地域コミュニティと防災対策について

質問　2番 白川貴城

次に、地域コミュニティーと防災対策について質問します。まず、小樽市地域子供会育成連絡協議会の状況についてです。第７次小樽市総合計画では、まちづくり６つのテーマの中の、テーマ１、「安心して子どもを生み育てることのできるまち」の施策１、「子ども・子育て支援」では、「心豊かでたくましく、地域社会で積極的に活動する、豊かな感性と広い視野を持った青少年の育成を目指します」とあり、「また、青少年の地域活動の支援や子どもの居場所づくりを進めるとともに、地域全体で子どもを見守り育てる環境づくりや、子どもの基本的人権の尊重と保護に努めます」とあります。その施策の内容に、「地域活動団体への支援とリーダーの養成」と題し、主な取組として、子ども会など地域で活動する団体の支援、青少年団体と連携した地域での活動を担うリーダーの養成とありました。未来を担う子供の主体性を育むには非常に大事な取組であると考えます。そこで、取組内容にもありました、子ども会についての取組状況についてお伺いいたします。まず、本市の子ども会の数と各地域の子ども会ではどのような取組を行っているのか、代表的な例をお聞かせください。本市には、小樽市地域子供会育成連絡協議会、いわゆる子連協があるとお聞きしますが、市との関係について説明をお願いいたします。子連協の前身は、昭和45年に発足した小樽市子供連絡協議会ということですが、昭和45年から現在に至るまでの加入団体数を10年ごとにお知らせください。また、この10年ごとの加入団体数の変化で、どのような傾向が見られるか、お示しください。傾向については、要因として昭和39年９月以降から続く人口減少があると思いますが、ほかにはどのようなことが考えられるか、見解をお聞かせください。そして、これまで加入団体数の確保に向けての活動はどのような内容だったのでしょうか。活動内容について、コロナ禍以前、コロナ禍ではどういった活動を行っていたのでしょうか。また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に引き下げられたことを受け、活動内容に変化は出てきているのでしょうか、お示しください。全国子ども会連合会や北海道子ども会育成連合会との連携はあるのでしょうか。昨年の他市の状況として、札幌市子ども会育成連合会では、様々な体験活動を通してＳＤＧｓの達成に取り組むほか、防災体験学習室では、自分で考え判断し行動できるよう、災害時に必要な基礎を学んでおります。一方、旭川市連合子ども会では、ウオークラリー、アウトドアクッキング、キャンプファイアなどを行うキャンプ研修で、異なる年齢の集団活動を通してアウトドア生活の楽しさを共有しながらキャンプの知識や技術を身につけたり、雪中運動会、ニュースポーツ体験、キャンドルサービスなどを行う宿泊研修で、他者と協力することの大切さや楽しさ、年長者は低学年の参加者との活動を通してリーダーとしての心得を学ぶなど会員自らが運営しております。本市でも、地元ならではの特色ある取組で、他市と引けを取らない充実した内容にすべきと考えますが、本市の考えをお聞かせください。これまでの子連協の活動内容を伺いましたが、子連協の活動は子供の主体性を養う効果が期待されると考えますが、これについて本市の考えをお聞かせください。また、地域に根づいた子ども会を取りまとめる子連協のような団体を継続、発展させるには、市の下支えが必要と考えますが、本市の考えをお聞かせください。子供同士が集まって遊びに熱中し、みんなが楽しめるにはどうしたらよいかなど葛藤しながらひらめき、互いの成長に触発を受けられるような貴重な体験の機会は、これからの時代、重要になると考えます。また、その子供たちを見守り、サポートする大人も少なくなってきているのではとも考えます。地域の子供が活発に活動を進めていくには、子供だけでなく、子供を地域でサポートする大人に対しても支援が必要ではないでしょうか。重ねて申し上げますが、総合計画の主な取組には、子ども会など地域で活動する団体の支援とあります。この取組一つとっても協働が源泉となります。まちづくりにおける協働の主体は市民でありますが、市民とは地域住民だけではなく、団体や企業などの企業市民や行政も行政市民という名の市民であると言えます。小樽市自治基本条例でも、職員は自らも市民としての自覚を持ち、幅広い視野で積極的にまちづくりに参加するように努めますとのとおりです。あらゆる市民が責任と行動において相互に対等で支え合い、補い合いながら、皆が主体的にまちづくりを進めていくことが協働の本来の意味なのではないでしょうか。市から各町内会へ協力を仰いで進めていくのも一つの手であると考えます。本市として、子連協への取組について大々的な支援の強化を強く望みますが、市長のお考えをお聞かせください。次に、防災についてです。近年、各地で異常気象による災害などが多く発生しており、全国的に防災意識が高まっております。北海道新聞によりますと、災害時に被災者が身を寄せる道内の指定避難所5,782か所のうち３割で、断水しても使えるトイレ設備が確保されていないことが内閣府の調査で分かりました。トイレは生活をする上で必要不可欠で、避難所の衛生管理にも関わる問題です。断水時にも使えるトイレがある本市の指定避難所の割合をお聞かせください。災害時にトイレが使えなかったり不衛生だったりすると使用回数を控える発想になり、水分摂取を抑えてしまいます。それで体調の悪化が進み、エコノミークラス症候群の発症や心筋梗塞、脳梗塞などのリスクが高まってしまいます。ノロウイルスなどの感染症増加にもつながり、ストレスを感じながら過ごすことで避難所内の秩序も乱れてしまうとの話もあります。本市での不自由なトイレのストレスによるリスクへの対策はどのようなものがあるか、お知らせください。また、ここ数年で、逃げ遅れゼロプロジェクトに取り組む自治体が増えております。様々な災害から命を守るために、適時適切な避難行動を取ることのできる人づくりを目的として、様々なプログラムが組まれております。本市では、これまでに災害時の逃げ遅れを防ぐための取組はどのようなものがあったか、お聞かせください。防災気象情報で避難の必要性が出ているにもかかわらず、自身の判断で避難しなくても大丈夫と判断し、避難行動を取らないケースがあります。その一方で、ちゃんと逃げる方もおり、その差は何なのかという問い対する答えの一つに、小さい頃から常々避難の重要性を教えられていたことが挙げられるそうです。我が国での小学校から中学校、高校で学ぶ12年間、多くの学校で毎年避難訓練が実施されておりますが、本市における避難訓練はどのような内容なのか、お聞かせください。ほとんどが、校内のどこかで火災が発生したという想定で全校一斉に校庭に避難するパターンで行われていると思います。そして、避難の際にはしっかりされているところでは、ハンカチで口をふさいで腰をかがめて避難する流れになるかと思いますが、実際の火災ともなれば、一酸化炭素や煙を吸わないように床上すれすれのところに残る新鮮な空気を確保して床をはうように避難するような、命を守るための避難が12年間教えられていないという指摘が、防災教育を専門とする常葉大学名誉教授、重川希志依氏の寄稿にあるとおり、適時適切な避難行動を取ることができるようになるための防災教育を教育が定着する年齢の間にしっかりと行うことが大事と考えますが、本市の意見をお聞かせください。この危険を回避するために適切に避難するという、自分の命を守るための最も基本となることを分かるだけでなく、しっかりできるための防災教育、防災訓練が必要であると考えます。そして、この取組が、先ほどの子連協の活動の一つにつなげることができれば、子連協の重要性が増し、子連協の特色である主体性を養うことが、何かあったときのリーダーシップの発揮につながり、地域の方々からも頼もしい存在となれるのではと考えます。防災と子連協の取組の融合性について、本市での可能性は見いだせるかお聞かせください。令和４年度行政評価では、施策４－７、防災・危機管理について、自主防災組織のカバー率が目標値60％に対して、令和４年度では22.9％と指標の推移は順調でないことが公表されました。これについて二次評価では、Ｂ－２で各指標の推移はおおむね順調ではあるが、主な予算事業などを改善しながら推進するとの評価で、特記事項には、「自主防災組織については、結成が進まない要因のより詳細な調査・分析を行い、結成促進に向けた具体的な方策を検討すること」とありますが、現時点で自主防災組織の結成が進まない理由の調査・分析の進捗についてお聞かせください。自主防災組織についての好事例として、愛媛県松山市では平成24年に自主防災組織結成率が100％になっております。阪神・淡路大震災の教訓から、自助・共助力の強化を進めるために地道に活動していた中で取組が拡大したきっかけが、公費による防災士の養成でした。平成17年から公費負担の防災士養成を開始し、現在では同市には8,000人以上の防災士がおり、また、令和４年から同市全市立中学校の授業でマイ・タイムラインを作成するなど、結果、逃げ遅れゼロプロジェクトにもつながる積極的な活動が展開されております。本市の防災意識向上のために、防災士の資格取得費用の一部助成を行い、予算事業などを改善してはいかがでしょうか。防災の根底には、人への思いやりや人を助けたいという気持ちがあります。防災教育は人材教育にも通じる部分があります。そして、防災を軸にした活動は、地域に様々なプラスの効果をもたらすのではないかと考えます。そして、地域のネットワークの強化につなげ、本市ならではの逃げ遅れゼロを実施できるよう進めたく考えます。災害時にその活動が効果をもたらす防災士取得の費用助成について、市長の考えをお聞かせください。世代を超えて交流することが地域を活性化させ、若い世代が地元への愛着を深めるきっかけとなるため、市長の前向きな検討を何とぞお願いいたします。以上で、３項目めの質問を終わります。