（1）定額給付金について／（2）住民基本台帳カードについて／（3）子育て支援について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-大栗議員の御質問にお答えをいたします。1件目の定額給付についての1点目、支給事務の進め方についてでありますが、定額給付金事業につきましては、さきの臨時市議会におきまして事務費の予算について議決をいただき、現在、定額給付金システム作成の委託を含めた、事務的な準備作業を順次取り進めているところでございます。定額給付金の給付対象者は基準日の2月1日現在に住民基本台帳に記録されている者、または外国人登録原票に登録されている者に対し、18歳以下と65歳以上の方には2万円。それ以外の者には1万2,000円を世帯主に支給するものでございます。申請方法につきましては、市が申請書を郵送し、市民が届いた申請書に記載されている給付対象者及び金額を確認し、その内容に誤りがなければ、申請者の住所、氏名、受取人の口座番号など、必要事項を記入した後、本人の身分証明書と振込先の通帳の写しを添えて返信用の封筒に入れ返送する郵送申請方法と、市役所窓口に申請書と身分証明書等を持参する窓口申請方式の2方式がございます。給付の方法につきましては、市が申請内容を確認し交付決定通知書を送付し、受領に当たっては定額給付金を、口座振り込み方式と窓口現金受領方式の2方式で進めてまいります。今後のスケジュールにつきましては、国会において第二次補正予算関連法案の成立に伴いまして、今議会の中で定額給付金事業費に係る補正予算を追加提案し、予算議決を経た後、申請を、申請書を3月下旬に発送し、申請受付期間を4月1日から6カ月間として、その間の窓口申請の混雑を避けるため、4月の中旬から2週間ほどの日程で、市役所大会議室と山部支所、東山支所を受付窓口として地区別の集中受付体制により対応してまいりたいと考えております。また、申請書を受理した後、申請書の内容審査を行い、交付決定通知書を送付させていただき、4月中旬ごろから定額給付金の口座振り込み、もしくは現金による給付窓口を開設し、支給をする予定でございます。次に、2点目の地域経済活性化のための方策についてでありますが、新聞やテレビなどで報道されているところでございますが、道内各市町村において、定額給付金の支給に合わせプレミアムつき商品券の発行や商店街での特別セールの実施等々、さまざまな取り組みによって、地域内での消費拡大による経済活性化の検討を行っているところであります。本市の定額給付金額は約3億8,000万が市民へ支給されることとなります。世界的経済不況や雇用不安等により、地域経済が大きく冷え込んでいるこの時期に、このような多額の給付金が支給されることは、市民及び市内商工業者にとって、一定程度の経済効果が見込めるところでありますが、市内消費に回らず貯金や、貯蓄や市外での消費に回ることも予想されることから、特に市内で一層消費されるような取り組みが必要であると考えているところであります。また、同時に子育て応援特別手当が支給される予定でございます。なお、定額給付金の具体的な取り組みにつきましては、市内での消費拡大と経済の循環推進を目的とした、プレミアム付き商品券を各関係団体と協議して実施いたしますが、市といたしましては1,000万円規模の助成を行い、商品券総額では1億1,000万円の発行により、市内消費の拡大と景気浮揚になるものと考えているところであります。次に、2件目の住民基本台帳カードについてでありますが、住民基本台帳カードは、住民サービスの向上、住民の利便性の向上、行政事務の効率化から、総務省は普及促進に取り組んでいるところであります。総務省は、平成20年1月に住民基本台帳カードの交付手数料の無料化に向けて、平成22年度までの3カ年、特別交付税処置の拡大による財政措置として、現行の1,000円から、500円追加する内容で各自治体に通知がありました。本市における住民基本台帳カードの導入は、平成15年度より開始となり、平成15年度39枚、平成16年度33枚、平成17年度43枚、平成18年度68枚、平成19年度197枚、平成20年度2月期までで184枚の計564枚の交付状況でございます。住民基本台帳カード無料化の道内各自治体の動向調査におきましては、無料化の期間を無制限、または無期限を切って交付する。さらには、交付対象者を制限しない、制限を設け生活保護世帯のみ、65歳以上の高齢者を対象に交付するなど、平成20年7月時点で、59市町村が無料交付を行っている状況でございます。本市といたしましては、住民基本台帳カードの無料化は、平成21年度の各自治体の動向を見きわめ改正に向けて検討をしてまいります。なお、住民基本台帳カードを身分証明書とする場合には、写真つきのものが公的証明書として利用できることから、交付時には市民周知に努めてまいります。3件目の子育て支援についてで外出しやすい環境づくりについてでございますが、少子化が進展する中、子育てをしやすい地域環境づくりを進めることは重要なことと考えております。御質問のおむつがえシートの把握している施設は9施設、授乳スペースは申し出により対応可能な施設を含め7施設でございます。これらの施設の周知につきましては、現在、おむつがえシート、授乳スペース等のある施設の情報を掲載した、パパとママがつくった子育てガイドマップを作成中でございます。このガイドマップを市ホームページに掲載するとともに、子育てをしている親に配付をいたします。次に、赤ちゃんの駅についてでありますが、赤ちゃんの駅は、乳幼児を抱える保護者が、外出中におむつがえや授乳ができる施設を赤ちゃんの駅として登録し、目印となる表示旗を掲げるもので、子育てを支援する取り組みの一環として、東京都板橋区を初め、関東、九州方面で広がっている事業でございます。富良野市としての取り組みは、公共施設につきましては、目につく場所に、富良野市独自の表示をして周知に努めてまいります。また、その他の施設につきましては、表示について働きかけをしてまいります。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

はい、担当の総務部長からお答えをさせていただきます。

答弁　総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）

大栗議員の再質問にお答えいたします。今、御質問の中身は偽造防止策ということでよろしいですか。今回の定額給付金に当たりましては、市民の方に郵送等で申請事務を行うわけでありますけども、基本的には、今回この給付申請書を発行するに当たりまして、いわゆるコピーガード方式ということで複製を禁止するという措置もとらさせていただきますし、またあわせまして郵送に当たっては、通常の郵送体系ではなくて、あくまでも簡易書留に基づきまして、それぞれに世帯主にわたると。そういう確認のもとでですね、進めさせていただきたいという形で、これらの防止策については、そういった対応で進めながら交付事務を整えていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。

答弁　総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）

大栗議員の質問にお答えします。定額給付金の支給時期が4月中旬ということで、具体的には日にちがわからないのかなという部分のお話かと思います。私どもの考えでは4月の第2週の13日程度ぐらいから、こういったことの給付は開始はしていきたいと思いますけども、あくまでも4月の段階の1日から受け付けした段階で、これ随時、口座振り込みあるいは現金振り込みとか、現金による受け渡しとかございますので、すべての市民の方にその日にちにお届けできるかということにはなかなかならないのかなと思いますので、一定程度の期間で整理をしながら、会計あるいは郵便局、銀行との部分とも調整をしあいながら、しながらですね、給付事務をそれぞれ行いながら期間を現金給付の場合は市役所の窓口とか、あるいは郵送の場合等においても、申請にもとづいた期間で、の中で随時支給をするということで、今申しましたように、すべての市民の方に申請があったから速やかにこの形になるかといいますと、期間が必要だということを御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）

住民基本台帳の部分の21年度の各自治体の見きわめの中での動向で検討してまいるという部分での御質問かと思いますけども、私どももこれらについては、各市町村の今の動向という部分で、いわゆる先ほども答弁させていただきましたように、無制限に、いわゆる3年間を定めないでですね、市町村においてはそういう定めのもとで発行されている。あるいは生活保護世帯とか、あるいは条件づきのような形の中で発行しているというような状況もございますので、これらを含めましてもことしの状況を各市町村の動向もう少し見きわめながらですね、改正をしていきたいということで、詳細の部分というよりもその動向を見きわめさせていただくというのが、内容というふうに御理解を賜りたいと思います。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

保健福祉部長。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

大栗議員の質問にお答えをいたします。先ほどお答えさしていだきましたが、おむつシートの関係については現在9施設、それから授乳スペース関係については現在4施設に加えまして、申し出により対応可能な施設が3施設いうことでお答えをしておりますので、今現在私どもが考えているのは、公共施設に対しては表示的なものをつくって、そこに貼るという仕組みをですね考えております。そういうものを民間のスペース、民間サイドでお願いをして掲げていただくんであれば、掲げていただくと、こういうものをですね、お願いをしたいなと思ってますので、今掲げました9施設、それから授乳スペースの7施設についても声かけをして、お願いをしてるということにしていきたいなと思ってます。で、この後ですが、先ほどの答えの中で、パパとママがつくった子育てガイドブックというのをですね、いま現在つくって今もう少しで最終的にでき上がります。この中には、今言いましたいわゆる二つの環境づくりのほかに小上がりあるだとか、あるいは個室があるだとか、子供に沿ったメニューがあるだとか、いうものも含めての情報をですね入れてつくるということにしてございますし、加えまして、レストランだとか、公園だとか、あるいはレジャーだとか、それから、育児に対するサービスの関係、医療の関係等々もですね、盛り込んだものの外出のいわゆる支援のっていうことでのものに網羅をしてございますから、こういうものを配付は出来て徐々に広がっていけば、改めてほかの施設で私どももこういうこともしたいということが出てこえば、随時こういう冊子の中でまた訂正をしながらですね、周知をしていくという取り組みを進めていきたいとこのように思っている次第です。以上です。