釧路町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月3日
地域コミュニティの活性化について
2025年12月3日、釧路町議会の一般質問で、清水達也議員が「地域コミュニティの活性化について」質問し、町長 小松茂、住民課長 坂田政弘、けんこう応援課長 村木美香が答弁しました。
- 質問者
- 清水達也 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、住民課長 坂田政弘、けんこう応援課長 村木美香
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 清水達也
次の質問に移させていただきます。２つ目、地域コミュニティーの活性化についてというところになります。地域コミュニティー、特に町内会は住民の安心で安全な暮らしを維持していくためにも最も身近なインフラだと考えております。少子高齢化や人口減少が進む中で、その機能維持は喫緊の課題でもあり、町としても積極的な支援が必要だと考えております。そこで質問なのですけれども、①町内会の加入率と課題は。②町としての支援や協働の現状は。③コミュニティナース活用の考えは。こちらのほう、答弁伺います。
答弁 町長 小松茂
地域コミュニティーの活性化についてということで、①の町内会の加入率と課題についてのお尋ねですが、町内会の加入率は、令和７年１０月１日現在、３９.６１％となっております。町内会加入率は、毎年度減少をしております。高齢化などによる加入者の脱退、それから転入者や若年層の未加入、それから役員の成り手不足などにより、各種行事などの規模を縮小するというような傾向もあると認識をしております。町内会加入への促進、町内会組織やその活動の維持が課題であると捉えております。次、②の町としての支援や協働の現状についてのお尋ねですが、町としての支援につきましては、町内会への加入促進として、広報誌やホームページにおける町内会活動の紹介や参加意義の理解と啓発に引き続き取り組むとともに、活動資金の支援として、実践団体交付金などの補助といった施策を継続してまいりたいと考えております。協働の現状につきましては、町内会は最も多くの町民が参加する住民自治組織として地域コミュニティーの形成に大きな役割を担っており、地域の福祉、環境保全、防災、防犯、児童、青少年の健全育成などの活動を主体的に行い、地域の課題解決や活性化に取り組んでいただいていると認識をしているところであります。③のコミュニティナース活用の考えでありますが、コミュニティナースは民間企業が独自に提唱、普及している健康な毎日を暮らしのそばで地域の人たちとつくる世話人と捉えております。町では、保健師及び管理栄養士が地域に出向いたり、住民組織や関係機関などとの協働により健康づくりを推進しております。コミュニティナースは町が進める様々な人材との協働による健康増進施策に関連すると思われることから、他自治体の取組なども研究をしてまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 13番 清水達也
それでは、順次再質問していきたいと思います。①の町内会の加入率と課題というところであったのですけれども、私も実際に町内会に加入しておりまして、加入率のよろしくない状況であったりとか、実際当事者として自分ごととして活動しているところではあるのですけれども、ちょっと驚きというか、４割を切っているというような数字が出ているということなのですけれども。実際にここ数年ですね、直近で３年、もし分かれば５年とか、その推移みたいなものが数字で分かればお聞きできたらと思うのですけれども。
答弁 住民課長 坂田政弘
町内会の加入率でございますが、令和２年度、４６.４７％、令和３年度が４５.１７％、令和４年度が４３.６９％、令和５年度が４２.０６％、令和６年が４０.７６％となってございます。
再質問 13番 清水達也
そうですね、年々やっぱりじわりじわりと減ってきているというところではあるのですけれども、ちょっとお聞きしたいのですけれども、そもそもの自治体行政において、改めてというか、町内会の位置づけ、その認識について伺いたいと思います。
答弁 住民課長 坂田政弘
町内会は、基本的には地域住民が自主的に結成して運営してる団体と考えてございます。地域コミュニティーの中心として地域住民の親睦を図るとともに、地域の安全安心に取り組んで、良好な生活環境を住民が協力して築いているというふうに捉えてございます。
再質問 13番 清水達也
そうですね、民間の、ある意味言ってしまうとボランティア団体みたいな位置づけが、法律的にも民間の団体ということになるかなとは思うのですけれども、その割には最近のそういった防災のことであったりとか、あとは、このテーマであります地域コミュニティーのところ、主に共助みたいなところの役割については、ここの町内会という団体が担っているところ、結構大きくなってくるのではないかなと思うのですけれども。そういったところで、今答弁の中でも、実際に交付金の活用であったりとかあるということではあったのですけれども、ほかにもこういったような支援メニューあるよみたいなものがあれば、ちょっとお聞きできればと思うのですけれども。町内会を支援するような支援メニューですね、そういったものを確認できればと思います。
答弁 住民課長 坂田政弘
町内会の支援策ということでございますが、町として連合町内会のほうに、令和７年度からですが、５０万円補助してございます。それと、各町内会単独でお持ちになっている会館等ございますので、ここに係る電気料金ですとか上下水道の料金ですね、こちらのほうの経費の２分の１を補助してございます。御答弁差し上げましたように、実践団体交付金の交付ですとか、また、連合町内会を基に加入促進のチラシ等を作成してございまして、こちらのほうを転入時に配布したりですとか、町内会のほうにお配りして加入促進をしているという状況でございます。
再質問 13番 清水達也
すみません、ちょっと質問内容が重複するようなところというか出てきてしまうので、①②について一括でよろしいでしょうか。
再質問 13番 清水達也
実際にいろいろと支援メニューあるということではあるのですけれども、先ほどの数字の加入率のところで、役場のほうで控えている中で、実際に世代別であったりとか、特にこの地域は高齢の方が特に多いとか、例えば新しく転居して割と若い世代が多いところであったりとか、そういった加入状況の把握など、どう分析しているかお聞きできたらと思います。
答弁 住民課長 坂田政弘
高齢化だとか、そういったところの集計のほうは今ちょっと手元にございませんけれども、令和７年度で申し上げますと、全体で３９.６１％が加入ということでございます。別保地区で言いますと６６.２９％、東陽・中央で１７.４８％、遠矢で４５.９８％、セチリ太地区で３６.２２％、昆布森地区で７７.０２％になってございまして、地区ごとの加入率ということで押さえてございます。
再質問 13番 清水達也
ありがとうございます。今数値いろいろと出たのですけれど、やっぱり地域によって様々原因があるのかなとは思うのですけれども、担当課のほうで主にこういった理由で行政として分析しているという、例えば活動の負担の大きさがあるとか、例えば町内会に入るメリットが分からないとか、そういった具体的な課題の認識みたいなところがあればお聞きできたらと思います。
答弁 住民課長 坂田政弘
当課として押さえているところで言いますと、町内会に入ってそこの会費負担ですとか、もしくは、役員になったときの負担感があろうかと思います。そのほかに、どうしても今住民の価値ですね、ニーズ、ライフスタイルが変化してございます。例えば共働きですとか、格差社会、ゆとりがないだとか、高齢化によって脱退するだとか、被介護化だとか、そういった形で加入者が減っているというふうに捉えてございます。
再質問 13番 清水達也
そうですね、いろいろとやっぱりＤＸとかもそうなのですけれども、なかなか世代間での課題であったりとか、あと共働きであったりとか、生活の様式が変わってきているというのもあるとは思うのですけれども、先ほど質問した支援メニューですね、様々役場のほうでも施策として設けているとは思うのですけれども、実際にその利用状況等、効果というのはどのように、今現時点で、先ほどの数字も含めて評価しているか。そういったところをお聞きできたらと思います。
答弁 住民課長 坂田政弘
実践団体交付金等を交付してます。均等割として１万円、加入世帯につき３００円ということで交付させていただいてますし、あと先ほど言いましたように、会館の維持補修ということで２分の１補助してますけれども、一定程度町内会の運営に寄与しているものと判断してございます。
再質問 13番 清水達也
これはその支援メニューについては、現在のライフスタイルが変わってきているというところで、例えば町内会から要望があって、こういったようなサービスを拡充してほしいとか、こういった支援メニューをつくってほしいみたいなそういった協議の場であったり、そういった話というのは、これまで、直近でいいのですけれども、あったりするのかなというところで、分かる範囲でいいのでお聞きできたらと思います。
答弁 住民課長 坂田政弘
数年前の町政懇談会だったと記憶してますが、実践団体交付金の金額、少し増額にならないかというようなお話もいただいたことがございます。ただ、最近、町内会の事業規模がちょっと縮小しているというところもございますし、総会の資料等も確認させていただきますと、繰越金の金額は結構出ている町内会もございますので、資金運営的なところ、金額的なところは、それほど要望のほうはいただいてないという状況でございます。
再質問 13番 清水達也
分かりました。そういった各地区ごとで様々課題も出てくるとは思うのですけれども、そういった声がもしあった際には、前向きにそういった拡充についての検討など研究もしてもらいたいなとは思います。併せて②の中での協働というところについても、様々先ほどの答弁の中でも福祉であったり、環境の保全、ごみ関連であったりですかね、あとは防災・防犯、あとは子どもの見守り等を含めたというところで、いろいろと町内会が主体となって行うところが多いというところではあるのですけれども、実際に私の参加している町内会の中でもいろいろと課題が、連絡のやり取りとか、そういったところで今ＬＩＮＥを使うようになりまして、ちょっとしたやり取りというのはスムーズにできるようになったりという事例があるのですけれども、何かそういった報連相の部分でＬＩＮＥを活用するという、そのＬＩＮＥの活用する方法として町内会と何か協議したりとか、そういった支援みたいなものはあるかどうか、確認できたらと思います。
答弁 住民課長 坂田政弘
今特に支援ということはございませんけれども、当課で今年、町の公式のＬＩＮＥの使用で町内会の回覧等を発信しようかと検討したこともございますが、高齢者の方でどうしてもそういった受信のほうができないという方もいらっしゃいますので、今実現に至っていないというところでございます。
再質問 13番 清水達也
今連絡のやり取りについての部分だったのですけれども、ほかにも何か町内会と一緒にやっているよという具体的な取組があればお聞きできたらなと思います。
答弁 住民課長 坂田政弘
行政と町内会の取組ということで御答弁させていただきますけれども、こちらの答弁の中には有償の事業も含むということで御理解いただきたいと思います。例えば地域の福祉ということで申し上げますと、軽度生活支援事業、除雪だとか、敬老会行事の実施費用助成、あと釧路町の民生委員・児童委員の推薦等をいただいて、地域福祉に供に携わっていただいていると。環境の保全等で言いますと、毎回、街区の公園清掃。あと防災・防犯ですと、防犯灯の設置ですとか、管理費補助事業ですね、あと町内会の自主防災組織。あと児童青少年の健全育成ですと、例えば遠矢のほうでみんなで餅つき大会ということをやってまして、町内会と地域の方同士が異年代で交流を活性化してるということがございます。
再質問 13番 清水達也
分かりました。今ちょっとお聞きした中でも、いろいろと協働の形というのはある中でも、やっぱり主体的に行っていくというのは町内会になってくるのかなと思っております。そうした中で、今民生委員の取組も話が出てましたし、町内会そのものの加入率の減少傾向というのも、どこかでしっかり手応えのある打ち手を打っていかないと、なかなか、人口自体は減少していっているので、止められないかなというところはあるのですけれども、やっぱりサービスの質を保つという点でも、ちょっと新しい打ち手が必要なのではないのかなと考えております。そこで、③のコミュニティナースの活用というところにつながってくるのですけれども、こちら答弁の中でも、実際にコミュニティナースの活用についてお話しいただきました。民間企業が独自に提唱・普及している健康な毎日を暮らしのそばで地域の人たちとつくる世話人というので、地域の中での関係性をつくる、お節介を焼くような人みたいな、広義でそういった取組になるのですけれども、こちら事例として、自治体で導入しているところが十勝管内の更別村で、そういったいつもと違うなみたいなところに気づく予兆検知の取組として、コミュニティナースの取組を活用しているということです。こちらは、特に看護師の資格や保健師であったりとか、そういった部分に限らず、地域住民のやりたいこととか、あと困り事、そういったところをサポートするそういった取組ということで、民間の企業で行っているということだったのですけれども、実際には一番初めは地域おこし協力隊制度を活用して、そういったことをやっていくというので流れが生まれたということです。実際にこうしたコミュニティナースの取組を町で行っていくというふうに考えたときに、どのような課題が一番まず先に上がってくるかなというところを確認できればと思います。
答弁 けんこう応援課長 村木美香
今コミュニティナースを活用する場合の課題としてどのようなことを考えているかという御質問でしたが、まずコミュニティナースという方が釧路町にいらっしゃるかどうか、また、釧路町に呼ぶことができるのかどうか。そういった民間企業が提唱しているコミュニティナースではなくても、同様の機能を果たすような方、そういった方と実際出会う、つながることが行政としてできるかどうかというようなところが、まず一つ課題としてあるかと思います。実際、コミュニティナースではなくても、地域住民の方のために何かやりたいという町民の方がいらっしゃるというようなことはこれまでもございましたので、そういった方といかに発掘という言い方がちょっと適切かは分かりませんが、私たち職員が出会えるかどうかというところが一番、まず第一歩になるかと考えています。
再質問 13番 清水達也
そうですね、今回コミュニティナース活用というところで今質問させていただいてますけれども、役割だと思うのですよね。町内会であったり、例えば昨日の質問の中で９番議員も独居高齢者の質問があったと思います。やっぱり関わりがどんどん希薄化していくという中で、地域の中でどんどん関わっていくような人をどうやってつくっていくかということで、実際にいる人を探すのではなく、そういった役割をつくっていって、そういった補うところが必要な団体であったり、職種みたいところに関わっていく。そういったところを実際に実現していくというのは、可能かどうかというところをちょっと確認できればと思います。
答弁 けんこう応援課長 村木美香
これまでも健康づくりなどにおきましては、町の職員、保健師、管理栄養士等おりますけれども、その職員だけで町民の健康全てカバーをして何かを支援をするというのは、やはり難しいというふうに感じておりますので、そういった町民の方ですとか団体等の力を借りながらというか、一緒に協働して健康づくりを進めていくという考え方でおりますので、やはりその中でこういったところで町民の力を借りたいというような部分がありましたら、制度を起こすなどして取り組んできたものなどもありますので、そういった今清水議員がおっしゃられたように、役割をこちらのほうで、こういう役割が必要なので一緒にやっていきたいのだというような、そういったことをつくっていくということも一つ大事なところかというふうに考えております。
再質問 13番 清水達也
そうですね、何か分かりやすいところで言うと、毎日ルーチンというか、郵便配達をする方であったりとか、あと訪問販売をする方であったりとか、定期的にルート営業する方とか、そういった方々とコミュニティナースと呼ばれる方が連携を組んで、実際にはここにはこういった方がいるのでという情報共有などをして地域を見守るというような。だから、特別資格はなくても、そういった考え方の下、地域をサポートしていくという、そういった取組がこれまでの議論の中でも必要になってきている喫緊の課題に、コミュニティー問題というのはなってきているのではないのかなと思っております。具体的になのですけれど、これまで保健師の方であったり、看護師の方が地域に出向いて、そういったヒアリングであったりとか、見守りサポートみたいなこと、これまで町でやってきているのかどうかというところ、もし分かれば確認できればと思います。
答弁 けんこう応援課長 村木美香
今、高齢者の部分ということで見守りということ、また子育て世帯の方の見守りというような部分などあるかと思いますが、当課のほうで実施している地域を回るというような部分については、家庭訪問の事業というのがございますので、そういった形で家庭訪問を実施したりですとか、地域に出向いた事業としましては、相談窓口のほうを「移動まちの保健室」と題しまして、地域のコミュニティー施設ですとか商業施設などに出向いた、広くどなたでも来てくださいというような相談窓口を開設したりですとか、地域の方が集まっている、既に集まりのあるサークルですとか活動している場所に出向いて健康のお話をさせていただいたりというような、そういった活動をしているという実情がございます。
再質問 13番 清水達也
ありがとうございます。実際に限られた人員で町内の全てを見守るというのは、やっぱり現実的ではないのですけれども、今これまで話ししてきたそういった独居の対策であったりとか、孤立の防止であったりとか、そういったどんどん地域の中で人が減っていくという中での補えるような役割というのが、これからも重要になってくるのではないのかなと思っております。今回はコミュニティナースという考え方ではあったのですけれども、実際にはコミュニティナースではなくても、そういった足りない部分を補うようなところを、資格がなくとも、そういった考え方の下、補っていくというような取組がもう必要な時期に来ているのではないのかなと思っております。この質問の最後の質問となるのですけれども、そういった今ちょっとお話重ねてた中で、町長のこれまでの議論のやり取りを聞いていて、どういった感触、どういった感想でもいいので、お聞きできたらなと思います。町内会とコミュニティーの課題についてですね。
答弁 町長 小松茂
今の現状、やっぱり町内会活動そのものを含めて、地域コミュニティーの形成の原点である町内会活動が様々な要因で会員の減少であるとか、成り手不足というのがあって、そして、かつてのような冠婚葬祭を主たる町内会コミュニティーとの形成とは全くさま変わりしているという状況にありますよね。そんな中で、これから我々行政側が町内会組織を重要視しながら、様々なことを地域で活動していただきたい。それから、環境であるとか青少年の育成であるとか、いろいろな意味で町内会はなくてはならない存在ということであります。その中に今様々な提案をいただいて、一つの地域コミュニティナースという、そういった人材というのも一つの導入の手法ではあると思いますが、何やっても地域でその信頼関係をきちんとつくれるかどうかというのが大前提であります。今、町内の職員が、保健師であるとか栄養士は、（聴取不能）職務として資格を持った人間がそこに入り、指導したりしております。そういう意味では、しっかりとした信頼関係ができてる。そんな中での活動であります。そこでそういった人材が、地域コミュニティナースという人材がしっかりとなじまれて信頼関係をつくり、そして世話役として活躍できればいいなというのが、私どもの考えでもありますので、他自治体でもそういった事例があるということでありますので、そういった面では少し研究をさせていただきたいなというふうに考えています。
再質問 13番 清水達也
ぜひ前向きにというか、本当重要な課題ではあると思うので、取組のほうを進めていってもらいたいなと思います。こういった地方の暮らしのよさというのは、顔と顔の見える関係性とか、そういったところがいいと言われている点もあるので、やっぱり今のこの町内会の加入率を見ると、ちょっと都心の暮らしとあまり変わらなくなってきているのかなという、隣の人の顔が見えないみたいな、そんなことにならないように、温かみのある町政といったものを実践、実行してもらいたいなと思います。