（1）地域コミュニティのあり方について／（2）地域公共交通について

答弁　総合政策部長 石橋毅

高野議員からは大項目で２点にわたり御質問いただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。初めに、大項目１、地域コミュニティーのあり方について、小項目１、町内会の現況についてお答えいたします。単位町内会に対しましては、こ令和６年９月１０日（火曜日）第３回９月定例会・第３号れまでも町内会活動を支援する町内会自治活動交付金や町内会館の整備を支援する町内会館建設費等補助金の解体費用への補助拡大など財政的支援の改善、町内会長と行政との懇談会やまちづくり懇談会を通じて意見交換を実施しております。また、町内会の連合組織である名寄市町内会連合会に対しましても財政的支援に加えて、当市総合政策部地域課題担当において事務局を担い、町内会活動の推進に対する積極的な支援に努めているところです。このほか町内会連合会の事業として、町内会長交流研修会の開催や北海道町内会連合会が主催する研修会に出席をして、人材確保、育成に努めているところです。組織見直しについては、昨年度まで町内会活動の活性化を図るために各小学校区域内の町内会による地域連絡協議会の活動に対して交付金により支援をしていました。しかし、小学校区単位での活動が難しい地区もあったことから、令和６年度より２つ以上の単位町内会活動や町内会以外の団体と連携して行う活動に対して新たに名寄市地域連携事業補助金を創設しました。この名寄市地域連携事業補助金は、市立大学と連携した夏祭りや小学校と連携した音楽鑑賞会が開催されるなど様々な活用がされております。今後もこれまでの支援制度に加えて、新たな支援制度の活用により町内会活動の活性化や地域コミュニティーとしての体制強化が図られるよう町内会や町内会連合会とも連携して取り組んでまいります。次に、小項目２、多様な媒体による広報の推進についてお答えいたします。多くの市民に行政情報を届けるため広報紙は町内会との協働の下、全戸配布をしてきておりますが、市民が多様な手段にて情報を取得できるようエフエムなよろ、Ａｉｒてっし、地デジ広報のほか、デジタル媒体としてライン、フェイスブック、ユーチューブ、インスタグラムといった紙媒体以外の媒体を充実させ、情報発信に努めております。昨年１２月に市公式ラインにて実施しました広報紙公式ラインに関するアンケート調査において、広報紙をどのような形で読んでいますかの問いに対し、紙媒体にて読んでいると回答した方が９４％、次いでラインが２２％、ホームページが１２％との結果となっており、依然紙媒体の広報紙が必要とされている現況が明らかとなりました。印刷費の高騰、配布を担う町内会の負担軽減などの課題や社会全体におけるデジタル化の進展に対応するため、現行の紙媒体の全戸配布は将来的にデジタル化していく必要があると認識しておりますが、当面の間は紙媒体とデジタルを併用しつつ、適切なタイミングでシフトできるようデジタル化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。今後の情報発信、浸透につきましては、市公式ライン登録者が８月末現在１万５，８８５人となり、即時性の高い情報発信ツールとして成長してきておりますので、今後もラインとホームページの連携を図り、市民が求める情報を正確かつスピーディーに発信することで情報の浸透に努めてまいります。次に、小項目３、町内会の将来像についてお答えいたします。本市におけるまちづくりの基本理念や原則を定めた名寄市自治基本条例では、コミュニティーとは地域に根差し、特性を生かしたよりよい地域づくりに関わる組織とされており、その中でも町内会は住みよい地域社会を築くための重要な基盤となる組織であると認識しています。理想とする町内会の将来像については、市民の皆様がこれからも心豊かに暮らしていくために市民同士の協力と競争により安全、安心な生活環境を整え、地域の絆を深めて、世代を超えたつながりを築く地域コミュニティー組織の核として発展することを期待しております。次に、大項目２、地域公共交通について、小項目１、名寄市地域公共交通網形成計画の改定についてお答えいたします。名寄市地域公共交通網形成計画の改定に当たり実施をした公共交通市民アンケートの結果についてお答えいたします。このアンケートは、市内を運行する様々な公共交通について運転手不足や高齢者等の自家用車を利用できない方々の移動手段の確保、人口減少による公共交通利用者の減少などの課題に対応した持続可能な公共交通の在り方を検討するための基礎資料とするため実施しております。多くの市民から回答を得るため、回答者の中から希望する方に名寄市電子地域通貨Ｙｏｒｏｃａの行政ポイントを５０ポイント付与することとして、１，８４４件の回答をいただいています。回答の分析から運転をやめない、できるだけ運転を続けたいとする運転継続意向の市民が多く、免許保有率や自動車の保有台数からも市民の移動手段は自動車を中心としている状況です。また、一昨年に減便をされたコミュニティバスについては、利用者の満足度は一定程度確保されていますが、不満な点や今後利用するために必要な点として運行便数、乗車時間、バス停の位置、運行状況のスマホなどへの情報提供、電子マネーの導入が回答として多く挙げられました。このことに関連して、コミュニティバス減便の代替手段として昨年１１月に運行を開始したＡＩ活用型オンデマンドバス、のるーと名寄については認知度の合計が８６％、利用意向が４１％と関心を持っていただいていると分析しています。今後の公共交通全体の運行経費と運行内容については、ある程度スリム化をして市の財政支出を抑え、持続可能な公共交通を目指すが５２％と半数を超える回答をいただいており、今後の目指すべき公共交通についての市民の皆様の意識を把握できたと認識しております。次に、小項目２、バス路線の維持、確保についてお答えいたします。市内には、市外とつなぐ路線バスが６路線、市内を走る路線バスが２路線、市街地を循環する路線バスが２路線、風連地区でデマンドバスが２路線、名寄市街地ではのるーと名寄が運行しております。市外との路線バスは、主に通勤や通学、通院に使われており、国や北海道の補助金と運行区域に含まれる自治体が協定を結び、協調補助を行うことで運行されています。令和６年９月１０日（火曜日）第３回９月定例会・第３号しかし、利用者の減少により乗車人員など要件が満たされなくなった場合は、国や北海道の補助対象から外れ、自治体の単独補助により運行がされている路線もあります。加えて、近年の燃料費や人件費高騰により自治体負担は増加傾向にあります。また、これら市外路線バスは路線が重複をして運行している路線もあり、効率的な運行の面でも課題がある状況であります。続いて、市内路線バスは名寄と風連間を結ぶ風連線と名寄市街地から日進地区へ運行している日進ピヤシリ線が運行しております。風連線は、以前は北海道の補助対象路線でしたが、利用者の減少から市単独補助路線となり、市の負担額増加が課題となっています。日進ピヤシリ線も市単独補助路線ですが、冬の利用は多いものの夏の利用は少なく、効率的なダイヤ編成についての課題がある状況です。風連地区で運行されている２つのデマンドバスについては下多寄線、御料線いずれも利用者の減少と運行業務委託費の増加が課題となっております。また、御料線については、名寄地区へ移動する際、道の駅で乗り換える必要があり、利便性の面での課題もあります。市街地を循環する市内路線バスは、市の単独補助路線であるコミュニティバスと民間路線である徳田線の２路線が運行しております。コミュニティバスについては、運転手不足により令和４年１０月から西回りが減便となり、市内を４０分かけて循環する東西回りが運行しておりますが、目的地への乗車時間の面で利便性に課題があると認識しております。このコミュニティバス減便への対応として、令和５年１１月よりＡＩ活用型オンデマンドバス、のるーと名寄が運行を開始しました。現在名寄市街地区の移動手段としてコミュニティバスとのるーと名寄が区域を重複して運行していることから、運行経費の面も含めて集約、最適化が課題と考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

担当の具体的な支援という御質問ですけれども、町内会連合会の事務局として主催事業であります行政との懇談会、こういったことやまちづくり懇談会の開催、それから先進地視察、研修の企画、それから広報やホームページでの情報発信、それから各地域の情報交換、情報共有に努めさせていただいておりまして、それぞれの町内活動のより一層の充実とそのための環境づくりのほうをお手伝いさせていただいているというふうに認識しております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

いろいろな研修を企画していって、人材育成や、そういった課題についてどのような成果というか、あったかということかと思いますけれども、いろいろな研修会に参加して、各地域の共通課題、人材不足であったり、そういった対処方法などいろいろな意見交換を行って、それぞれの地域での成功事例などの吸収をしながら持ち帰ってくるといったことを目的にそういった研修会には参加させていただいておりますので、その場については我々事務局の人間も一部同行しながら一緒に参加させていただいて、勉強させていただいているということでございます。それから、特に北海道町内会連合会、こちらのほうが主催する研修会というのは、まさに広域の取組の情報交換の場になっておりますので、そういったところに積極的に名寄市の町内会連合会の役員さんも参加していただきながら、当然事務局も一緒に同行させていただきながら勉強させていただいておりまして、そこで知見を深めて、名寄に持ち帰っていただいているといったようなことをさせていただいております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

大変ありがたいことに新しくつくったこの制度、創設した制度を活用いただいておりまして、現状までには答弁をさせて……数答弁しましたかね。１３事業を今のところ申請をいただいているといったところなのですけれども、単純にもともとの組織である地域連絡協議会、ここでの申請がそのうち７つ、７つがもともとの地域連絡協議会という組織が申請をしていただいている事業になりますけれども、それ以外の６つですか、については例えば安全安心会議、そちらと地域の小学校が連携した事業を行っていたり、１町内会と大学が、町内会の親睦会に大学生が音楽サークルとして参加をしていただいたりとか、あとは町内会のお祭りに学生が盛り上げるために一緒に参加していただいたりということで、主立ってやはり連携先としては小学校が今見るところ１つ、それから大学が２つといったような形で、今までの地域連絡協議会の枠を超えた新しい制度の目的に沿った利用をしていただいているというような成果が出ていると思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

多分一番は、まず町内会ごとに交付金を支給しておりますけれども、その部分について広報配布の手数料ということで一緒にお支払いをさせていただいているとい令和６年９月１０日（火曜日）第３回９月定例会・第３号う部分が既存の町内会活動の固定的な経費になっている部分もあるので、そこについてはちょっと乱暴にいじるという作業には相当時間をかけないと難しいかなというのが我々の認識です。それから次に、期間的に一遍にこれを配布するという手段を郵便ということで考えた場合に非常に大きなコストがやっぱりかかってくるということと、もしそれをエリアごとに請けていただける事業者があったとしても、多分仕事量的にそれを日にちの中で配達完了できるだけの、今そのような受皿はなかなかないという認識であります。ですので、今のところそこは町内会連合会の皆様ともいろいろな意見交換、これ日々課題として出てきているものですから、情報交換のほうはさせていただいておりますけれども、明確な解決方針というのはまだ見いだせていないというような状況でございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

ここの問題については、これは町内会活動のみならず、いろいろな活動において、一昔前と違って今７０歳ぐらいの方でも普通に勤務をして、お勤めいただいている方もかなり多い時代になってきているのではないかなというふうに思っています。そんな中でなかなか、ではこういった町内会活動で担っていただける方というのはどんどん高齢化が進んでいるという状況でありまして、そういった部分で例えば町内会の中での広報の配布がもうちょっとうまいことできないかとかという相談については地域課題担当のほうでそれぞれ相談窓口を持っていますので、相談いただいて、中には町内会の会員の皆様の理解を得た上で、お知らせについてはラインを活用して、それで周知をしているというような、そんな町内会もありますので、まずは御相談をいただける場所をつくっておりますので、それは当然町内会連合会の中でもお知らせをしていますので、そういった部分を活用していただきながら御相談いただければ、我々も対応できる範囲、思いつく範囲でしっかりとアイデアを出しながら伴走していきたいというふうに思っております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今我々も若干は想定はしていたのですけれども、紙媒体による情報伝達というのが圧倒的に多いというこの現状を踏まえて、やはり答弁したとおり、デジタルという技術もありながらも、それを活用して見ていただける方よりも圧倒的に紙が多いので、我々としてはまだしばらく紙での広報紙、情報発信というのはやめられない。どうしていくのかというのは答弁で答えたとおりなのですけれども、しかるべきタイミングでシフトしていくところを見定めていくということしかないので、まだどのようにシフトしていくのかという、そこの段階もまだ我々としてはまだ準備ができていないというか、この数字を見ると紙をちょっとしばらくやっぱり大事にしていかなければならないなという認識ですので、それよりも今度配布をする負担感、そういった部分をどう解決していけるのか、これまでも同時配布物、この部分を今まで多かったのを、皆さんに声かけをして、同時配布物を減らしながら全体的なボリュームを下げると、このような取組を一定程度させていただいておりますので、今後また町内会連合会、各町内会長様とも意見交換をさせていただきながら、お互いがよりよい方向、合致できる方策を検討しながら、負担感については答えはないのかもしれませんけれども、深めていきたいなというふうに思っております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

例えば民間委託をうまく使いながら１００％というお話をいただきましたけれども、では何でそこだけが民間委託でというバランスもまた出てくる話になってございますので、そこについては先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、やはりそこを受皿として御協力いただいている各町内会、町内会の会長の皆様方ともしっかりと意見交換をして、いい答えが出せるか分かりませんけれども、お互いがちょっと納得できるような形のところですり合わせ作業というのをしっかりしていきたいなというふうに思っております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

これは、媒体によっての特性がそれぞれかなり違うということです。紙媒体の広報というのは、御承知のとおり月に１回の情報発信ということになります。ですので、ここはお知らせしたいといった部分を特にまとめて、過密な文字数になっている部分ありますけれども、それだけちょっとお伝えしたいという部分もあるということで、一月分でまとめられる分だけ広報担当が知恵を絞りながら毎月編集をして、発行させていただいております。冒頭議員のほうからもお話ありましたホームページのＫＰＩ、達成しているよねというお話ありましたけれども、これは圧倒的にやはりラインの登録者が増えた。ラインというのはプッシュ型ですので、その都度リアルタイムで発信できて、そこのリンク先というのはホームページになっているので、ラインのユーザー数が増えれば、そこから直接ホームページにダイレクトでアクセスしてくる数が増えますので、そこの部分についてはホームページが圧倒的に伸びたというよりも、私はいわゆるラインのユーザーが圧倒的に直接ホームページにアクセスした数が増えたというふうに認識しておりますので、やはり限定的な瞬発力の必要な情報発信についてはしっかりとライン等を活用しながら、そして当然ＳＮＳ、そういったスマホをお持ちではない方のためにもマスコミ、新聞等をうまく活用しながら、ラジオを活用しながら、その特性をうまく使いながら情報発信に努めていきたいというふうに考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今議員のほうからバス路線の課題についてもちょっと特出しをしていただきながらどうしていくのかという御質問かなというふうに思いました。北海道の上川地域公共交通計画、こちらのほうで地域が必要とする需要やニーズを踏まえた広域交通の維持確保に向けた取組を計画で推進することとされておりまして、北海道や関係自治体、事業者と地域の実情に応じた協議、検討を行って、運行形態の最適化という部分については進めていきたいというふうに考えているところです。

答弁　総合政策部長 石橋毅

基本的な考え方としては、最初の答弁のほうで触れさせていただきましたけれども、効率化を考えると重複している部分というのはやはりちょっと考えていかなければならないのかなというふうに考えておりまして、剥がすとか減らすとかというよりも重複している部分をどう効率化していくのかといったところも大変重要な視点なのかなというふうに考えておりますので、ここについては公共交通の活性化協議会の中でもしっかりと議論いただきながら、名寄市での最適化の解をもっと出していきたい、いければいいかなというふうに思っております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

来年の３月というのは、現状の公共交通網の形成計画の計画期間ということですので、ここについては最適化については計画が一度切れても、その先に新しい計画になっても最適化の目的というか、最適化していかなければならないというのは不変ですので、そこについては引き続きしっかりと解が出るまで議論をしていただきながらつくり上げていきたいというふうに考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

市民アンケートのこと、私まずお答えさせていただいて、先ほど議員のお話にもありましたけれども、５２％、半数を超える方がある程度スリム化をして市の財政支出を抑え、持続可能な公共交通を目指すと、こういったアンケート結果が出ていますよということで私も御答弁させていただきましたけれども、ここについてはこの数字だけではなくて、我々もこれ冷静に数字を見なければならないと思っていまして、ここは現状車を運転できる方も含めてこのような回答をいただいているといったところから考えると、では一番大事なことというのはいかに、先ほど重複路線のお話もしましたけれども、そういった効率化を高めて、そして今までの投資よりもさらに利便性の上がる手法を考えて、やはり乗ってもらう、乗っていただけるような公共交通をつくって、持続可能な体系に再構築していくという視点がすごく大事なのだろうというふうに思っています。郊外のお話も出ましたけれども、郊外について実はのるーとのようなＡＩオンデマンドバスをぜひというお声もいただいたりする場面もあるのですけれども、これは再三場面あるごとに御説明していますけれども、ああいったＡＩ活用型というのはやはり乗り合いが多く発生する令和６年９月１０日（火曜日）第３回９月定例会・第３号場面で非常に能力を発揮する乗り物でありますので、基本的にはそういったＡＩ活用型というものを範囲を拡大するというよりもその地域、地域に合った公共交通を再編していくという形ですので、あくまでも縮小というよりは、決してエリアをしっかりと網羅をしながら利用していただけて、なおかつ効率的な、経費的にも魅力的な再構築を目指していくというのが基本的な方針になっていくのかなというふうに考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私先ほど発言したのは、ＡＩ活用型の得意、不得意分野というか、能力を発揮できる状況の説明をさせていただきました。人口が密集、ある意味農村部についてはＡＩというものを導入しないまでも普通に受付をしてということで十分対応できるという状況になると思いますので、では路線バスではなくてデマンド型にしていくのかといったことも含めて、そういった地域ニーズの声もいただきながら、そういった声を踏まえて活性化協議会の中で議論を深めていくことになるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

ライドシェアということです。このライドシェアというのは、地域交通の担い手、移動の足不足解消のためにタクシー事業者の管理の下、自家用車の一般ドライバーが運行、お運びするというような事業でございます。具体的にタクシーの配車アプリによりましてタクシーが不足する地域、時間帯を特定して、地域の自家用車、一般ドライバーが活躍するような、そのような仕組みとなっていると承知しているところです。この制度、日本版のライドシェアの創設は、主に観光地や都市部、それから喫緊の課題であるタクシー不足の地域、こういったことへの対応が目的となっておりまして、本市においてはドライバー不足という部分については課題はあるというふうに認識しておりますけれども、市内にタクシー事業者が３社あるということでございますので、ライドシェアによりタクシーの供給不足改善を図るという段階ではないというふうに考えているところです。一方で、国は地域の公共交通の課題への対応として自動運転など新しい技術の導入も進めておりまして、本市が抱える課題に対しては新制度、新技術がどのように活用できるのかといったところも動向も注視しながら研究を進めてまいりたいというふうに考えております。