町での取組と課題について

答弁　町長 小松茂

それでは、町民の防災意識向上に向けての課題ということで、町での取組と課題についてのお尋ねですが、町におきましては、町民の防災意識の向上に向けて、年１回の総合防災訓練の実施や各地域において避難訓練を実施しております。また、町内会や学校、各種団体などを対象とした防災研修、防災学習の実施や、防災を学ぶイベントとして、今年度は「ぼうさいトイレ博覧会」を開催したほか、様々な機会を通じ、釧路町早期避難６か条の配布と、その取組状況を確認するためのアンケートを実施しております。課題としましては、それぞれの地域が主体的に災害リスクを把握し、要配慮者などの避難支援を含めた自助・共助に向けた体制づくりと、その強化が課題であると捉えております。次、②の防災教育への町の考え方についてのお尋ねですが、防災意識の向上には、災害リスクに対する正しい知識を持つことが重要であると考えております。そのためには、幅広い年代における防災教育が必要であり、特に学童期から防災対策が決して特別なことではなく、当たり前のこととして学び、災害時には、自ら考え、主体的に行動できる力を身につける防災教育が肝要であると考えております。③の防災教育としての具体的な取組として、イの町での施策についてのお尋ねですが、防災教育としての具体的な取組につきましては、各小中学校が主催をする１日防災学校となっており、学校側との調整により、必要に応じて職員を派遣するなど、事業が展開されているところであります。私からは以上であります。

答弁　教育長 辻川尚志

９番、中家議員の町民の防災意識向上に向けての課題についての御質問の中の２つ目、防災教育への町の考え方はについてでございますが、防災教育につきましては、命を守る学習であり、児童生徒が自分自身を守るために、主体的に行動できる実践力を身につけることが重要であると捉えております。そのためにも、学校、家庭、地域及び関係機関が連携を図りながら、日頃より防災への意識が高められるよう、防災教育のより一層の充実が必要であると考えております。次に、３つ目の防災教育としての具体的な取組は、ロ、学校での取組はについてでございますが、防災教育としての具体的な取組につきましては、災害への正しい知識や理解を図るために、社会科、理科、家庭科など、教科横断的な防災教育を実施しているところであります。また、実践的な取組としましては、主に火災や地震を想定した避難訓練のほか、１日防災学校として、防災専門家による講義や、地域の被害状況や避難所運営を想定した体験学習など、日頃より自分事として捉え、考える防災教育の取組を実施しているところであります。以上でございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

ぼうさいトイレ博覧会につきましては、今年度の１０月５日、日曜日に開催した事業でございます。内容といたしましては、いろいろな、様々な、例えば、和式・洋式の便器であったり、そういったところに、例えば、座っていただけるような、そういった、様々な便器の種類を事業者の方に用意していただいて、そういった、体験できるような展示コーナーを設けたり、あとＮＰＯ法人でありますトイレ研究会の理事長である加藤篤先生、この方をお招きして、トイレに係る講演会というものを開催したといったような内容でございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

ちょっとトイレの話というか、便の話になってしまうのですけれども、先生のほうからは、毎日、排便する、その便によって体調が分かるといったようなお話などもされていて、多くの子どもの方も参加していたので、興味深くお子さんたちも聞けるような内容でありましたし、また、実際報道されないような災害時のトイレの状況、普段では、報道ではなかなか映像として見ることもできないような、そういった画像なども、実は講演会の中では写真が、映像として映し出されて、災害時にはそういった悲惨な状況になるので、やはり備えが必要ですといったような、そういったような内容で、皆様方からは本当に普段から聞けない、見られないといったものが知れてよかったといったような声を聞いております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

まず、令和６年度における防災の研修あるいは訓練等においては、数字で申し上げますと、令和６年度については３７回、研修から訓練から、例えば、講話からといったような様々なものを通じて３７件、参加された方が２,８１８人となっております。令和７年度につきましては、１１月末現在で３４件の１,７５０人といったような数字になっています。その内容でございますけれども、例えば、我々のほうで集計する上では、一応、講話、あとＤＩＧの訓練、あと避難所運営ゲームであるＨＵＧの訓練、あと避難訓練と自主防災組織に係る、例えば、協議、意見交換、あとその他といったような区分で集計しておりますけれども、令和６年度で申し上げれば、延べ件数になってしまいますけれども、講話であれば２４件あるいはＤＩＧであれば２件、ＨＵＧ２件、避難訓練が５件、意見交換が１７件で、その他１２件となっております。令和７年度で申し上げれば、１１月末現在においては、講話が１４件、ＤＩＧが２件、ＨＵＧ４件、避難訓練が２件、意見交換が１１件、その他２１件となってございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

自助・共助を高めていくといったところでの、いわゆる町の支援であったり、そういったものについては、町としては、一定、そういったきっかけをつくるですとか、そういった働きかけというのは、我々、町の下で、ある程度やっていかなければならない責任があるというのは認識しております。ただ、自助・共助につきましては、これについては自らが自らの命を守る、地域を守る、そういった意識というのは自らが持っていただかなければならないというふうに思っています。そういった意味で、私どもも日頃から、そういった研修だったり訓練というのを呼びかけておりますけれども、そこにはなかなか、参加者が一定少ないといったところの課題もございますので、それについては、その辺の数値を高めていけるような取組が、今後、大事なのであろうというふうに考えております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

町が実施する訓練においてということで御答弁申し上げますけれども、町においては、毎年１つの地区を対象にというよりも、地域を対象にして訓練を実施しております。例えば、今年はセチリ太地域であったり昆布森地域であったりという地域単位で訓練をしておりますので、そういったところについては、ある程度訓練を通して共助の力をつけていただくといったような取組はしているつもりではあります。ただ、研修等につきましては、そういった町内会だとか、そういった単位での要請があって、我々がそれに応じて対応しているということなので、それについては、地区単位で実施していることが多いということで御理解願いたいというふうに思います。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

今いただいた御提案も、とても有効なものだというふうに思います。今、現時点で我々が取組を進めている取組については、各世帯ごとにハザードマップを配布すると、その中に折り込むという形式で行いますので、なかなかその人数分をそこに折り込んでいくということも、なかなか今、現時点では考えにくいというか、タイトなスケジュールの中でそこまではちょっとできないのですけれども、今おっしゃられたことについては、決してこの防災、今、言っている、この（仮称）避難カルテというものが一回きりだとは考えていませんし、そういった自助が今後どういった形で進んでいくかというところは、我々も当然見守っていく必要があるという、そういった観点から申し上げれば、今おっしゃられたような御提案も、今後の取組の中で、含めて、次年度以降も検討してまいりたいなというふうに思います。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

おっしゃるとおり、自分の、今、置かれている場所等によっては、やはりその避難行動というのは当然変わりますので、今おっしゃられたことは非常に大事なことかなというふうに思っています。今後、作成する避難カルテに盛り込むかどうかということは別にしても、今言った部分については、我々も住民の方には示していかなければならないというふうに思いますので、ぜひ、私、ちょっとそれ、拝見していないので、この後でも、ぜひ、お見せいただけると大変ありがたいなというふうに思います。

答弁　教育支援課長 千原雅晴

災害の防災教育に係る、そういった、避難ですとか、そういったところは各学校、古くから行っているのですけれども、この１日防災学校という名称で、北海道のほうが実施したのが平成３０年度からというふうになっております。町内小中学校のほうでは、この１日防災学校を令和２年度より小学校２校のほうを活用開始しておりまして、その後、年々その事業を活用する学校も増えてきておりまして、本年度につきましては、６校が実施予定というふうになっております。

答弁　教育支援課長 千原雅晴

防災教育につきましては、各学校で毎年作成しております学校経営計画書というものの中で、防災教育計画など、教科や特別活動での実施内容や目標を掲げて実施しているところであります。どのような内容を実施するかにつきましても、基本的には各学校での判断となっておりまして、１日防災学校を実施している、していないにかかわらず、各学校とも児童生徒の安全を第一に考えました形で、それぞれ取り組んでいるものというふうに認識しております。

答弁　教育支援課長 千原雅晴

そのあたりにつきましても、１日防災学校の中で、具体的な専門の講師からの講義ですとか、それから実際に段ボールベッド等の災害用品を活用した学習ですとか、それから避難施設、防災施設の見学等も行っているところであります。足りない部分につきましては、昨日の２番議員からの御質問でもあったとおり、今回のカムチャッカ半島地震の際のアンケートという形で、災害、起きたときに誰といたですとか、それからどのような行動を取ったかというような詳しい回答もございます。さらに、そのアンケートにつきましては、一人でいた場合に、どのような行動を取ったのかといったようなクロス集計というものも、より詳しいようなアンケート結果も来ておりますので、そういった部分も活用しながら、今後の防災計画、防災学習に取り入れていきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 辻川尚志

子どもの一人一人の避難計画のような話もありました。学校で行っている防災教育の時数確保というのは非常に難しいところがありまして、教育課程に（聴取不能）ますが、潤沢な時間を確保できないということもあります。一人一人住んでいる場所も違ったりですとか、家庭環境が違ったりということで、非常に個人に落としていくことは非常に難しいことではありますけれども、学校で基本的に行っている防災教育、避難訓練をはじめ、年に数回行っておりますけれども、それをまず身につけることが一番大事かなというふうに考えております。その上で、学習の転移という言葉があるのですけれども、ある一つのスキルを身につけると、同じようなものに対して割と早い段階でそのスキルがアップできるということで、学習の転移という言葉があるのですが、例えば、学校で行っている避難訓練、これをしっかり身につけることによって、家庭にいるときに、同じような地震があったときに、例えば、テーブルの下に潜り込むだとかということが転移されると、場所が違ってもそれができるというようなことを期待しながらやっているところもありますので、学校でやっている１日防災学校も含めて、できる限りいろいろな種類の災害に対する行動等も学習できるような体制は取っておりますけれども、それを、学年の発達段階もありますので、その発達段階に応じて、繰り返し繰り返しやっていくことが大事かなというふうに考えているところでございます。