戸籍と住民基本台帳の現状について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、戸籍と住民基本台帳の現状について、３点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。１点目の「戸籍と住民基本台帳は法律が違い、行政サービスに影響はないとのことですが、今後どのように対応していきますか」とのご質問でありますが、議員がご指摘のとおり所在不明の高齢者や戸籍上生存している高齢者が問題になっているところであります。所在不明者と戸籍上生存している高齢者については、住民基本台帳法と戸籍法の適用によりそれぞれ事務を行っているところであります。このうち、所在不明の高齢者につきましては、住民基本台帳法に基づくものであり、住民基本台帳は、その市町村の区域に住んでいる住民について、住所、世帯構成等の居住関係を記載している公簿であります。年金の受給、選挙などの行政サービスは、居住地の住民基本台帳により行われております。なお、本籍を有する者については、戸籍の附票を作成し、戸籍の表示・氏名・住所が記載されております。次に、戸籍上生存している高齢者については、戸籍法に基づくものであり、戸籍は住居に関係なく、その市町村の区域内に本籍を有する者について、出生事項、親子関係、婚姻関係等の身分関係について記載している公簿であります。他市町村において死亡届を受理した場合などには、本籍地の市町村に通知があり、この通知に基づき処理されるものであります。それでは、ご質問にお答えさせていただきますが、本町におきましては、住民登録がされていて所在不明となっている高齢者はおりませんでした。一方、戸籍上生存している高齢者につきましては、先に作業が膨大であることから調査していないと新聞報道されましたが、これは本町においては、戸籍事務が電算化されておらず、手作業による１件１件の調査であることから、その時点では調査していないと説明したものであります。その後、戸籍全件について調査を行った結果、１００歳以上で所在が明らかでない高齢者が４３名いることがわかりました。これらは、戸籍の附票に住所地の記載がないものであり、海外移住などにより必要な届出がされず、戸籍がそのままになっているケースがほとんどであると考えられます。今後、これらの処理につきましては、釧路地方法務局と協議して対応してまいりたいと考えております。次に、２点目の「行政内部でも情報が得られず的確な住民サービスが受けられないなどの弊害はありませんか」でありますが、住民基本台帳法に基づき管理している情報につきましては、議員ご指摘のとおり、税金の賦課事務や選挙人名簿の登録のほか、各種事務事業での対象者の把握等にも活用しているところでございます。各種事務事業の対象者の把握の活用にあたりましては、個人情報保護審査会に諮り承認をいただきながら情報の提供を行っているところであり、弊害はないものを考えております。３点目の「高齢者など、自動車運転免許を自主返上された方に対して無料で住民基本台帳カードを交付するなどの考えはありませんか」でありますが、住民基本台帳カードは、住民基本台帳ネットワークシステムのサービスにおける利用や電子証明など公的個人認証サービスでの利用、さらには公的な身分証明書としての活用などがあります。このことから、高齢者など運転免許証の返納後の身分証明書としての役割もあることも認識しておりますが、無料交付を実施している市町村の状況や国の財政支援の動向、さらには第２回定例町議会において上原議員からご質問がありました住民への身分証明書の交付と合わせて総体的に検討してまいりますのでご理解を賜りたいと思います。

答弁　町民課長 平塚晴康（町民課長は2011年6月まで）

まず、本籍の関係でございますが、訓子府町に本籍置いている方は、約３千件でございます。もう１つのご質問であります電子化の費用の関係ですが、これにつきましては、今の紙から電子化することになると相当の作業が必要となり、今のものから過去の古いもの、わかるものもわからないものもありますので、それの経歴を探す部分が出てきますので、業者への委託部分が相当の経費がかかることで、およそ５千万円の費用がかかるようでございます。メリットといたしましては、紙でやっておりますので、相当何回もめくる部分もございますし、紙も劣化してきておりますので、その部分では、今、担当者は慎重に対応しておりますが、紙が今までは８０年の耐用年数と言われておりましたが、法改正で、今度１００年になっております。その部分で本町は、まだまだ町になってから、訓子府町としては、戸籍のあるのが、まだ８０年、１００年弱ぐらいと思うのですが、そのようなことで、まだ紙はもちますが、将来的には紙の部分がもたないということもございまして、その部分を電子化するということでございます。そして、これは全国的にもほぼ８０％ぐらいになっていますが、特に、北海道のほうは、４０％程度でございまして、合併の関係もありまして、全国的には進んでいるのかもしれませんが、その形でやっております。それと今、実際上、この戸籍を作る上では、タイプライターを使っておりますが、昔は、手書きでやっておりましたが、今はタイプライターでやっております。このタイプライターは、今はもう製造も中止されておりますし、大きな修理や故障となれば、それができなくなることもあります。まだ、ここ数年は企業のご厚意により、まだ部品等もあることもお聞きしておりますが、そのようなことで、紙から電子媒体の形が交付もしやすくなり、時間的にも交付もしやすい形になろうかと思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

ただいまのお話でございますが、現実、昨年そのようなことがございまして、非常にご迷惑をかけたところでございます。そこのところは、情報をいただけないとかの問題ではなく、ただ事務的に単純なミスをしたことでございます。それで今年からは、その反省を踏まえまして、二度とこのようなことがあってならないので、複数の職員により目で確認するような方法に事務処理方法を変えてございますので、今後、このようなことがないように進めてまいりたいと思っております。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

今言われましたように昨年度までは、数え年７５歳以上の方、全員を対象としておりましたが、対象者数が１千人を超える状況になり、会場の関係等々ありましたので、老人クラブの意見なども聞きまして、今年度から節目の方を対象にして、３５０数名の方が対象になったと記憶をしておりますが、その部分で特に苦情をいただいたり、漏れなどがあったことはございませんでした。

答弁　町民課長 平塚晴康（町民課長は2011年6月まで）

ただいま、ご質問いただきましたが、２０年５月から証明として、本人確認のものを提示することになっています。これにつきましては、法律に規定されているものでございますので、それに基づき私どもも対応をしているということでございます。そのことから、顔写真付きのもの、そして顔写真付きのものがないものは健康保険、介護保険などを照合するため２種類、なおかつ１種類しか仮に持ってきていない場合につきましては、家族の方の生年月日をお聞きしながら対応しているところでございますので、必ずしも家まで取りに帰ってくださいというような形では今のところなっておりませんが、先ほど言いましたいろいろな方法で確認しながら、間違いのないように出しているものでございます。それから、住基カードの無料交付の関係でございますが、これにつきましては、管内的にも５市町ほど免許証の返納者に交付をしているところもございます。その状況を何町村か確認しましたが、実際上は、それほど、返納者が少ないのかもしれませんが、実際には、私どもと同じような町村である小清水町でいけば３件ほどの住基カードの交付でございます。ですから、なかなか７０歳以上だとか６５歳以上で、この無料化をしているところもありますし、また、全部、新規のみ無料とやっているところもございます。ただ、これらにつきましては、期限を決めて、ほとんどが２３年３月３１日までの今年度中ですが、これは特別交付税の先ほど河端議員から言われました無料交付に対しての交付税措置の部分で、それが３年間になっておりますので、２３年３月３１日までということでございまして、その期限付きということで対応しているようでございます。いずれにしましても無料交付につきましては、先ほど答弁いたしましたように、無料で交付する人の状況、それから、その返納者の利活用も含めまして、検討してまいりたいと考えてございます。それから住基カードの交付手数料でございますが、議員から言われましたように本町の場合１，５００円でございますが、全道的、管内的にも相当ばらつきがございまして、本町と同じ１，５００円を手数料としていただいている部分が９町村ございます。５００円というところも４市町で、あと７５０円、１千円、１，２００円というところが、各１町ずつということになってございます。そのような状況でこの住基カードの制度ができて以来、交付手数料でやってございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

いろいろ何点かにわたって、それぞれの課長から説明をさせていただきましたが、改めて、今回の河端議員の質問に対しての総括的な意味も含めて、私から少しお話をさせていただきたいと思います。実は、法務省の調査で１００歳を超える不明高齢者が、約３万人いると報道されています。そのうち１５０歳以上が８８４人もいるということでございますので、住民基本台帳と戸籍簿の違いによって、そのような状況となっていることが、全国的な問題点と言われてきているものでございます。これは、私どもの町も先ほど言いましたように四十数名、戸籍上の附票でわからない不明者がいることでございますから、私は、ある機会で本町における１００歳以上の不明な方はいないと申し上げました。それは事実でございます。しかし、改めて、戸籍の附票とは何なのかも含めて、先日職員から書類をいただいて見せていただきました。なるほどこのようなことで起きるということが、なかなか口頭で答弁してもわからない。戸籍のあるところに住所が変わったり、死んだり、どこかの町に移動してから、死んだという通知があれば必ず附票として付いてくる。私どもの子どもが結婚したら、そこで切れますが、それまでは、東京に行った、東京から移ったというのは、戸籍のあるところに戻ってきますが、死んだ、異動したことの報告が、区役所、役場にないものについては、戸籍がそのまま残ることになります。これは例えば、戦後、ブラジルに移住をした。それから、不明の高齢者の方たちについては、届出がないので、そのような戸籍上の問題が起きてくる。これは、３つほど原因が考えられる。１つは、大都市ですが、特に、住民票の関係では、住民基本台帳を適切に管理していたのかどうか。これは議論でございます。私どもの町は家族でいきますと２千数百戸の戸数で、人口は５千数百人のことですから大体よくわかりますが、さらに戸籍の関係で先ほど質問がございましたように電子化の問題であります。これは管内でいきますと北見市と網走市か紋別市は、やっていると思いますし、津別町もやっています。他はほとんど手書きあるいはタイプ打ちの状況でございますから、先般も法務局が来て、町長何とか電子化をしてほしいという要請がございました。去年も来ました。これは５千万円。補助金、起債も何もなく単費持ち出しでございますから、これはきついですと言ってきましたが、先般、法務局が来た中で、私は基金の積立等もしながら、できるだけ早く電子化に向け、電子登録をさせていただくことを法務局に回答させていただきました。この点については、次年度以降の予算の中で、次年度やるのかあるいは何年後になるのかわかりませんが、その対応も含めて、戸籍の整理を手掛けてまいりたいと考えてございます。実際に昨日も戸籍担当係長を呼んで見せてもらいましたが、上に附票がべらべら張ってある訳です。１枚剥がれたら訳がわからなくなってしまうこともございますので、ある意味では、そのような適切な対応が大事なのではないかと思っています。２つ目は、行政側の人員不足です。これは、新聞報道にも書かせていただきますが、それらの状況を一つひとつ戸籍簿を調べ上げて、調査することにはものすごい人員が必要となります。特に、都市における、このようなことに対する人員不足に起因するというのが２点目であります。３点目は、家族が意図的に基本台帳の削除を求めない場合も想定されます。田舎では、まずあり得ないですが、その３つのパターンの中で、１つはやはり行政で基本台帳を適切に管理するということ。それから民生委員等の住民の力に依拠する、そうした情報の源は、住民によるお力をお借りした、その情報源を増員、拡充していきながら、できるだけその不明老人、高齢者がわからないことのないような対応をしていくのが根本的な考え方であります。例えば、住民基本台帳の所管は総務省であります。それから戸籍は法務省であり、等々を考えて国も省庁による、壁等がございまして、いろいろな問題点を持っておりますし、それから、これは住民の側から、ある意味では監視されたくないという状況も決してないとは言えませんので、非常にいろいろな問題点を含んでおりますが、いずれにいたしましても、議員がご指摘のとおり改めて、今回の問題を一つの提起として、私たちは１００歳以上の不明高齢者にかかわって、行政の縦割りやあるいは地域的な力で弊害を乗り越えながら、ある意味では、機械的には電算化、電子化も含めて着実に実行していかなければならない懸案ではないかと考えているところでございます。そしてこれは、私たちの事務的な単純ミスということでございますが、昨年の１００歳の高齢者に内閣総理大臣からの銀杯のことでございます。これは、スイッチオンの問題ではなくて、単純に記載されていた高齢者の名前を見落としたという事務的なミスでございましたので、これは私も含めて当事者に謝罪し、あってはならない状況として、これを絶対防がなければいけないことを私たちは肝に銘じて事務の執行にあたっています。実は、今日の議会が終わりましたら、２名の１００歳の方に今年の銀杯と菅直人首相の証書をお届けすることになっておりますので、そのようなことはあってはなりませんし、ないと言って私は断言してかまわないと思っているところでございます。もう１点、住民基本台帳カードの無料化の問題であります。答弁については、町民課長がお話したとおりでございますが、免許証の返還に伴う、替わりに渡すことが本当に良いのかということと免許証を持っている人たちが特権的なことでいいのかという問題もあります。実際に運用している自治体ではさしてその無料でやっている件数は少ない状況もあります。しかし、何らかの形で、免許証を忘れてくる人は、住民基本台帳カードを配ったら役場に来た時、それを忘れてこないことの保証はないのです。しかし、もし実施するとすれば一定の平等、公平の原則で、一定のご高齢になった時の人たちのために、その住基カードを無料で配付するかどうかの検討を実は今、私から担当課に検討の指示をしているところでございますので、この点についても来年度以降さらに検討し、本町としての考え方をまとめていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。