（1）平成26年度予算編成について／（2）住民基本台帳及び税関連などの個人情報の保護について／（3）防災行政について

質問　1番 倉本賢

2013 年第４回定例会に当たりまして、大綱３点について市長にお伺いをいたします。大綱第１でありますけれども、平成 26 年度の予算編成についてであります。まず、地方自治体や市民生活を取り巻く情勢についてでございますけれども、昨年末の政権交代後の第２次安倍内閣では、その圧倒的な数を背景に本質を明らかにしてきております。かつて第１次安倍内閣で打ち上げ、そして、国民の世論の高まりで簡単に投げ出したにもかかわらず、改めて平和憲法を改正し、戦争のできる国家を作るため、日本版ＮＳＣ国家安全保障会議、これの設置や、特定秘密保護法案を先月 26 日の衆議院本会議、そして先日、６日の参議院で、十分な議論を行っていない状況にもかかわらず、加えて、多くの国民の反対の声を無視して強行採決するなど、強引に整備をしております。これは、国益という耳ざわりのよい言葉で表現をしておりますけれども、国家、すなわち、時の国家権力が国民生活を犠牲にするような国づくりをしようとしていることに、私は大いに危険性を感じざるを得ません。国民の多くは、毎日の暮らしにおける急激で大きな変革に対しては、不安感を感じたとき、成熟した民主主義社会においては、厳しい判断を下すことができる力を持っているという意識はありますけれども、反面、半ば目隠しをされながら狡猾かつ様々なもくろみを持った手段により、大きな流れの中に知らないうちに流されてしまうことも強く意識していかなければならないと考えるところでございますまた、かつての経済政策によるバブル経済の崩壊を一向に顧みることなく、公共事業に依存し、大企業の利益を優先するアベノミクスなる経済政策を推進し、大都市と地方の格差や大企業と中小零細との格差並びに個人の所得の格差も増大していくことは明らかであります。地方経済の回復の兆しや実感を感じることはできない実態ではないでしょうか。このことは、美唄市におきましても、財政健全化計画の途上にあり、職員給与の独自削減を継続させ、職員定数配置の見直しが行われない中で退職者の欠員補充を行わず、臨時・非常勤が業務内容についての精査も行わず配置するなど、人件費の大幅な削減や住民サービスの低下を招かないとしながらも最小限の住民負担を求めるなどして、効率及び効果的という基本方針に多くの課題を残しながらも、財政運営に懸命な努力をしているところではないでしょうか。政権交代後は、国にその財源のほとんどを依存する大きな公共事業が予想を上回る規模と内容で行われておりますが、現状として、短期雇用の非正規労働者の雇用は一定程度確保されるものの、地元を含む事業所自体においては、この先の不安を理由に、安定経営や安定雇用がなかなか確立されることはなく、依然として、地域の景気の安定した回復を実感することはできておりません。国においては、莫大な赤字国債の増加はますます進み、中長期的に我が国の財政危機は明らかであり、このことは、地方自治体や住民生活を犠牲とすることが容易に予想されます。現状では消費税の増税や国民生活における競争関係の強化と自己実現の過度の押しつけによる行政依存からの脱却を基本的な考えとする社会保障改革が、人口減と少子高齢化が進む美唄市にあっても市民生活に与える影響は大きく、多くの高齢世帯を含む低所得世帯にとっても、毎日の暮らしはますます厳しいものになっております。髙橋市長におかれましては、安全で安心した生活をすることができる、ふるさと美唄市を目指すために、市民の皆さんの声と生活実態の把握をしっかり行い、住民福祉の向上に責任を持って、全精力を傾注した予算編成が求められているものと考えるところでございます。そこで、財政健全化計画と市立美唄病院の経営健全化計画途上の美唄市の財政事情は依然厳しいものと認識するところでありますけれども、来年度の予算編成に当たり、本年８月に示された政府の平成 26 年度予算概算要求にあたっての基本的な方針及び総務省が示しました地方交付税の概算要求や地方財政計画の試算、このことについて、現状及び今後の中央の情勢の見通しも含めて、市長は、主体的で責任を持ってどのような分析を行い、加えて、市民アンケート結果や市政懇談会におけるご意見をどのように活かして具体的な予算編成に当たり取り入れていかれるのか、お伺いをいたします。基本的に、予算の編成権については市長に専属するものでございます。具体的な事業等の内容については予算審査の場でお伺いすることになろうかとも考えますけれども、そのベースとなる編成方針についての考え方についてお聞きするものであります。次に、予算編成に係る行政情報の市民説明と共有化についてであります。これまで、積極的な取り組みとしての市政懇談会や広報紙メロディーや市のホームページの活用により、美唄市の厳しい財政状況については、市民の皆さんにおかれましても、大きな認識の違いはないものと思いますけれども、びばい未来交響プラン（第６期美唄市総合計画）を基本として、財政健全化計画の適切な進行管理も行いながら、新たに、様々な行政需要にこたえていくことも必要なことではないかと考えますけれども、予算編成に当たり、新規事業等も当然見込まれるものでありまして、最終的に緊急性や必要性などで優先されるものが市長の政策的な事業として予算化されるものと考えますが、一方、最終的な市長の判断で継続事業の内容の見直しや、結果として予算化されない事業もあろうかと思いますけれども、それらの事業について、それぞれ事務事業評価が行われるのでしょうが、その内容を具体的に行政情報としての公表というか、わかりやすい内容で情報開示を行うなどして市民と共有し、予算査定の経過と結果を明らかにして市民説明を行うことが市民との信頼関係をより深めることになるのではないでしょうか。このことについて、市長はどのようにお考えか、お聞きをいたします。大綱の第２は、住民基本台帳や税関連の個人情報の保護についてであります。先日、全国報道で大きな話題となりましたが、不当な目的で個人情報を得ようとする者からの依頼に対し、なりわいとして不正な方法による住民情報を調査するものにより収集され、結果としてその情報により痛ましい事件が発生しております。報道では、調査依頼があった対象とされた方の少ない情報で、市税や公共料金などの収入状況等を理由に、様々な理由をつけて意図的な方法で聞き出したとされています。市町村における個人情報の保護は重要なことであり、特に、住民基本台帳にかかわる個人情報は徹底したセキュリティが構築されているものと考えるところでございます。しかし、意図的に不正な手段で個人情報を得ようとするものに対しては、特にガードをしていかなければならないものと考えるところであります。そこで、美唄市におきましても、住民基本台帳システムは、各種行政情報システムのベースになっているところであると思いますけれども、現在、住民基本台帳システムと連動している行政システムはどのようなものがあり、それぞれのシステムに関わる職員の指定や扱いについてどのようになっているのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。また、これら個人情報の保護につきましては、個人情報保護条例でしっかりと規制されているわけですけれども、改めて、どのようなセキュリティシステムが構築されているのか、お聞かせをいただきます。大綱の第３は、防災行政についてであります。まず、災害時の避難場所の開設と自主避難についてであります。さて、本年 10 月 16 日に発生した台風 26 号による集中豪雨で、伊豆大島において甚大な被害が発生し、30 人を超える多くの方々が犠牲となられましたことに対し、心からのご冥福と被災された皆様にお見舞いを申し上げ、１日も早い復旧を願うところでございます。この台風被害では、結果として、避難勧告や指示について、そのときの危険な風雨の中での住民避難が、「より危険である」とした自治体の判断に課題を残したと言われています。本当に、その判断を行う際、状況認識と的確な判断をするということは、極めて難しいものであるということを改めて感じているところでございます。さて、これまで私は、美唄市における気象情報等のいち早い市民への伝達についてお聞きをしてきましたけれども、現状としては、テレビやラジオの活用や、市のホームページや緊急に準備する広報車などに頼るということであります。また、住民の防災意識の向上も求められており、地域における自主防災組織の拡充についても取り組んでおられるとのことであります。災害については、気象予報が自治体にあらかじめ通報されることになっており、自治体は、その対策に万全を期す体制は常に備えなければならないものでございます。そこで、市の防災計画により確立されるものと考えますが、これまで、この計画についても一部見直しを行っているとのことであり、具体的な見直しや検討課題など、進捗状況についてどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。また、最近の気象現象は、これまでの経験を上回るものが多く発生しており、地球規模的にも異常気象とも言える現状ではないかと考えるところであります。そこで私は、防災計画における避難場所についてお聞きをいたしますが、実際に避難場所が開設し、受け入れが可能となるには、どのような手順となっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。加えて、伊豆大島でも一部実際に行われたと言われる、住民の自主避難についてでありますけれども、美唄市の現状として、近年、美唄市においても経験をいたしましたけども、いわゆる爆弾低気圧等による強風や豪雪では、特に高齢者の方からは、「生きた心地がしなかった」との声もお聞きするところであります。そこで、これまで、災害対策本部設置前に急激な気象変化に危険を感じられた市民から、市役所や消防、警察に対し寄せられた支援要請や相談があったのかどうかを具体的にお聞きをいたします。そして、対応についてどのようにされたのかもお聞きすると同時に、美唄市においては、自主避難について、どのような認識でおられ、避難場所や受け入れ態勢についても防災計画に盛り込まれるのかをお聞きをいたしたいと思います。次に、市内の空き家対策についてであります。高齢化が進み、全国的にも大きな課題として、これまでも検討されてきた空き家対策につきましては、市議会議論の中でも、強制的な処分を可能とする条例制定に向けて検討がされているものと認識をしているところでございます。最近の報道でも、国の動向として、当該家屋の処分に対して土地の固定資産税の減額措置が検討されているとのことであります。これは、深刻な全国的な課題であるということもうかがわれるものでございますけれども、また一方、個人資産という大きな課題も現実にあるわけであり、権利関係についてもその壁の大きな課題となっております。一部の自治体では、納税情報の活用を可能とする条例化を行い、全国ニュースで報道もされておりました。そこで、美唄市におけるこの条例化の検討経過など進捗状況について、具体的な課題も含めてお答えをいただきたいと思います。次に、私は、実態として、残念ながら空き家が増加傾向にあるわけであり、結果として、残された空き家の対策に取り込むことは、確かに大切なことであるものと考えますけれども、この対策の１つとして、未然に空き家を生じさせない取り組みについても、とても必要なことではないかと考えるところでございます。そのことについて、まず、現状をお聞きいたします。未然の空き家を生じさせない対策等、具体的に何かあればお聞かせをください。私は、一般的には不動産登記についての市民理解が深まり、また、相続手続など、財産処分が適切に行われることも空き家対策に効果があるものではないかと考え、成年後見制度の活用や地域包括支援の取組みの中で、市民の意識を高めていくことも必要ではないかと考えるところでございます。確かに、市役所における固定資産税制度における相談窓口については、具体的な権利関係についての制度説明は可能でしょうけれども、市民の皆さんが、自己資産が空き家となってしまう、このことの認識そして心配に対して、個人資産の権利関係や相続関係もあり、踏み込んだ相談や指導ができる環境には、なかなかなっていないのではないかとも考えるところでございます。そこで、市民の皆さんが空き家に対する問題意識を深め、あらかじめの準備や手続きをスムーズにできる環境整備について、行政として、是非確立していくことについて、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。以上、この場からの質問といたします。

再質問　1番 倉本賢

ただいま市長からご答弁いただきましたけれども、自席から、再質問をさせていただきます。平成 26 年度予算編成にあたっての政府並びに総務省の方針に対する客観的な認識について、ご答弁をいただきました。現状としては、国の予算編成並びに総務省の地方財政計画の動向を注視するとのことであり、この様な中で美唄市の予算編成方針を定め、予算編成作業が進められるわけでございますけれども、私は、国の、「新しい日本のための優先課題推進枠」の新設、そして、総務省の頑張る地方に対する支援という方針は、格差社会の拡大による地域切り捨ての懸念がぬぐえないものであります。併せて、全国的な景気回復を想定した上で、地方税への影響も勘案した方針ではないかとも考えますけれども、そこで、美唄市における税収入はどのような動向にあるのかも重要な要素ではないかと考えるところでございますが、具体的な歳入予算編成における住民税はどのように見込まれることになるのか、お聞かせをいただくとともに、地方自治体としての財政基盤を確立し、住民自治によるまちづくりを進めていくために、国に対して、どのような考え方と姿勢を示していかれるのか、お聞かせをください。次に、予算編成に係る行政情報についてでございますけれども、現状の予算編成作業及び市議会議論を含めたスケジュールと最終予算概要を含めた市民周知の取り組みについて、ご答弁をいただきました。確かに、美唄市の各会計を含めた約 292 億円の予算内容について、できるだけわかりやすい情報として提供されている、努力をされていると考えるところでございますが、予算編成過程の行政情報の開示・公表については、今後、研究する旨のご答弁をいただきました。これは、現状の予算編成や査定の進め方から判断して、実現が困難であり、いつ結果がまとめられるか定かではない、今後の研究に委ねるというものではないかと大変残念に感ずるものでございます。しかし、ご答弁には、先進事例を含めてという表現もありましたが、市長は、このことについて可能性というかその必要性についての認識も辛うじてお持ちになっておられるのではないかとも考えるところであります。そこで私は、美唄市の地方自治体としての最高規範である「まちづくり基本条例」における行政情報の市民との共有ということについてでありますが、この条例の第２節の「基本原則」には、「市民主体のまちづくり」と「情報の共有」、そして、「協働のまちづくり」の基本が示されております。また、第３章において、「市民の権利」として、市民参加や提案そして市政に関する情報を知る権利が規定されております。市政に関する情報といっても莫大なものがあると考えるところでありますけれども、原則、まちづくりに関するものは、この条例の規定を優先して考えなければならないものと思います。予算編成過程における行政課題についての扱いに関する情報についても、この、まちづくり基本条例の考え方が当然、当てはまるものではないかと考えるところでございますけれども、市長はどのようにお考えになられるか、お聞きをいたします。そして、先進事例について申し上げれば、北海道のニセコ町では予算編成時の予算査定の場を公開しており、傍聴可能としており、これも、まちづくり基本条例の趣旨を実践しているものと聞いております。このように、決して事務取り扱い上、負担を大きく生じさせたり、事務的に煩雑なものとはならない取り組みもあるわけであり、できうる限り行政情報を市民の皆さんと共有するという大切なことについて、さらに踏み込んだ調査や検討を行っていただきたいものと思いますけれども、いかがでしょうか。次に、個人情報の保護についてであります。ご答弁いただきましたけれども、市役所の行政システムは、住民基本台帳情報をベースに、ほとんどの職場で効果的に活用され、言わば、多くの職員が様々な住民情報に接しながら毎日の業務に当たっている実態ではないかとも考えます。また、各システムの端末操作を行う職員の指定と管理運用についても、美唄市電子計算組織運営管理規則で暗証番号の付与を行い、個人情報保護条例で職員の守秘義務を課しているとのことでございます。再度お聞きいたしますことは、この暗証番号の付与の目的というか、なぜ暗証番号が付与されるのかということであります。一般的に、暗証番号は簡便な個人認証のために使用されるものと考えますけれども、行政システム運用上における暗証番号の位置付けはどのようなものであるか、お考えをお聞きをいたします。加えて、職員の守秘義務についてでありますが、地方公務員法にも規定されているわけであり、職員にとっては当然のことであろうかと思います。しかし、日常業務の中で常にこのことを意識し、何が個人情報として保護しなければならないのかについて、職員個々の認識にしっかりと根付かしていくためには、職員の自己責任に求めるだけではなく、系統的な職員研修を行わなければならないのではないでしょうか。現状として、職員研修が専門研修を含めて、個人情報保護に関する専門研修でございますが、十分な実態ではないのではないかと心配するところでございますけども、各行政システムの運用に当たり、個人情報の保護に対する研修の実績があれば、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。以上でございます。