこども施策について、障がい児の通学支援について、当別高校についての3点について町長に伺います。初めに、効果的で魅力ある子育て支援施策を実現する当別町のこども施策についてお尋ねをいたします。今年3月の町政執行方針で後藤町長は、少子化対策に注力する必要性を指摘した上で、秋までには政府全体のこども施策の基本方針となるこども大綱が閣議決定される見込みであり、本町としても町の特性を踏まえ、少子化対策の中でも特に効果が見込まれる分野、真に必要な対策に狙いを定めた検討を進めていくとの方針を示されました。また、今年6月定例会では佐々木議員の一般質問に対して、現在国においてこども未来戦略方針に基づく具体的な支援策の検討が進められておりますので、これらを注視しつつ、限られた財源の中でより効果的で魅力ある子育て支援策を見極めて実施していきたいとの答弁をされております。一方で、国のこども家庭審議会などの検討は現在も続き、当初秋までと見込まれていたこども大綱の閣議決定も今年8月10日に開催された第6回こども家庭審議会基本政策部会において12月にずれ込む予定が示されました。当別町にとっては、とうべつ学園の開校、新築住宅の支援、新規医療機関の開設、そしてこれから予定されている太美地区への大手ドラッグストアの開店など、これまでの施策の成果が形になりつつあり、絶好の好機であるこのタイミングに国の動向によって当別町の機動的な政策判断に遅れが生じる懸念が生じています。そのような状況下でも、当別町においては国の動向を見極めつつも時期を失することなく、真に魅力ある子育て支援策を含むこども施策を実施するべく準備を積み重ねてきていると強調しています。そこで、こども施策の検討状況と今後の予定について3点お尋ねをいたします。こども基本法第2条に定めるこども施策は、子どもに関する施策と一体的に講ずべき施策から成り、子どもの健やかな成長に対する支援等を主たる目的とする施策に加えて、教育施策、雇用施策、医療施策など幅広い施策が含まれることとされています。そこで、効果的で魅力ある子育て支援を実現する当別町のこども施策の検討状況をお伺いいたします。次に、当別町はこれまで国の検討状況を注視してきたところですが、どのような点に留意し、何を注視してきたのか具体的に伺います。3つ目に、当別町の令和6年度当初予算には町の特性を踏まえた効果的で魅力ある子育て支援を実現する具体的な事業のための経費が計上されるのか、今後の検討スケジュールを含めてお伺いいたします。次に、町外へ通学する障がい児の通学支援についてお尋ねいたします。この件についてはこれまでも議会で繰り返し議論があったほか、令和3年11月には当事者である保護者の方々から町長宛てに通学時の福祉サービス適用に関する要望書が提出されるなど、町にとって重要な課題であると考えています。2021年12月議会では、五十嵐議員の一般質問に対して、冬期間の送迎に関して保護者の負担軽減につながるような方策を講じることは、当別町の地域性からいっても大変重要な課題と認識しております。その支援方法として移動支援の拡充や送迎バスの運行などが考えられますことから、まずは教育委員会とも連携を図りながら調査研究をしてまいりたいとの町長答弁がありました。そして、昨年9月に五十嵐議員が再び一般質問をされた際には、送迎バスの運行は現実的に難しいとした上で、町として支援できる事項としては移動支援の拡充ということになりますが、障がい通学者に限定すること、一部自己負担の設定をすること、冬期間の一定期間を設定することなど、費用や支援の条件について引き続き検討していきたいとの町長の答弁でした。現在の方向性としては、特別豪雪地帯という当別町の地域特性も踏まえて、まずは冬場の通学支援について地域生活支援事業の移動支援事業を拡充する方向で検討が進められていると理解をしております。しかし、残念ながら現時点ではまだ実現に至っていません。そこで、2点お尋ねをいたします。障がい児の通学支援について、2022年9月定例会以降の検討状況と現時点で実現に至っていない理由をお伺いいたします。また、障がい児の通学支援は、その性格上極めて重要度が高いものであり、速やかに実施することが必要と考えますが、町長の所見をお伺いいたします。最後に、当別町の地域振興における当別高校の位置づけについてお尋ねをいたします。今年6月に北海道教育委員会が公表した令和6年度から令和8年度までの公立高等学校配置計画案によれば、石狩学区では令和9年度から12年度までの4年間で公立高校への進学を希望する中学校卒業者が8から9クラス分減少することが見込まれています。これに伴い欠員が40名以上生じている学校について、定員を含む学科構成の在り方について検討が必要とされています。当別高校は町内中学生の進学先としてだけではなく、地域振興をはじめ多様な役割を果たしていて、当別町にとって不可欠な存在です。令和3年度から今年度までの3か年にわたって北海道教育委員会の北海道CLASSプロジェクト指定校となりました。このプロジェクトでは、地域コーディネーターを中心として当別町独自の持続可能な地域づくりの担い手を育成することを目標に当別高校と町や商工業者などが連携、協働するコンソーシアムを構築する研究を行ってきています。その一つの成果として、当別高校と当別町商工会の連携協定が結ばれるとも伺っています。しかし、令和5年度現在当別高校の欠員は3学科合わせて71名であることから、今後当別高校の在り方についての検討が行われることが十分に想定されます。そこで、町長にお尋ねをいたします。当別高校は当別町の地域振興に不可欠な存在であると考えますが、町長の所見を伺います。以上、1回目の質問を終わります。
答弁 町長 後藤正洋
佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、当別町のこども施策の全庁的な検討状況についてのご質問でありますけれども、議員のご質問の中でも触れられておりましたが、私が今年3月の町政執行方針で申し上げたとおり当別町の少子化対策、魅力ある子育て支援対策が町の人口減少問題に対応した重要な施策であると考えており、この考えに何ら変わりはございません。また、佐藤議員が懸念されている国の動向の影響について、私から6月定例会の一般質問の答弁で、国においてこども未来戦略方針に基づく具体的な支援策の検討が進められており、これを注視しつつ、より効果的で魅力ある子育て支援策を見極め実施していく旨申し上げたとおり、今後国が掲げている異次元の少子化対策のメリットを最大限活用して当別町のこども施策の強化を図ってまいりたいと考えております。その一方で、町の動きについて申し上げますと、国のこういった動きに先んじて既に人口減少対策やこども施策を積極的に展開してきておりますので、国の動向の遅れによって町の政策判断に遅れが生じるということはないと考えております。具体的にこれまでの検討に基づくこども施策の実現について申し上げますと、1つ目として子育て向け賃貸住宅ココットにより低価格で快適な居住空間を提供、2つ目として新築住宅建設支援を行い、子育て世帯の町内居住の誘導策を実施、3つ目といたしまして子育て世帯の転入増加に対応したおとぎのくに園舎の建て替え、4つ目といたしまして保育士の確保対策の実施、5つ目として幼児期からのデジタル教育の推進、6つ目といたしまして施設一体型義務教育学校とうべつ学園の開校、7つ目といたしまして太美地区の大手ドラッグストアの誘致計画の促進、8つ目といたしまして新規医療機関の誘致による小児科の新設などが実現したところであります。こういったこども施策は言うまでもなく幅広い施策を全庁的に検討した上でより効果が高いと判断したものを優先して実施してきております。また、今後に向けてもどのようなこども施策が効果的かということについてニーズの把握や近隣市町村のこども施策の実施状況を調査、先進事例の情報収集等をそれぞれのこども施策関連部署において継続的に行ってまいります。次に、どのような点に留意し、何を注視してきたのかについてのご質問でありますが、8月末にこども家庭庁が提出いたしました来年度予算の概算要求は一般会計、特別会計の合計で4兆8,885億円となっております。このほかに3年間で取り組もうとしている子ども・子育て支援加速化プランを金額を示さない事項要求としたため、今後国の予算編成の過程でどの程度予算が確保されるか不透明であり、焦点となっております。この状況下で町として留意しなければならないことが2点あると考えております。1つ目は、国と都道府県、市町村それぞれの役割がどのような位置づけとなるのか。それから、2つ目といたしましては、その上で町の役割を踏まえ、国の施策の展開方針とスケジュール感がどのようになるのかということであります。特に国の異次元の少子化対策による国全体としての基本的な子育て施策の在り方を見極め、地域として地方自治体としての役割を果たしていくことが重要であると認識をしております。次に、注視している事項についても2点あり、1つ目として国の子ども・子育て支援に係る方針の転換がどのようになるのか、2つ目としてこれに伴う国の予算配分、自治体の財源の確保がどのように影響してくるかということであります。特に児童手当の拡充内容と子ども・子育て支援加速化プランの内容と具体的予算規模がどのようになるのか、あるいは多子世帯に対する支援がどのようになるのかなど、当別町が抱える子育ての課題が異次元の少子化対策による改革に反映されるかどうかという点だというふうに考えております。次に、令和6年度当初予算への子育て支援事業の検討スケジュールについてのご質問でありますけれども、9月4日にはこども家庭審議会におけるこども大綱策定に向けた中間整理案が示されましたので、これらと先ほど申し上げました留意点、注意事項で答弁した内容を踏まえ、町のこども施策の立案に向けた検討作業を行い、新年度予算計上に向けた最終的な判断を行ってまいりたいというふうに考えております。次に、障がい児の通学支援について、令和4年9月定例会以降の検討状況及び実施に至っていない理由についてのご質問でありますが、1点目の検討状況につきましては現行制度の移動支援の拡充として対象とする学年や対象となる通学地域、対象期間の設定、自己負担に関わることなどの制度設計を検討してきたところであります。2点目の実施ができない理由、できていない理由はという質問でありますけれども、財政状況が大変厳しい中で町全体の施策の優先度、事業規模などを私が総合的に判断をし、やむを得ず令和5年度の予算化を見送りました。次に、速やかに実施することが必要とのご質問でありますが、繰り返しになりますが、令和3年12月議会において五十嵐議員からの一般質問に対して保護者の負担軽減につながるような方策を講じることは大変重要な課題と認識していると申し上げたとおり、その考えについては今も変わっておりません。しかしながら、限られた財源の中では事業の取捨選択を行わざるを得ない状況は翌年度以降も続くため、実施については他のこども施策と併せて総合的に判断してまいりたいと考えております。次に、当別高校の存在と地域振興について私の所見を伺うとのご質問でありますが、議員のご意見と同様に当別高校の存在はこれまでも、そしてこれからも地域振興発展に欠かせないものと認識しております。また、新入生の定員割れが続く当別高校の現状につきましても、私自身も大変憂慮していることでもあります。しかしながら、現状をすぐさま改善できる具体策をお示しすることは困難ですが、これからはこれまでの既存の概念にとらわれず、高校と地域との新たな連携の形の検討や教育プログラムに対する新たな視点を持つということなどが重要であると考えております。以上、佐藤議員の一般質問に対する答弁といたします。
再質問 6番 佐藤立
それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、一番大きい1つ目の効果的で魅力ある子育て支援を、当別町のこども施策という部分について質問させていただきます。まず、(1)のところで検討状況については国は国の動きとしながら、町としてしっかりと施策を進めていっていただいているというところのご説明をいただきました。特に8つの具体的な項目について、これは実際に既に効果が出ているところも多々ありますし、町長がおっしゃったとおりまさに動いているところかなと思います。と同時に、この部分については再質問はないのですけれども、次の項目のほうにかかってまいりますけれども、私が遅れる懸念というふうに申し上げましたのは、まさに(2)番の国の加速化プラン等を見ながら町としてどこにかじを切っていくのかという検討の部分、これは今までも町長も繰り返しご答弁いただいていますけれども、財源にどれだけでも余裕がある町であれば本当にどんなことだってすぐに取り組めるかもしれないけれども、限られた財源の中で、そして非常に他分野からの様々な町民の方の切実なニーズがぶつかり合っている中でそれをどう取捨選択していくかという大変難しい政策判断を日々迫られていることは十分承知をいたしておりますし、そうであればこそ国のお金がどこにつくのかというところが事業選択の上で重要になってくるというのは、これは非常に理解をいたします。理解をいたしますけれども、同時に常に国の動向を見極めながら最終的には総合的な判断で何かを選んでいきますというようなご説明が続いてくると、では当別町としてこれからどこを重点を置いて動かしていくのかというところがなかなか見えづらいというのが、これは私だけではなく恐らく私が今までお話をしてきた町民の方々からもそういったような感想というのは耳にしております。例えばですけれども、先ほど芳形議員のほうからも通院に関する支援のご質問がありました。似たような分野で私が障がい児の方の通学支援のお話をいたします。こういったような形で様々な分野がぶつかってくる中でどうお金をつくるかですけれども、その中でも当別町としてはどの部分は大切にしていくのだ、これはちょっと価値観的な話になるかもしれないですけれども、そういう町長が掲げる旗のようなものをもっともっと明確に見せていただけると町民としても、また私議員の立場としてもより建設的な議論ができていけるのではないかなというふうに感じております。ですので、国の施策、例えば加速化プラン、お金の使い方がどこになろうとも町長として当別町の子ども支援施策をやっていく上でこのポイントだけは絶対に外せないのだというふうにお考えになっている部分というのがありましたら、ぜひそれをお示しいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。(2)の部分についての再質問です。
答弁 町長 後藤正洋
佐藤議員の再質問にお答えをいたします。今の時点で先ほど答弁しましたように、国の方針が定かでない中でいろいろと私としては町職員と一緒に議論をする中でまちづくり、子育て施策、あるいはこども施策に対してどういったことを優先すべきかということはいろいろと議論をしています。いろいろな案が出てきまして、その中で取捨選択をして結果的に予算に組み上がっていくわけですけれども、現時点では先ほど答弁しましたように国の方針が決まっていない。そういった中で何をどうするか、これ例えばの例を出すとまたそれが独り歩きしてしまいますので、なかなか出しづらいのですが、どこの自治体にも関わるような取組で一斉にそれをやるというようなことになりますと、いろんな格差が出てきますけれども、そのことを踏まえて国が今までの異次元の対策というふうに言っているわけですから、子育て、子ども支援については、この部分については国が全て面倒を見るというようなことが出てきてほしいなということは思っております。ですから、そういった部分があれば町としてこれまでやってきたことをやらなくてよくなるですとか、いろんな対応ができることになるのだろうというふうに思っておりますので、そういったことを見極めながらやっていきたいというふうに思っております。答弁になるかどうかちょっと分かりませんが、ただ実際に先ほど申し上げましたいろいろなこれまでの取組によって、令和のこの時代に入りましてから出生率では悪いのですけれども、出生数は上がっています。なおかつよそからの転入で子どもの数も実際には増えているという状況がありますので、そこの対応をしっかりしていき、それを持続化していく、そのためには何をどうするか、あるいはそこに国の支援がどう関わってくるのかということを見極めながら町としての具体的な施策を検討していきたいというふうに思っております。
再質問 6番 佐藤立
例えばの話が本当に難しいというのはよく分かります。私逆に議員という立場ですので、少し気楽に例えばのお話をさせていただければ、例えば給食費のお話なんかも様々なところで議論が出ている中で、一部の自治体では進んでいるけれども、でもこれは食育だとか、国全体のことを考えたら本来国全体でしっかりやっていくべきではないか。そこに対して、では先行して町がお金をつけていくのかみたいな話になってくると、これは確かに国の動向をしっかり見ていかなければいけないなという部分あるのだと。これはあくまでも私の例えばでございますけれども、一方で先ほど町長からも今まさに転入が増え、出生も増えというようなお話がありましたとおり、当別町で子育てというのに希望を持って来ていただいている方が本当に増えていると思います。その中で町長もチャイルドファーストというのを掲げている中で、当別町に引っ越してきて当別町で子育てをするというのは、ここが特徴だからやっぱり当別町に来てよかったよねと。例えば札幌近隣の中ではまだまだ宅地の価格が安いですとか、それに比べて交通の便がいいですとか、自然環境が豊富である。それは確かに当然あるのですけれども、そこを一歩越えて、やっぱりこれがあるから当別町に来てよかったよね、そういうところをしっかり見せていくことがまさに町長がおっしゃっている転入が持続化をしていって社会増が続いていく、そして地域全体の活性化につながっていくというのにつながる部分だと思いますし、当別町今学校区が2つ、そして町も一体でいろいろと取組を進めていく中では、そこの部分というのはしっかりと旗を見せていける部分ないし、可能性が一番ある部分だというふうに私は思っております。その意味で、これはお答えいただければで結構なのですけれども、当別町に引っ越してきたらこういうところがよかったよねというふうに移住者の方、町民の方に思っていただけるようなポイントとして町長がこれから目指していきたい方向というものがありましたら教えていただきたいと思います。
答弁 町長 後藤正洋
佐藤議員の子育て施策に関する再々質問にお答えをいたしますけれども、先ほど佐藤議員が質問の中でも申し述べられておられましたけれども、今回のこども施策に関する中身といたしましては、国として教育ですとか、雇用ですとか、医療ですとか、そういった部分の充実をどう図って子どもの数を増やしていったりですとか、少子化や人口減少をどう食い止めていくのかという課題を克服するべく国としての政策をまとめているという思いだというふうに考えております。そういった中で、町といたしましては先ほど申しましたように、この2年間議会の皆さんのご努力もご理解もいただく中でいろいろと進めてまいりましたけれども、特に先ほど申した3点の部分で、医療については小児科がこの9月に開業しましたし、耳鼻咽喉科も昨年の12月に開業しました。あと、検査体制もそれぞれが充実をしていっているという現状がありまして、そういった点では医療に対する安心感は少し増えていたのではないかなというふうに思っております。また、教育につきましては先ほども申し上げましたけれども、とうべつ学園が開校しまして、それ以前から分離型で一貫教育を行っていましたけれども、その教育の中身がいろいろと評価をされているということだと思いますし、特に今行っておりますGIGAスクールの端末を先生たちの努力によって、これまでの使い方とは変えていろいろとやっていこうという雰囲気が出てきていると私は感じていますので、そういった点では自然豊かな当別にあって、これからの次代、次の時代を見据えた教育が行われるというような感覚を持って自然豊かな当別の中で次世代の教育を子どもたちに受けさせたいという親御さんが増えていってもらいたいなというふうに思っております。ですから、そういった中でこの4月から西当別地区におきましてもD―SCHOOLを開校させていただいたりですとか、いろいろな地域でもデジタルのことをやりますし、学校の中でもデジタルを基本として教育を行っていく、そしてまた地域全体がデジタルを基盤としてデータ駆動型の社会をつくっていくことによっていろんなサービスを提供する自治体に変わっていくということができると新しい当別の魅力ができていくのではないかなと思いますので、そういったことを感じていただければなというふうに思っております。以上です。
再質問 6番 佐藤立
こども施策の部分については、再質問としては以上となります。今町長からも一つ方向性を見せていただきましたけれども、そういったところも念頭に置きながら来年度予算の中に具体的な事業が入ってくると私は信じております。それでは、続いて町外へ通学する障がい児の方の通学支援について再質問をさせていただきます。検討状況については、対象となる方についての様々な制度設計について具体的に検討をされてきたというところで承知をいたしました。その上で必要性についても全く認識は変わらない中で、これも本当やむを得ずかとは思いますけれども、令和5年度の中では予算計上がされていないというようなご説明であったかと思います。この部分についても最終的には様々な施策の中での総合的な判断ということになるかと思いますけれども、この問題って先ほどの町長のご答弁の中であった安心感という言葉、まさにこれにつながる部分かというふうに思います。障がいをお持ちのお子さん、お子さんに限らず障がいをお持ちの方というのも、これはもう人間としては当然あり得るべき一つの個性であると思いますし、いつ、誰が、どういう状態になるか分からない。これは例えば先天的なものでなかったとしても、今元気に暮らしている方であっても、例えば私にしたって今日帰りに階段から落ちて動けなくなるかもしれない。そういった意味では誰もが直面をし得る問題であって、そういったときにどんな状態になったとしても当別町であれば安心して子育てができる、そういう環境をつくっていくというのは、これは基礎自治体としても非常に重要な役割であると同時に、今町長がおっしゃったとおり医療の面でも安心感をつくり、そして教育についても安心感をつくり、さらに次世代に向けた教育をしていく、そういう中でも下支えとしては非常に重要な部分だと思っております。再質問としては(2)番の部分になりますけれども、あくまでも予算等を含めて他の施策と併せて総合的な判断というところではありますけれども、私はこの部分はその総合的な判断の中でも相当程度優先度が高くあるべきものだというふうに思っております。そして、最終的にこれは予算を最後どこに、どうつけるかというところは、これはもう何か定量的にできるものではないと思いますので、町長の政治的な判断に全てがかかってくるのではないかなというふうに思っております。ですので、この場で減免をしていただくことは非常に難しいかとは思いますけれども、極めて重要なものであると私は考えていますが、町長として他のこども施策の中でも町外に通われる障がい児の方の通学支援というのが極めて優先度が高いというふうにご判断をされていると理解をしてよいのかというところを改めて確認をさせてください。
答弁 町長 後藤正洋
佐藤議員の通学支援についての再質問にお答えをいたしますけれども、極めてそういった意味では、特に通学ということでありますので、どんな状況にあっても均等な教育を受けられるということは大変重要なことだというふうに私も認識しておりますし、今の一つの指標となっていますSDGsの指標からいっても誰一人取り残さないという前提で理念が立っていますので、そういった点では大変重要だというふうに認識をしております。ただ、全体の中での、先ほど申しましたけれども、優先度ですとか、福祉の全体の中での平等性ですとか、あるいはほかの事業とのいろいろな比較と言ったらちょっとおかしいのですけれども、どうあるべきかという点での優先度という点では大変今年度の予算編成の中でも私としても迷いましたけれども、いろいろな要望がある中でそこについては今回ちょっと盛り込めなかったということになったということでございます。ただ、障がいを持たれている方の福祉のその一部ではなくて全体でどう考えるかというような視点ですとか、いろんな視点でその事業に対して考えていくということが私どもに求められているのかなというふうに思いますので、そういった総合判断をしていきたいというふうに思っております。ただ、私個人としてはそういったことが異次元のこども施策の中に入っていくべきではないかというふうに思っておりますので、そういった点については町としてというか、そういった機会があれば国や道のほうに要請をしていくということも検討させていただければというふうに思っております。以上です。
再質問 6番 佐藤立
通学支援のところについては、本当に学びの入り口になる部分、基盤になる部分でありますので、町内に特別支援学校があるような地域であればこれほど大きな問題ではないかもしれないですけれども、残念ながら当別町は拓北ですとか、南幌ですとか、町外の特別支援学校を利用せざるを得ない状況がありますので、本当に入り口の入り口の入り口ぐらいの極めて重要な点であるかというふうに思っております。一方で、町長が今おっしゃったとおりこれは当別町だけの問題ではなくて、日本全国でほぼ同じようなことでご苦労をされている方がいらっしゃる中で国がしっかり対応しなければいけないというところも、それも私もそうだと思います。とはいいつつ、やはりここは今当別町に期待を持っていらっしゃっている方、そして今当別町で実際に子育てをされている方の中で本当に日々ご苦労されている方もいらっしゃる、そして誰もが可能性があるというところですので、ぜひこの点については町長の、大変難しい問題だとは思いますけれども、政治的なご判断に期待をして次の質問に行かせていただきたいと思います。最後、高校の位置づけについてです。地域振興における当別高校の重要性について町長からも改めてご答弁をいただきました。そして、今までの当別高校の形だけではなく、地域との新たな連携等も含めていろいろと考えていかなければいけないという方向性も示していただきました。地域との新たな連携という形でいきますと、先ほど質問の中でも申し上げましたCLASSプロジェクトの動き、さらにその先で新年度には当別高校をコミュニティ・スクール化する準備が現在進んでいるというふうにも伺っております。コミュニティ・スクールというのは、地域と道立高校の連携の形としては新しい新たな形になるかと思いますけれども、こういうコミュニティ・スクール化の動きについても町としてもしっかり関与、支援をしていく必要があるかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 町長 後藤正洋
当別高校に関する佐藤議員の再質問にお答えをいたします。今佐藤議員から何点か新たな情報をいただきましたけれども、当別町のほうにはその報告がまだ入ってきておりませんが、そういったことも含めて町としての当別高校の存続の在り方というものも考えとしてありますので、そういったことを含めてそういった協議の場ができれば、町としても積極的に町の考え方をお示しする中でより最善な当別高校の在り方というものを検討してまいりたいというふうに思っております。もともと当別高校は町立高校として設置をされて道立に移管をされたという経緯がありますので、そういった点では佐藤議員の質問の趣旨にもありましたように、学校がなくなるとか、あるいはこれまで積み上げてきた工場ですとか、大学ですとか、そういったものが仮になくなるようなことがあるとこれは大変なことですので、そういった点ではこれまでも例えば保健所がなくなるですとか、いろんな行政改革されて当別は少し削られてきたという歴史がありますけれども、やっぱり地域を衰退しないような、そういった取組を町としても積極的に展開してまいりたいというふうに思っております。以上です。