釧路町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月3日
ゼロカーボンシティの実現について
2025年9月3日、釧路町議会の一般質問で、清水達也議員が「ゼロカーボンシティの実現について」質問し、町長 小松茂、環境生活課長 大中公史、農林水産課長 旭岡伸悟、副町長 佐々木喜代孝が答弁しました。
- 質問者
- 清水達也 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、環境生活課長 大中公史、農林水産課長 旭岡伸悟、副町長 佐々木喜代孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 清水達也
１３番、清水です。通告に従いまして、１件３項目について質問させていただきます。ゼロカーボンシティの実現について、①釧路町版グリーン成長戦略の概要と取組状況は、②「Ｊクレジットの創出に向けた連携協定」の具体的な内容と進捗状況は、③ふるさと納税を活用した新たな自然環境保全施策の考えは、以上についてお伺いします。
答弁 町長 小松茂
１３番、清水議員の一般質問にお答えをさせていただきます。ゼロカーボンシティの実現についてということで、①の釧路町版グリーン成長戦略の概要と取組状況についてのお尋ねですが。概要としましては、釧路町２０５０ゼロカーボンシティ宣言を踏まえた経済と環境の好循環となるように、脱炭素の取組を通じて、生活を豊かにする事業を進めるものであります。具体的な取組として、公共施設のＬＥＤ化やＥＶ車の導入など、公共部門の対応のほか、省エネ設備への支援や、それから太陽光パネル設置の支援など、住民への対応も進めているところであります。次、②の「Ｊクレジットの創出に向けた連携協定」の具体的な内容と進捗状況についてのお尋ねですが。令和７年３月２４日締結の北陸銀行と株式会社バイウィルと当町による連携協定の具体的な内容といたしましては、新たな環境価値を生み出すための連携を目的としております。進捗につきましては、町有林の情報提供を基にして、二酸化炭素の吸収量の算定、これを現在行っております。今後につきましては、この算定結果を踏まえまして、Ｊクレジットの創出につながるよう、協定先と連携し取り組んでまいります。次、③のふるさと納税を活用した新たな自然環境保全施策の考えについてのお尋ねですが。町では、ふるさと納税の寄附金の使い道として、美しい自然を未来にを掲げ、有効に活用させていただいております。ゼロカーボンシティに向け、釧路町地球環境温暖化対策実行計画区域施策編と事務事業編に基づき施策を推進しているところであり、ふるさと納税に限らず、国や道の補助金なども含めて、多様な財源を活用した事業展開に努めております。以上であります。
再質問 13番 清水達也
それでは、再質問のほうさせていただきます。再質問についてですが、①から③つながる部分があるので、一括しての質問でよろしいでしょうか。
再質問 13番 清水達也
ありがとうございます。それでは、再質問のほうなのですけれども、これまでの一般質問においても、釧路町が持つ資源や魅力について様々質問させていただいております。個人的にも、今現在いる人、あるものでできることが、まだまだできるのではないかと思っております。釧路町は伸び代しかないなと、これまでも議論していく中でお話しさせていただいております。今回も同じ視点で質問させていただきたいと思います。現在、今答弁いただいたように、釧路町の令和７年度の町政執行方針の中でも、重点政策として、このゼロカーボンシティの実現というものを上げられております。国のグリーン成長戦略の資料の中では、気候変動や温暖化への対応、これを経済成長の制約やコストとする時代は終わり、成長の機会と捉える時代に突入していると書かれています。この流れを加速すべく、この成長戦略を推進すると掲げています。北海道でも、同じくゼロカーボン北海道と道ならではの成長戦略を掲げているところなのですけれども、国や北海道の戦略と比較して、釧路町ならではの独自な特色、こういったものがあるよというものがあれば、まずはお聞きできたらなと思います。
答弁 環境生活課長 大中公史
当然、国ですとか北海道については、ダイナミックなエネルギー政策も含めたグリーン成長戦略にはなるのですけれども、やはり釧路町版ということですので、まずは身近なところというところに力点を置いて、そこが我慢をする脱炭素ではなくて、生活を豊かにする脱炭素というところに向けて取り組んでいこうというところがあります。国のほうでは省庁横断型なのですが、釧路町も、独自ではないのですけれども、そこは踏襲するようにあえてしておりまして、当課が軸となりながらも、様々な課、施設管理課、所管課を含めたりですとか、あと総合的な政策もありますので、そういった課、各課連携を取りながらその戦略が着実に進めるよう取り組んでいるのも一つの特徴かなというふうには思っております。
再質問 13番 清水達也
今答弁いただいたように、国の成長戦略の中でも１４分野の産業があるということで、町長の答弁でもいただいた太陽光の部分も、これもちろん含まれております。最近では、総合体育館の周りでのマイクログリッド、ああいった取組も、グリーン成長戦略の中に位置づけられるのではないかなと思っております。その中で、１４分野、本当様々いろいろあるのですけれども、釧路町の中で一番、その１４分野の中で注力している分野があればお聞きできたらなと思います。
答弁 環境生活課長 大中公史
１４分野が適切かどうかというのが、ちょっとなかなかこちらとしても全て把握できていなくて申し訳ないのですけれども。やはり、今、議員おっしゃったとおりに、再生可能エネルギーの活用というのが一つ、大きな軸足としてあります。ですので、役場庁舎ですとか、今、運動公園施設周辺もそうですけれども、二酸化炭素排出量を削減のために、まずは排出量の大きい施設をいかにＣＯ２の排出量を削減させていくか、そういった中の取組があるので、そういったところにまず軸足を置きながら進めているというところは大きなところかなというふうには思っております。
再質問 13番 清水達也
では、再エネを中心とした施策の中で、今現在、課題と感じているものがあれば、挙げられるものをお聞きできたらなと思います。
答弁 環境生活課長 大中公史
再エネのほうにつきましては、やはり太陽光パネルに依存しているというところが一つ課題としてあります。ほかの再生可能エネルギー、釧路町にポテンシャル自体はありながらも、なかなか活用する場所がないですとか、そういったところがありますので。だから、逆にその太陽光のポテンシャルをうまく使いながら、どこまで再生可能エネルギーが利用できるかというのが一つ課題となっておりますし。あと、もう一点が、役場庁舎もそうなのですけれども、太陽光パネルを設置したからといって、１００％今再生可能エネルギーになっているかというと、そうではないという実態もございますので、そういう中でいかに再生可能エネルギーの割合を増やしていくかというところが一つ課題として捉えております。
再質問 13番 清水達也
国や道は、２０３０年を中間、２０５０年を長期戦略としているのですけれども、釧路町の進捗を図るためのＫＰＩとか数値目標の設定みたいなものは掲げているのかどうかというところを、ちょっと確認できればと思います。
答弁 環境生活課長 大中公史
具体的なＫＰＩとしては、成長戦略の中の一つが、地球温暖化対策実行計画の事務事業編であり区域施策編でありますので、その中では２０３０年に２０１３年度比のＣＯ２排出量を５０％削減する、実質５０％まで削減するというのが一つのＫＰＩ指標となっています。
再質問 13番 清水達也
分かりました。今現在のグリーン成長戦略、釧路町の独自の部分でというところを聞きしたのですけれども、太陽光を含めた再エネの活用という部分で、まだ課題もありながら進んでいるというところで、次の質問にもつなげていきたいと思うのですけれども。Ｊクレジットの創出に向けた連携協定の具体的な内容と進捗というところだったのですけれども、町長答弁いただいたように、今年の３月、北陸銀行と株式会社バイウィルのほうで連携協定を結んだということで、具体的な内容をもう少し具体的に聞けたらなと思っていたのですけれども。こちらは、森林系のＪクレジットを創出することを目的に、実際に、今、二酸化炭素吸収量の算定をしているというお話でしたが、そうした森林系のＪクレジットの創出に向けて議論を進めているというような、そのような認識でよろしいでしょうか。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
まず、連携協定が本年の３月２４日締結しているわけですけれども、こちらに関しましては、広く環境価値、全てにおいてまず情報の共有化、そういったところを目指しましょうということで、三者で協定を結んでおります。その中の一つということで、町有林を利用しましてＪクレジットを販売していこうといったところで、今取り組んでいるとこでございます。
再質問 13番 清水達也
今、答弁いただいたように環境価値全てということだったのですけれども、これまで取り組んでいるブルーカーボンについても、これ該当するのかどうかを確認できればと思います。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
この環境価値の創出の中に、先ほど申し上げておりました町有林からのＣＯ２削減、そういったところも入っておりますし、再生可能エネルギー、そういったところも入ってございますし、ブルーカーボン、そういったところも、今後、話合いの中でコンサルとの中の一業務としては、相談できるという協定になってございます。
再質問 13番 清水達也
この森林系に限らずということの協定だと思うのですけれども、これ具体的に、連携協定を結んでいる中で、これは町が主導していくものになるのか、それとも民間企業が中心となるのか、その辺の位置づけというか、確認できればと思います。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
現在の取組の進め方といいますか、私どもまだこういったノウハウがあまりないものですから、まず相手方、バイウィルさんのほうから具体的な案をいただいて、今回ですとやはり町有林を使って、まずこちらのほうでＪクレジット販売をしていこうという提案を受けながら、今進んでいるところでございます。
再質問 13番 清水達也
Ｊクレジットについてなのですけれども、そもそも森林経営や省エネ設備の導入などで脱炭素活動する中で得られるＣＯ２排出削減量または吸収量をクレジットとして国が認証し、企業などに販売できるということなのですけれども。これ、企業にクレジット化して販売するということで、どういった企業を想定して販売していけたらとか、そういう議論というのは今なされていますでしょうか。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
今回業務締結いたしましたバイウィルさん側のほうで今までのお付き合いですとかそういった中で、そういった環境価値に興味関心のある企業のほうをある程度押さえているといった、そういうところをまず中心としながらＪクレジットの販売していくというふうに考えているというふうに聞いてございます。
再質問 13番 清水達也
近隣自治体では、浜中町であったり、今年も新聞などでも載ったりもしているのですけれども、中標津町であったり、多分、中標津町が一番早く始めているかなと思うのですけれども。このクレジット制度の活用という部分は、財政的なものだけではなく、やっぱり本来価値として、価値がなかったものに価値をつけて企業に買い取ってもらうというような、そういう新しいグリーン成長戦略の中でも、そういった新しいもの、価値、成長につながるという部分だとは思うのですけれども。ちょっと調べた感じですと、中標津町のクレジット化されたものを購入している企業というのを調べたのですけれども、町内の企業が結構多いなという印象でした。その中で、今こういった都市部になくてこういった地方自治体にあるもの、地方自治体なくて都市部にあるもの、こういったものをうまく循環させることで、財政的なものも、まちづくり的なものも、課題の解決につながることができるのではないかなと思っているのですけれども。ある意味そういった関係人口にもつながる取組ではないのかなと思っております。先ほど、大中課長おっしゃったように、いろいろなところをまたいで大きい戦略になるので、実際にはなかなかちょっとこう誰がどうとは答えづらいものなのかもしれないのですけれども、そういった大企業にアプローチしていくような考えを釧路町としても持っていただきたいなと思っているのですけれども、そういった考えは今のところどうでしょうか、確認できればと思います。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
議員御指摘のとおりだと思ってございます。そして、バイウィル側からもそういった大企業のほうに販売するというような提案も受けてございますので、そういった形で今後は進めていきたいなと考えてございます。
再質問 13番 清水達也
地域経済だけではなく、そういった教育のほうにもつながるのではないのかなと思ったりもしています。観光であったり、そうした、前回の定例会でも体験型のメニューというのは観光であったり教育であったり体験型というところで自分ごとになりやすいというところをお話しさせていただいたのですけれども、やっぱりそういった先進事例があると視察のツアー化みたいなものもあったり、様々ＰＲとして活用できるものではないのかなと思っております。だから、そういったクレジット制度の活用という部分はもっと広くいろいろな課をまたいで、本当に釧路町の重要な政策の一つであるという部分で取り組んでいただいてほしいなと思っております。そういった取組が、サーキュラーエコノミーという活動にもつながってくるのですけれども、３つの原則があると言われていて、廃棄物を出さない、汚染を排除するというのが１つ、それと製品と素材、高い価値で循環させるというのが２つ目、３つ目に自然を再生させるという、この３つの原則がサーキュラーエコノミーといわれていて、観光であったりまちづくりであったり、自治体の中でも課題を解決する上で重要なポイントではないのかなと言われております。こういったところを大切にしながら進めていってもらいたいなと思います。③のほうにつながってくるのですけれども、ふるさと納税を活用した新たな自然環境保全の施策、考えはということなのですけれども、この質問に関しては、グリーン成長戦略というテーマでお話しさせていただいていて、太陽光発電施設の中でも再エネの取組が重要であると、釧路町の中では注力しているという部分でちょっとお話しさせていただくのですけれども、これまでもいろいろと太陽光発電施設の質問、各議員からある中で、皆様も連日の報道でもう目にする機会がないぐらい多くなってきているかなと思っております。その中で、やっぱりメディアや報道の影響力というのはかなり大きいものがあるなと感じているのですけれども、よくも悪くもメディアの報道の力というのは、町のＰＲに変えることできないかなといった視点でちょっと質問させていただきたいなと思うのですけれども、やっぱりこういった報道の一方的にされ方、今言われている保護か開発かみたいな対立構造だとメディアも読まれるというところがあるのかもしれないのですけれども、実際には当町の取組でもマイクログリッドの取組であったりゾーニングマップの取組であったり、様々この地域で暮らしている中での課題を共生しながらどうやっていけるかという取組が行われている中で、よくも悪くもそういった報道されているメディアの力を活用して、こういったふるさと納税を活用して自然環境の保全施策につなげることはできないかなと思っております。その中で、４年前でしょうか、赤潮の影響が海産物の被害起きた案件があるかと思うのですけれども、そのときに、ふるさとチョイス、ふるさと納税のガバメント型のクラウドファンディング、これ実際に釧路町が活用しているという形にはなっているのですけれども、この辺について概要を確認できたらなと思います。
答弁 副町長 佐々木喜代孝
大変申し訳ありません。ガバメントは、手元にちょっと資料ないのですけれども。まず、清水議員の最初のふるさと納税の自然の活動のほうにしようとか、そういう寄附的な行為ができないかというのは一番の目的かなと思っています、今回の質問。というのは、これ７年４月にもう実施しております、釧路町は。それで、まずどんなことをしているかというと、細岡展望台の改修、釧路湿原の環境保全活動、また発信事業と、これまでも４６件、１９万円の寄附を頂いた中で、返礼品としてこういう形でさせてもらっています。１件１０万円のものにつきましては、細岡展望台のビジターズラウンジございますよね、そこに寄附者の名前で木彫りでその名前を飾っているという状況でございますので。ふるさと納税の返礼品として、こういう活動もしているということで御理解願いたいと思います。
再質問 13番 清水達也
実際に関係人口にもつながる釧路を超えるほうの釧路超民との寄附のつながりであったりとか、実際に町民の方からの寄附などもあったりもするとは思うのですけれども、ちょっと質問の中で、ふるさとチョイスを活用した事例ということで、これネットで調べたらすぐ出てくるのですけれども。その赤潮の影響が起きたときに、これ１,０００万円以上の寄附金を頂いて、クラウドファンディングというのは資金調達も一つの手段ではあるのですけれども、それよりも大きい効果としてＰＲの力が大きいと、これは一般的にも今知られてきているところです。そういった中で、今実際に、６番議員からも質問ありましたが、やっぱりこの太陽光発電施設の問題、太陽光発電施設自体が問題ではないのですけれども、こういった地方との共生を掲げた中でどう誰がどのように管理してどう運営していくか、管理するかというところがやっぱりなかなか見えにくくなって、報道的には切り取られたような形で、印象的にあまりよくない印象で広まっているのではないかなと思ったりする点があります。そういったところも含めて、実際にはそういったマイクログリッドの取組であったり、そういったグリーン成長戦略、実際に釧路町は掲げてやっているというところも含めて、ポジティブな情報発信に変えて、こういった制度、クラウドファンディング、ふるさと納税活用して何かできないかなというところではあったのですけれども、このふるさとチョイスの案件に関しては、これは事例として認識していい内容ですよね。ちょっと確認させてください。
答弁 副町長 佐々木喜代孝
クラウドファンディングを設定する、これやはり赤潮対策で非常に全国から寄附を頂いて、感謝いたします。その中で、どんな方法でクラウドファンディングするかというのは、非常に選択が難しいと思います。今、議員おっしゃられることが、太陽光（聴取不能）今マスコミで上げられていますけれども、それをひもづけというか、つなげていくというのは、今ではまだちょっと厳しいのかなと。まだまだやはり報道の状況を見なければならない点もありますので、まずもって通常の、先ほど言いましたように、ふるさとの返礼品として自然保護の活動、こういうものにしていきたいというふうに考えていますので、御理解願いたいと思います。
再質問 13番 清水達也
分かりました。理想としては、そういった環境特化型の寄附のメニューとか、例えばそういったブルーカーボン、もうこれなかなか先進事例だと思うのです。こういったところも、実際にブルーカーボン基金みたいなものであったりとか、やっぱりこの地域にあるものを活用して、地域の強みをこの自治体の歳入につなげたり、まちづくり、地域の人たちの力に変えていくというような取組にしていってもらいたいなと思っているところです。最後に、こうしたゼロカーボンシティの実現についてというところで、令和７年度の中でも重点政策として掲げている中で、これまでの議論を含めて町長から答弁いただいて、質問終わりにしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
議会の皆さんの御理解をいただいてゼロカーボンシティの宣言をさせていただいて、今日まで様々な取組をさせていただきました。これは、議会との合意形成を見ながら進めてきたわけであります。一つ、地球温暖化対策を進める上で実行計画をしっかりつくるべきだということ、それから環境省の指導も一方ではやっぱりそういった計画の策定というのを示されておりましたから、そういったものを基にしてしっかりとしたゾーニングをし、そして秩序のある再生可能エネルギーの導入、そして自然をしっかり守っていく、こういったことを念頭に置きながら取り組んできているつもりであります。一方で、マイクログリッドという最新的な取組は、これ民間事業者の協力あってのものであります。こういったことは、やっぱり取組の一つとしてこれからも事例として広く浸透していくものだというふうに思いますが、そういった評価を盾にして、一つ町のＰＲにするのではなくて、こういったものはあくまでも我々は淡々としっかりゼロカーボンシティの目的に向けて取り組んでいく手法の一つ一つであるということであります。それを評価するのは第三者の皆さん方でありますから、その評価を得るためではなくて、効果を得るために取組をしているのだということでありますから、ここをしっかりこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。
再質問 13番 清水達也
こうしたゼロカーボンの取組なども、これまで１０年ぐらい、まだそれぐらいの期間がたっている内容になっておりますので、実際には、例えばゾーニングマップで抑制しているところを、そうしたクラウドファンディングで関係人口として企業であったりとか道外の方であったり、一緒にこの自然環境を守っていきながらつながって、釧路町のために一緒に釧路町で充実した、お互いそうした関係をつくっていきましょうということにもできるのではないのかなと思っております。民間企業との協力があってこそというお話も出ておりましたが、やっぱり協力的な民間企業も多いのかなと思っているところもありますので、ぜひこのゼロカーボンシティの実現、力を入れて今後も研究していてもらえたらなと思います。終わります。